第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

14,201,993

14,224,933

14,936,146

経常利益

(千円)

1,033,500

1,061,324

1,112,127

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

690,292

696,177

767,591

包括利益

(千円)

640,095

759,770

720,537

純資産額

(千円)

5,722,946

6,265,887

6,787,709

7,253,460

総資産額

(千円)

8,257,246

9,042,101

9,460,497

9,818,720

1株当たり純資産額

(円)

1,086.34

1,171.47

1,267.74

1,354.61

1株当たり当期純利益

(円)

129.29

130.06

143.26

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.3

69.3

71.7

73.9

自己資本利益率

(%)

11.6

10.7

10.9

株価収益率

(倍)

10.3

9.7

9.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

659,934

709,336

590,984

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

150,809

2,147

91,306

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

326,421

251,961

265,581

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,659,343

3,114,570

3,531,256

従業員数

(人)

920

940

966

970

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

2.第58期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を連結会計年度末日としていることから、第58期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しています。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

4.第59期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

11,181,261

11,807,037

12,602,413

13,345,929

14,369,020

経常利益

(千円)

917,207

993,855

912,577

1,071,938

1,168,514

当期純利益

(千円)

636,229

690,413

636,318

765,080

845,570

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

2,577

12,161

資本金

(千円)

491,031

491,031

491,031

491,031

491,031

発行済株式総数

(株)

5,487,768

5,487,768

5,487,768

5,487,768

5,487,768

純資産額

(千円)

5,198,185

5,666,434

6,290,596

6,844,734

7,308,130

総資産額

(千円)

7,233,717

7,700,182

8,698,017

9,277,797

10,097,488

1株当たり純資産額

(円)

1,002.66

1,091.83

1,176.09

1,278.39

1,364.82

1株当たり配当額

(円)

40.00

43.00

46.00

49.00

58.00

(うち1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

122.77

133.07

119.18

142.94

157.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.9

73.6

72.3

73.8

72.4

自己資本利益率

(%)

13.1

12.7

10.6

11.6

11.9

株価収益率

(倍)

11.8

10.1

11.2

8.8

8.4

配当性向

(%)

32.6

32.3

38.6

34.3

36.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

653,111

458,287

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

108,149

1,135,422

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

184,469

210,624

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,053,917

2,166,157

従業員数

(人)

821

851

869

941

954

株主総利回り

(%)

158.3

151.4

156.2

153.6

166.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,537

2,290

1,436

1,634

1,475

最低株価

(円)

815

1,220

1,070

1,151

1,085

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3.第59期より連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1965年5月

データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。
日産火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)、東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)、三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)との取引開始。

1967年2月

東京都中央区に本社を移転。

1967年12月

システム運用管理業務開始。

1969年3月

データエントリー業務につき、ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)との取引開始。

1970年9月

汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。

1978年12月

データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。

1980年4月

東京都港区芝に本社を移転。

1985年7月

データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。

1988年2月

システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社(現 ソニーグローバルソリューションズ株式会社)との取引開始。

1988年4月

商号を株式会社クエストに変更。

1993年7月

オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。

1997年1月

大分県大分市に九州事業所を開設。

1998年3月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所(現 中部支社)を開設。

2001年9月

プライバシーマークの認証を取得。

2002年10月

JASDAQ市場に株式上場。

2003年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得。

2003年11月

東京都港区芝浦(Daiwa芝浦ビル)に本社を移転。

2004年8月

株式会社アイポックを買収により子会社化。(後に株式会社オプティスへ社名変更)

2006年4月

インドソフトウェア開発拠点「Optis Information Services India Pvt. Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.」を連結子会社化。

2007年8月

株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。

2007年10月

中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技(大連)有限公司を設立。

2009年3月

オプティスグループ(株式会社オプティス、Optis Information Services India Pvt. Ltd.及び Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.)の3社をMBOにより譲渡。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年3月

株式会社データ・処理センター解散。

2015年9月

スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。

2016年6月

慧徳科技(大連)有限公司をMBOにより譲渡。

2017年10月

株式会社ドラフト・インを吸収合併。

2022年3月

株式会社エヌ・ケイを株式取得により子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分がスタンダード市場へ変更。

2022年4月

株式会社エヌ・ケイを株式交換により完全子会社化。

2022年5月

栃木県宇都宮市に栃木事業所を開設。

2023年4月

東京都港区芝浦(msb Tamachi 田町ステーションタワーN)に本社を移転。

 

(注) 2025年4月に株式会社セプトを株式取得により完全子会社化しています。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。

当社グループの事業内容を、セグメント別に表すと次のとおりです。

 

(1) システム開発

半導体、エレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動・物流、ヘルスケア・メディカルの業種の顧客に対して、ERP、SCM、CRM、MES(Manufacturing Execution System:製造実行システム)、PLM(ProductLifecycle Management:製品ライフサイクル管理)、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。

 

(2) インフラサービス

クラウド、ネットワーク、クライアント(PC、スマホ、IoT機器)、セキュリティに関するITインフラソリューションから設計、構築、保守、運用に至る一連のインフラサービスを提供しています。

 

(3) その他

商品販売業務などを行っています。

 

(注) 「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エヌ・ケイ

東京都港区

10,000

ソフトウェア開発及び
システム運用管理業務

100.0

①役員兼任

②営業上の取引

③資金援助

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

システム開発

928

インフラサービス

その他

全社(共通)

42

合計

970

 

(注) 1.当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。

2.従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10%を下回っているため、表記を省略しています。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

(2025年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

954

38.5

11.4

5,809,090

 

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

セグメントの名称

従業員数(人)

システム開発

912

インフラサービス

その他

全社(共通)

42

合  計

954

 

(注) 1.当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。

2.従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10%を下回っているため、表記を省略しています。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

 

 

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(提出会社の状況)

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3,4

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

10.9

80.0

79.9

82.0

68.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年労働省令第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。

4.パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日7.75時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。