１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２
(2) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………８
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復の傾向が見られました。その一方で、地政学リスクや円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、金利上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2024年８月分確報」の情報サービス業の売上高合計（４～８月累計）は、前年同月比4.2％の増加となり、主力の「受注ソフトウェア」は同6.9％増加、「システム等管理運営受託」は同3.7％増加となりました。業務プロセスの効率化ニーズ、情報セキュリティ対策に加え、ITインフラのクラウド化が重要視されており、IT・DX関連への投資需要は引き続き拡大することが見込まれます。
このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第２期である「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針のもと、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開しました。
■事業ポートフォリオの変革
・当社の強みである顧客密着型の既存事業（コアサービス）の深耕と、ソリューションサービスの拡大を通し収益性向上を目指します。
・2024年度より、事業部門の組織体制を顧客・産業軸、IT技術軸で再編し、顧客への提供価値とサービスメニューの拡充を図ります。
■人と技術への未来投資
・人的資本投資を拡充するとともに、重点領域を中心とした新たな技術獲得への投資を引き続き実施します。
・高い付加価値をもたらすソリューションサービスの確立に向けた人財育成、技術開発、ビジネスデザインを強化しています。
■事業体質と経営基盤の強化
・持続的成長と企業価値向上の実現を支える強固な事業基盤を構築します。
・リソースの高流動化やデータドリブン経営の実現に向けた活動プロジェクトを通し、意識改革と実行力向上に取り組んでいます。
上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当社では、顧客産業の需給動向に応じた適切なリソース配分を行いながら、８つの顧客産業を「重点強化領域」「安定成長領域」「社会課題解決領域」の３つの領域として定義し、ポートフォリオマネジメントを実施しています。
売上高は、重点強化領域である半導体分野顧客（イメージセンサー）、安定成長領域であるエンタテインメント分野顧客、社会課題解決領域である公共・社会分野顧客、移動・物流分野顧客において新規案件受注の拡大等により、前年同期比3.3％増の72億34百万円となりました。
利益については、成長投資である教育関連費用が増加したものの、増収効果及び一過性の費用（本社移転費用）が当期は発生していないこと等により、営業利益は４億96百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益は５億35百万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億56百万円（同9.2％増）となりました。
連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当中間連結会計期間におけるEBITDA（※２）は６億16百万円、EBITDAマージン（※３）は8.5％となりました。参考値として、前中間連結会計期間のEBITDAは５億75百万円、EBITDAマージンは8.2％となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
システム開発事業については、主要顧客である半導体分野顧客、エンタテインメント分野顧客における開発案件の受注が増加したことにより、売上高は44億98百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は８億29百万円（同22.1％増）となりました。
インフラサービス事業については、製造分野顧客、公共・社会分野顧客に対するサービス提供が増加したものの、金融分野顧客において減少したことにより、売上高は27億17百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は４億17百万円（同9.7％減）となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
３．2024年4月に組織体制の大幅な再編を行い、協力会社管理をはじめとした事業基盤を強化しました。この結果、増加した間接費の配賦によりセグメント利益の対前年同期比はセグメント間で大きな変動があります。
※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。
https://www.quest.co.jp/corporate/ir-info/quest-vision-2030.html
２．EBITDA：税金等調整前中間純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費＋のれん償却費
３．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
＜資産＞
当中間連結会計期間末における資産の残高は91億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が１億80百万円減少したこと、投資有価証券が１億56百万円減少したこと等によるものです。
＜負債＞
当中間連結会計期間末における負債の残高は23億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少しました。これは主に賞与引当金が１億９百万円減少したこと、未払法人税等が49百万円減少したこと等によるものです。
＜純資産＞
当中間連結会計期間末における純資産の残高は67億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しました。これは主に利益剰余金が94百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が１億円減少したこと等によるものです。利益剰余金については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により３億56百万円増加し、配当金の支払いにより２億62百万円減少しています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は31億54百万円となり、前連結会計年度末と比較し、40百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、２億92百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益５億35百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加１億80百万円、法人税等の支払額１億66百万円、賞与引当金の減少による資金の減少１億９百万円等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、10百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の払戻による収入11百万円等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、２億63百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額２億61百万円等によるものです。
2024年５月13日に公表した連結業績予想から修正は行っていません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業を含んでいます。
２．セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業を含んでいます。
２．セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。