〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、物価上昇に伴い個人消費に足踏みが見られるものの、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が見込まれる一方、世界的な金融引締めや中国経済の停滞など海外景気の下振れの影響が懸念されており、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2024年２月分確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同期比6.5％の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は同8.5％増加、「システム等管理運営委託」は同3.6％増加となり、既存システムの再構築や労働力不足といった社会的な問題への対応が求められ、DXを中心にデジタル関連投資が引き続き増加基調で推移しました。当社においては、主要顧客である半導体分野顧客の投資抑制の影響を受けたことにより、売上高は前年同期並みと業界全体の伸びを下回る結果となりました。

このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展開してきました。その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高は、半導体分野顧客の投資抑制による影響が期初の想定より長期化したものの、需要の高いエレクトロニクス分野顧客や金融分野顧客等の他産業分野顧客へリソースを柔軟にシフトすることにより、前年同期並みの142億24百万円となりました。

利益については、半導体メモリ産業の市況悪化の影響を受けたことにより同産業分野での売上減少はあったものの、ポートフォリオ経営のもと他産業分野顧客へのシフト等により、営業利益は９億97百万円、経常利益は10億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億96百万円となりました。

連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当連結会計年度におけるEBITDA（※２）は12億28百万円、EBITDAマージン（※３）は8.6％となりました。参考値として、前連結会計年度のEBITDAは12億７百万円、EBITDAマージンは8.5％となります。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

システム開発事業については、エレクトロニクス分野顧客における開発案件が対前期比で10％を超えて増加したものの、主要顧客である半導体分野顧客の開発案件受注が減少したことにより、売上高は86億45百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は14億47百万円（同2.4％減）となりました。

インフラサービス事業については、システム開発事業と同じく半導体分野顧客に対するサービス提供が減少したものの、金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客においてそれぞれ12％程度増加したことにより、売上高は55億66百万円（同2.7％増）、セグメント利益は９億25百万円（同11.0％増）となりました。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。

※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。

https://www.quest.co.jp/irinfo/quest_vision2030/

２．EBITDA：税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費＋のれん償却費

３．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高

（２）当期の財政状態の概況

＜資産＞

当連結会計年度末における資産の残高は94億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億18百万円増加しました。これは主に現金及び預金が２億55百万円増加したこと、退職給付に係る資産が２億51百万円増加したこと、投資有価証券が１億75百万円減少したこと等によるものです。

＜負債＞

当連結会計年度末における負債の残高は26億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少しました。これは主に買掛金が43百万円減少したこと、繰延税金負債が20百万円減少したこと等によるものです。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産の残高は67億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加しました。これは主に利益剰余金が４億50百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が59百万円増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は31億14百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億55百万円増加しました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、７億９百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億56百万円、法人税等の支払額３億42百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少１億91百万円、賞与引当金の増加による資金の増加69百万円によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、２百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億８百万円、投資有価証券の売却による収入１億11百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億１百万円等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、２億51百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額２億45百万円によるものです。

（４）今後の見通し

2025年３月期においては、賃金上昇により個人消費が持ち直しに転じ、緩やかな景気回復が期待される一方、為替動向やエネルギー資源・原材料価格の高騰等の影響が懸念され、今後も先行き不透明な状態が続くと予測されます。

また、当社グループの属する情報サービス業界においては、生成AIやIoT等のビジネス活用やレガシーシステムの刷新といったDX推進の動きは加速し、デジタル関連投資は引き続き増加基調となることが見込まれます。一方で、ITエンジニアを中心としたデジタル人材の不足は深刻化しており、より高度なスキルを有する人材を確保することが一層重要になります。

当社グループは、2020年に策定した中長期計画「Quest Vision2030」に沿って、毎年、PDCAサイクルを回してきました。結果、第１期・中期計画（2021-23年度）の最終年度（2023年度）は売上高及び全ての利益項目において当初計画を大幅に上回ることとなりました。

2024年４月より開始する第２期・中期経営計画（2024-26年度）では、高収益体質への変革、成長に向けた未来投資の実行を軸に「Quest Vision2030」の当初目標の上方修正とロードマップの見直しを行いました。（具体的内容は、５月29日に公表予定）第２期・中期経営計画（2024-26年度）の初年度となる2025年３月期の連結業績見通しについては、売上高150億円、営業利益10億50百万円、経常利益10億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億20百万円を予想しています。

 (注) 業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であること、また海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、当面は日本基準を採用することとしています。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,659,343	2,914,570
		受取手形								14,122	24,385
		売掛金								2,951,356	3,147,848
		契約資産								52,644	37,753
		有価証券								―	80,941
		金銭の信託								―	200,000
		仕掛品								2,860	3,338
		その他								393,737	266,974
		流動資産合計								6,074,064	6,675,811
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							187,526	180,617
				減価償却累計額						△29,682	△24,538
				建物及び構築物（純額）						157,844	156,079
			車両運搬具							12,449	12,449
				減価償却累計額						△12,449	△12,449
				車両運搬具（純額）						0	0
			工具、器具及び備品							110,305	130,434
				減価償却累計額						△64,264	△79,586
				工具、器具及び備品（純額）						46,041	50,848
			土地							376	376
			リース資産							16,000	16,000
				減価償却累計額						△12,800	△2,666
				リース資産（純額）						3,200	13,333
			有形固定資産合計							207,462	220,638
		無形固定資産
			顧客関連資産							505,168	463,070
			のれん							305,916	229,437
			その他							13,327	15,157
			無形固定資産合計							824,412	707,665
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,174,098	998,214
			退職給付に係る資産							352,673	604,163
			繰延税金資産							104,862	28,444
			その他							304,527	225,560
			投資その他の資産合計							1,936,161	1,856,382
		固定資産合計								2,968,036	2,784,686
	資産合計									9,042,101	9,460,497

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								462,293	418,334
		リース債務								3,797	3,363
		未払法人税等								204,103	207,101
		契約負債								42,867	26,102
		賞与引当金								722,535	792,026
		役員賞与引当金								5,831	7,535
		プロジェクト損失引当金								1,404	2,466
		その他								872,847	754,609
		流動負債合計								2,315,680	2,211,539
	固定負債
		リース債務								―	11,679
		繰延税金負債								152,026	131,620
		退職給付に係る負債								262,366	262,525
		役員退職慰労引当金								45,275	55,422
		その他								865	―
		固定負債合計								460,533	461,247
	負債合計									2,776,213	2,672,787
純資産の部
	株主資本
		資本金								491,031	491,031
		資本剰余金								603,313	607,586
		利益剰余金								4,933,734	5,383,869
		自己株式								△97,650	△93,829
		株主資本合計								5,930,428	6,388,658
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								395,387	399,039
		退職給付に係る調整累計額								△59,928	11
		その他の包括利益累計額合計								335,458	399,051
	純資産合計									6,265,887	6,787,709
負債純資産合計										9,042,101	9,460,497

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)
売上高										14,201,993	14,224,933
売上原価										11,621,311	11,608,903
売上総利益										2,580,682	2,616,029
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									452,045	454,667
	役員報酬									195,523	200,922
	賞与引当金繰入額									58,087	71,181
	役員賞与引当金繰入額									5,831	11,704
	退職給付費用									11,716	12,870
	役員退職慰労引当金繰入額									―	13,422
	その他									881,327	853,628
	販売費及び一般管理費合計									1,604,531	1,618,398
営業利益										976,151	997,631
営業外収益
	受取利息									22	25
	受取配当金									40,945	41,355
	持分法による投資利益									9,030	10,210
	その他									9,317	14,936
	営業外収益合計									59,316	66,527
営業外費用
	支払利息									278	635
	固定資産除却損									―	2,196
	投資事業組合運用損									1,686	―
	その他									2	2
	営業外費用合計									1,967	2,834
経常利益										1,033,500	1,061,324
特別損失
	投資有価証券売却損									―	5,106
	特別損失合計									―	5,106
税金等調整前当期純利益										1,033,500	1,056,217
法人税、住民税及び事業税										341,462	342,400
法人税等調整額										1,744	17,639
法人税等合計										343,207	360,040
当期純利益										690,292	696,177
親会社株主に帰属する当期純利益										690,292	696,177

（連結包括利益計算書）

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)
当期純利益										690,292	696,177
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△43	27,006
	退職給付に係る調整額									△53,091	59,940
	持分法適用会社に対する持分相当額									2,937	△23,354
	その他の包括利益合計									△50,197	63,592
包括利益										640,095	759,770
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									640,095	759,770

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	491,031	503,430	4,466,604	△208,816	5,252,249
当期変動額
剰余金の配当			△223,162		△223,162
親会社株主に帰属する 当期純利益			690,292		690,292
自己株式の取得				△222	△222
自己株式の処分		99,883		111,388	211,271
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	99,883	467,130	111,166	678,179
当期末残高	491,031	603,313	4,933,734	△97,650	5,930,428

	その他の包括利益累計額			非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	392,493	△6,837	385,655	85,041	5,722,946
当期変動額
剰余金の配当					△223,162
親会社株主に帰属する 当期純利益					690,292
自己株式の取得					△222
自己株式の処分					211,271
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	2,894	△53,091	△50,197	△85,041	△135,238
当期変動額合計	2,894	△53,091	△50,197	△85,041	542,940
当期末残高	395,387	△59,928	335,458	―	6,265,887

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	491,031	603,313	4,933,734	△97,650	5,930,428
当期変動額
剰余金の配当			△246,042		△246,042
親会社株主に帰属する 当期純利益			696,177		696,177
自己株式の取得					―
自己株式の処分		4,273		3,821	8,094
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	4,273	450,135	3,821	458,229
当期末残高	491,031	607,586	5,383,869	△93,829	6,388,658

	その他の包括利益累計額			非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	395,387	△59,928	335,458	―	6,265,887
当期変動額
剰余金の配当					△246,042
親会社株主に帰属する 当期純利益					696,177
自己株式の取得					―
自己株式の処分					8,094
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	3,651	59,940	63,592		63,592
当期変動額合計	3,651	59,940	63,592	―	521,822
当期末残高	399,039	11	399,051	―	6,787,709

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,033,500	1,056,217
	減価償却費									55,210	53,446
	顧客関連資産償却額									42,097	42,097
	のれん償却額									76,479	76,479
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,490	―
	プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少）									1,345	1,061
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									―	10,147
	受取利息及び受取配当金									△40,968	△41,380
	支払利息									278	635
	固定資産除却損									―	2,196
	持分法による投資損益（△は益）									△9,030	△10,210
	投資事業組合運用損益（△は益）									1,686	△3,964
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	5,106
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△170,285	△191,863
	棚卸資産の増減額（△は増加）									28,881	△478
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△184,038	△163,288
	仕入債務の増減額（△は減少）									28,204	△43,958
	契約負債の増減額（△は減少）									19,321	△16,765
	賞与引当金の増減額（△は減少）									55,962	69,490
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									5,831	1,704
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△22,327	△1,648
	その他									19,907	165,559
	小計									940,565	1,010,584
	利息及び配当金の受取額									41,576	41,831
	利息の支払額									△276	△633
	法人税等の支払額									△321,931	△342,445
	営業活動によるキャッシュ・フロー									659,934	709,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△11,864	△208,622
	無形固定資産の取得による支出									△2,905	△5,740
	投資有価証券の売却による収入									―	111,048
	貸付金の回収による収入									2,400	1,000
	保険積立金の解約による収入									26,157	―
	敷金及び保証金の差入による支出									△164,679	△9,517
	敷金及び保証金の回収による収入									83	101,601
	投資事業組合からの分配による収入									―	8,082
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△150,809	△2,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出									△100,000	―
	リース債務の返済による支出									△3,635	△6,554
	自己株式の取得による支出									△225	―
	配当金の支払額									△222,560	△245,407
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△326,421	△251,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										182,703	455,227
現金及び現金同等物の期首残高										2,476,640	2,659,343
現金及び現金同等物の期末残高										2,659,343	3,114,570

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。

当社グループは、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という２つの報告セグメントをもとに組織を編成するとともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しています。

「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	システム開発	インフラ サービス	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	8,763,758	5,421,254	14,185,013	16,980	14,201,993
外部顧客への売上高	8,763,758	5,421,254	14,185,013	16,980	14,201,993
セグメント間の内部 売上高又は振替高(注２)	―	19,721	19,721	―	19,721
計	8,763,758	5,440,976	14,204,735	16,980	14,221,715
セグメント利益	1,483,994	833,644	2,317,639	4,532	2,322,171
セグメント資産	815,074	4,839	819,914	―	819,914
その他の項目
減価償却費	42,713	1,810	44,523	―	44,523
のれんの償却額	76,479	―	76,479	―	76,479
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	117,837	458	118,295	―	118,295

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。

(注２)　セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	システム開発	インフラ サービス	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	8,645,095	5,566,279	14,211,374	13,558	14,224,933
外部顧客への売上高	8,645,095	5,566,279	14,211,374	13,558	14,224,933
セグメント間の内部 売上高又は振替高(注２)	21,852	11,068	32,920	―	32,920
計	8,666,947	5,577,347	14,244,295	13,558	14,257,854
セグメント利益	1,447,830	925,615	2,373,446	1,204	2,374,651
セグメント資産	699,137	29,708	728,845	―	728,845
その他の項目
減価償却費	43,498	2,273	45,771	―	45,771
のれんの償却額	76,479	―	76,479	―	76,479
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,562	27,142	30,704	―	30,704

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。

(注２)　セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,204,735	14,244,295
「その他」の区分の売上高	16,980	13,558
セグメント間取引消去	△19,721	△32,920
連結財務諸表の売上高	14,201,993	14,224,933

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,317,639	2,373,446
「その他」の区分の利益	4,532	1,204
セグメント間取引消去	1,500	20,349
全社費用(注)	△1,347,520	△1,397,370
連結財務諸表の営業利益	976,151	997,631

(注)　全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	819,914	728,845
「その他」の区分の資産	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産(注)	3,018,122	3,209,986
全社資産	5,204,064	5,521,664
連結財務諸表の資産合計	9,042,101	9,460,497

(注)　当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。

(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	44,523	45,771	―	―	52,784	49,771	97,308	95,543
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	118,295	30,704	―	―	185,262	30,588	303,558	61,292

(注)　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客名	売上高	関連するセグメント名
キオクシア株式会社	3,470,070	システム開発、インフラサービス

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客名	売上高	関連するセグメント名
キオクシア株式会社	2,912,913	システム開発、インフラサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	システム開発	インフラ サービス	計
当期末残高	305,916	―	305,916	―	305,916

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	システム開発	インフラ サービス	計
当期末残高	229,437	―	229,437	―	229,437

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)		当連結会計年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)
１株当たり純資産額	1,171.47	円	1,267.74	円
１株当たり当期純利益	129.29	円	130.06	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)	当連結会計年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	690,292	696,177
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	690,292	696,177
普通株式の期中平均株式数(株)	5,339,057	5,352,602

（重要な後発事象）

該当事項はありません。