【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式

移動平均法による原価法

 ② 有価証券

 

・その他有価証券

市場価格のない株式等
以外のもの

 

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しています。

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産
(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 15~47年

器具及び備品 4~10年

(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)

 

・ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

 

 

(4) プロジェクト損失引当金

将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクトごとに個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しています。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。

(1) 受注制作のソフトウェア開発、インフラ構築サービス

受注制作のソフトウェア開発における主な履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェアの設計、開発、テスト等の工程を完了し、成果物を納品、提供することになります。また、インフラ構築サービスにおける主な履行義務は、特定のシステムを稼働させるために必要な基盤の構築を完了し、成果物を提供することになります。

これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

(2) 技術者支援サービス、システム運用等

主な履行義務は、技術者支援サービスやシステム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポート等のサービス等を提供することであり、サービスの提供のうち、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しています。

また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式(株式会社エヌ・ケイの取得原価)

1,356,261

1,356,261

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社エヌ・ケイの株式の取得原価には、超過収益力が反映されています。当該超過収益力は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、事業計画に反映された主要な仮定である契約獲得見込数が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」及び「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,794千円は、「投資事業組合運用益」3,964千円、「助成金収入」266千円、「その他」8,563千円として組み替えています。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

1,356,261

1,356,261

 

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

1,356,261

1,356,261

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

237,572

千円

 

242,131

千円

賞与社会保険料

33,599

 

 

34,249

 

未払事業税

19,349

 

 

19,251

 

退職給付引当金

79,391

 

 

83,078

 

その他

26,216

 

 

29,455

 

繰延税金資産小計

396,128

 

 

408,166

 

評価性引当額

△6,653

 

 

△3,770

 

繰延税金資産合計

389,475

 

 

404,395

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△184,914

 

 

△245,135

 

その他有価証券評価差額金

△176,111

 

 

△125,036

 

その他

 

 

△7,465

 

繰延税金負債合計

△361,025

 

 

△377,637

 

繰延税金資産の純額

28,449

 

 

26,758

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1%

住民税均等割

 

1.0%

評価性引当額の増減

 

△0.3%

法人税特別控除

 

△3.9%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.0%

その他

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.6%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。

 この法定実効税率の変動による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に与える影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表の「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。