【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1

連結子会社の名称

株式会社エヌ・ケイ

 

2.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

・その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの

 

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

 ② 棚卸資産

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しています。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産
(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

 建物 15~47年

 器具及び備品 4~15年

② 無形固定資産
(リース資産を除く)

 

・ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

・顧客関連資産

効果の及ぶ期間(13年)に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

 

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 ② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

 ③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

 ④ プロジェクト損失引当金

将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクトごとに個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しています。

 ⑤ 役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

 ④ 連結子会社

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。

 ① 受注制作のソフトウェア開発、インフラ構築サービス

受注制作のソフトウェア開発における主な履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェアの設計、開発、テスト等の工程を完了し、成果物を納品、提供することになります。また、インフラ構築サービスにおける主な履行義務は、特定のシステムを稼働させるために必要な基盤の構築を完了し、成果物を提供することになります。

これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

 ② 技術者支援サービス、システム運用等

主な履行義務は、技術者支援サービスやシステム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポート等のサービス等を提供することであり、サービスの提供のうち、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しています。

また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。

 

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しています。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

(のれん及び顧客関連資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

のれん

229,437

152,958

顧客関連資産

463,070

420,973

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社エヌ・ケイの取得により、のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上しています。

のれん及び顧客関連資産について減損の兆候があると判断した場合は、減損損失の計上の要否の判定を行います。

当該金額については、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」及び「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,936千円は、「投資事業組合運用益」3,964千円、「助成金収入」5,026千円、「その他」5,945千円として組み替えています。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

 

※2  売上原価に含まれているプロジェクト損失引当金繰入額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

 

2,466千円

―千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

38,925

△178,462

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

38,925

△178,462

法人税等及び税効果額

△11,918

51,074

その他有価証券評価差額金

27,006

△127,387

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

76,149

114,745

組替調整額

10,244

2,564

法人税等及び税効果調整前

86,394

117,310

法人税等及び税効果額

△26,454

△36,976

退職給付に係る調整額

59,940

80,333

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△23,354

持分法適用会社に対する持分相当額

△23,354

その他の包括利益合計

63,592

△47,053

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,487,768

5,487,768

合計

5,487,768

5,487,768

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

139,019

5,440

133,579

合計

139,019

5,440

133,579

 

(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

5,440株

 

 

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

246,042

46.00

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

262,355

利益剰余金

49.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,487,768

5,487,768

合計

5,487,768

5,487,768

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

133,579

5,193

5,670

133,102

合計

133,579

5,193

5,670

133,102

 

(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は次のとおりです。

自己株式取得による増加

126株

譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の増加

5,067株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

5,670株

 

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

262,355

49.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

310,570

利益剰余金

58.00

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

2,914,570

千円

3,331,256

千円

金銭の信託

200,000

 

200,000

 

現金及び現金同等物

3,114,570

 

3,531,256

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

1年内

158,264千円

165,574千円

1年超

411,749千円

296,638千円

合計

570,013千円

462,213千円

 

(注) 定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しています。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクが存在しています。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

金銭の信託は、運用を目的としており、流動性が高くかつリスクが低い商品で運用しています。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。

ファイナンス・リース取引によるリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としており、返済日は決算日後、最長で5年以内です。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、各関係部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しています。

なお、当社グループはデリバティブ取引を行っていません。

 

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「金銭の信託」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(a) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

998,214

998,214

資産計

998,214

998,214

(b) リース債務

15,043

15,043

負債計

15,043

15,043

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(a) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

808,502

808,502

資産計

808,502

808,502

(b) リース債務

11,679

11,679

負債計

11,679

11,679

 

(注1)連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度80,941千円、当連結会計年度は清算済の為ありません。

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,914,570

受取手形

24,385

売掛金

3,147,848

合計

6,086,804

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

種類

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,331,256

受取手形

28,624

売掛金

3,257,082

合計

6,616,963

 

 

(注3)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超

(千円)

リース債務

3,363

3,513

3,671

3,837

656

合計

3,363

3,513

3,671

3,837

656

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

種類

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超

(千円)

リース債務

3,513

3,671

3,837

656

合計

3,513

3,671

3,837

656

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

998,214

998,214

資産計

998,214

998,214

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

808,502

808,502

資産計

808,502

808,502

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

15,043

15,043

負債計

15,043

15,043

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

11,679

11,679

負債計

11,679

11,679

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

998,214

423,063

575,150

小計

998,214

423,063

575,150

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

998,214

423,063

575,150

 

(注) 1.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っています。

2.投資事業有限責任組合への出資80,941千円については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

808,502

411,813

396,688

小計

808,502

411,813

396,688

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

808,502

411,813

396,688

 

(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っています

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を利用していないため該当ありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給付企業年金制度(全て積立型制度です。)では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度(全て非積立型制度です。)では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、当社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

この他、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出又はライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択)を設けています。

 

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,390,770

1,423,573

勤務費用

106,955

113,862

利息費用

13,847

14,205

数理計算上の差異の発生額

11,088

△175,871

退職給付の支払額

△99,088

△96,421

退職給付債務の期末残高

1,423,573

1,279,348

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,481,077

1,765,211

期待運用収益

29,621

35,304

数理計算上の差異の発生額

87,238

△61,125

事業主からの拠出額

241,871

245,059

退職給付の支払額

△74,597

△76,633

年金資産の期末残高

1,765,211

1,907,816

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,161,047

1,039,693

年金資産

△1,765,211

△1,907,816

 

△604,163

△868,122

非積立型制度の退職給付債務

262,525

239,654

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△341,638

△628,467

 

 

 

退職給付に係る負債

262,525

239,654

退職給付に係る資産

△604,163

△868,122

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△341,638

△628,467

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

106,955

113,862

利息費用

13,847

14,205

期待運用収益

△29,621

△35,304

数理計算上の差異の費用処理額

10,244

2,564

確定給付制度に係る
退職給付費用

101,426

95,328

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△86,394

△117,310

合計

△86,394

△117,310

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

17

117,327

合計

17

117,327

 

 

(7) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

46

47

株式

22

21

オルタナティブ投資

29

30

その他

3

2

合計

100

100

 

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.0

2.2

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

3.2

3.0

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,410千円、当連結会計年度38,187千円です。

 

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50,963千円、当連結会計年度52,709千円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

全国情報サービス産業企業年金基金

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日現在)

当連結会計年度
(2024年3月31日現在)

年金資産の額

268,557百万円

277,016百万円

年金財政計算上の数理債務の
額と最低責任準備金の額との
合計額

216,477

224,936

差引額

52,079

52,079

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度 0.71%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当連結会計年度 0.74%  (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度52,182百万円、当連結会計年度52,264百万円)の発生によるものです。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.譲渡制限付株式報酬の内容

 

 

2019年度

2020年度

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

当社取締役8名

(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 8,876株

普通株式 7,600株

付与日

2019年7月19日

2020年7月16日

譲渡制限期間

2019年7月19日から3年~30年間

2020年7月16日から3年~30年間

解除条件

対象取締役が、定時株主総会で選任された日より次の定時株主総会の日までの期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該取締役が、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により、対象期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれも退任した場合には、本割当株式の一部に付き、譲渡制限を解除する。

付与日における公正な評価単価

918円

1,250円

 

 

 

 

2021年度

2022年度

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

当社取締役7名

(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 5,819株

普通株式 7,590株

付与日

2021年7月21日

2022年7月21日

譲渡制限期間

2021年7月21日から3年~30年間

2022年7月21日から3年~30年間

解除条件

対象取締役が、定時株主総会で選任された日より次の定時株主総会の日までの期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該取締役が、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により、対象期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれも退任した場合には、本割当株式の一部に付き、譲渡制限を解除する。

付与日における公正な評価単価

1,443円

1,106円

 

 

 

2023年度

2024年度

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

当社取締役6名

(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 5,440株

普通株式 5,670株

付与日

2023年7月21日

2024年7月19日

譲渡制限期間

2023年7月21日から3年~30年間

2024年7月19日から3年~30年間

解除条件

対象取締役が、定時株主総会で選任された日より次の定時株主総会の日までの期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該取締役が、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により、対象期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれも退任した場合には、本割当株式の一部に付き、譲渡制限を解除する。

付与日における公正な評価単価

1,488円

1,366円

 

 

2.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一般管理費の株式報酬費用

8,169千円

7,832千円

 

 

(2) 株式数

前連結会計年度末(株)

29,283

付与(株)

5,670

無償取得(株)

5,062

譲渡制限解除(株)

未解除残(株)

29,891

 

 

 

3.公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としています。

 

4.権利確定株式数の見積方法

基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しています。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

243,159

千円

 

246,006

千円

賞与社会保険料

33,599

 

 

34,249

 

未払事業税

19,474

 

 

19,251

 

退職給付に係る負債

80,504

 

 

75,631

 

役員退職慰労引当金

19,170

 

 

 

その他

48,350

 

 

29,469

 

繰延税金資産小計

444,259

 

 

404,608

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△26,152

 

 

△3,770

 

評価性引当額小計

△26,152

 

 

△3,770

 

繰延税金資産合計

418,106

 

 

400,837

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△176,111

 

 

△125,036

 

退職給付に係る資産

△184,994

 

 

△273,632

 

顧客関連資産

△160,176

 

 

△148,797

 

その他

 

 

△8,340

 

繰延税金負債合計

△521,282

 

 

△555,806

 

繰延税金負債純額

△103,175

 

 

△154,969

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0%

 

住民税均等割

1.0%

 

評価性引当額の増減

0.2%

 

のれん償却額

2.2%

 

その他

0.9%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1%

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。

この法定実効税率の変動による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に与える影響は軽微です。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループが提供する財又はサービスの一部について一定期間の保証を行っていますが、合意された仕様に従っているという保証のみであるため、独立した履行義務として区別していません。

取引の対価は、顧客との契約に従い、履行義務の充足後1年以内に受領しており、重要な変動対価及び重要な金融要素は含まれていません。

履行義務及びその充足時点に関する情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,965,478

3,172,233

3,172,233

3,285,706

契約資産

52,644

37,753

37,753

159,570

契約負債

42,867

26,102

26,102

33,721

 

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,131千円です。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,661千円です。

契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社又は連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社又は連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しています。

 

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。

当社グループは、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という2つの報告セグメントをもとに組織を編成するとともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しています。

「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

システム開発

インフラ
サービス

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

8,645,095

5,566,279

14,211,374

13,558

14,224,933

外部顧客への売上高

8,645,095

5,566,279

14,211,374

13,558

14,224,933

セグメント間の内部
売上高又は振替高 (注)2

21,852

11,068

32,920

32,920

8,666,947

5,577,347

14,244,295

13,558

14,257,854

セグメント利益

1,447,830

925,615

2,373,446

1,204

2,374,651

セグメント資産

699,137

29,708

728,845

728,845

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

43,498

2,273

45,771

45,771

のれんの償却額

76,479

76,479

76,479

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,562

27,142

30,704

30,704

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業を含んでいます。

2.セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

システム開発

インフラ
サービス

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

9,252,171

5,634,692

14,886,863

49,282

14,936,146

外部顧客への売上高

9,252,171

5,634,692

14,886,863

49,282

14,936,146

セグメント間の内部
売上高又は振替高 (注)2

450

1,565

2,015

2,015

9,252,621

5,636,257

14,888,878

49,282

14,938,161

セグメント利益

1,650,798

873,433

2,524,232

10,097

2,534,329

セグメント資産

579,803

25,529

605,333

605,333

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

43,369

5,227

48,597

48,597

のれんの償却額

76,479

76,479

76,479

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,049

1,049

1,049

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業を含んでいます。

2.セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,244,295

14,888,878

「その他」の区分の売上高

13,558

49,282

セグメント間取引消去

△32,920

△2,015

連結財務諸表の売上高

14,224,933

14,936,146

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,373,446

2,524,232

「その他」の区分の利益

1,204

10,097

セグメント間取引消去

20,349

30,503

全社費用(注)

△1,397,370

△1,509,162

連結財務諸表の営業利益

997,631

1,055,670

 

(注) 全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

728,845

605,333

「その他」の区分の資産

受取手形、売掛金及び契約資産(注)

3,209,986

3,445,277

全社資産

5,521,664

5,768,110

連結財務諸表の資産合計

9,460,497

9,818,720

 

(注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

45,771

48,597

49,771

35,888

95,543

84,485

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

30,704

1,049

30,588

14,520

61,292

15,570

 

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客名

売上高

関連するセグメント名

キオクシア株式会社

2,912,913

システム開発、インフラサービス

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客名

売上高

関連するセグメント名

キオクシア株式会社

3,113,310

システム開発、インフラサービス

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

システム開発

インフラ

サービス

当期末残高

229,437

229,437

229,437

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

システム開発

インフラ

サービス

当期末残高

152,958

152,958

152,958

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,267.74

1,354.61

1株当たり当期純利益

130.06

143.26

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.当連結会計年度の1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

696,177

767,591

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

696,177

767,591

普通株式の期中平均株式数(株)

5,352,602

5,357,945

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

当社は、株式会社セプトの株式取得について2025年3月26日開催の取締役会で決議し、2025年4月15日付で全株式を取得し、完全子会社化しました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称

株式会社セプト

事業内容

各種業務別ユーザーソフトウェア開発・保守管理業、ネットワークエンジニアリング業、

派遣労働者事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、中長期での持続的な成長を実現するための成長戦略として「Quest Vision2030」を策定し2030年度の飛躍に向けた基盤の強化と着実な成長を念頭に「事業ポートフォリオの変革」「人と技術への未来投資」「事業体質と経営基盤の強化」に取り組んでいます。株式会社セプトは、約80名の従業員エンジニアを擁する企業であり、主として情報通信業や金融業界の顧客に対して業務系アプリケーションの開発、構築、運用保守等のサービスを提供し、堅調に事業の規模を拡大してきました。今回、株式会社セプトを新たに当社グループに迎えることは、Quest Vision2030実現に向けたエンジニアリソースの強化につながると考えています。当社グループは、今後もグループ各社の強みを磨き上げ、より高度な顧客課題の解決と安定したサービス供給を実現することで顧客への提供価値向上と持続的成長に向けた収益性の向上を図り、さらなる発展・成長を実現していくことで企業価値を高めていきます。

(3) 企業結合日

2025年4月15日(みなし取得日2025年4月1日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社セプトの株式を取得したためです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

370,000千円

取得原価

 

370,000千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等

34,211千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。