（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っています。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社セプトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「システム開発事業」と「インフラサービス事業」の２つの事業を報告セグメントとしていましたが、当中間連結会計期間より「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しています。
当社は、2024年４月１日付で顧客の産業を軸とした「インダストリー事業グループ」と、IT技術を軸とした「ソリューションサービス事業グループ」に大幅な組織再編を行いました。
この組織再編に合わせ、今後の事業戦略等を踏まえ、適切な報告セグメントの区分について2024年度より検討を実施してきましたが、従来の２つの報告セグメントにおけるサービスを同一の顧客に対して複合的に提案・提供するケースが大幅に増加していること、また、クラウド化が進んだ現在において従来は異なる専門分野に分かれていたアプリケーション開発とインフラサービス双方の技術的な重なりが増えたことで、共通のツールや技術が使用される機会が増加している実態を考慮し、両者を「情報サービス事業」として一体的に捉えることが、当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。この結果を受け、本年度発足した新たな経営体制のもと、変更を行いました。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報等の記載を省略しています。
取得による企業結合
① 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及びその事業内容
2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期での持続的な成長を実現するための成長戦略として「Quest Vision2030」を策定し2030年度の飛躍に向けた基盤の強化と着実な成長を念頭に「事業ポートフォリオの変革」「人と技術への未来投資」「事業体質と経営基盤の強化」に取り組んでいます。株式会社セプトは、約80名の従業員エンジニアを擁する企業であり、主として情報通信業や金融業界の顧客に対して業務系アプリケーションの開発、構築、運用保守等のサービスを提供し、堅調に事業の規模を拡大してきました。今回、株式会社セプトを新たに当社グループに迎えることは、Quest Vision2030実現に向けたエンジニアリソースの強化につながると考えています。当社グループは、今後もグループ各社の強みを磨き上げ、より高度な顧客課題の解決と安定したサービス供給を実現することで顧客への提供価値向上と持続的成長に向けた収益性の向上を図り、さらなる発展・成長を実現していくことで企業価値を高めていきます。
3) 企業結合日
2025年４月15日（みなし取得日2025年４月１日）
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
6) 取得した議決権比率
100％
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社セプトの株式を取得したためです。
② 中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
372,761千円
2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
（単位：千円）
(注)「（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間 （報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しています。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、自己株式に係る事項について以下のとおり決議し、2025年10月２日に取得しました。
① 自己株式の取得を行う理由
株式会社スカラとの資本提携解消に伴い、同社が保有する当社株式の売却による株式市場への影響を緩和するとともに、今後の経営環境や市場環境の変化に対応し、資本効率の向上を図る観点から、自己株式の取得を行う。
② 自己株式の取得に係る事項の内容
1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
2) 取得し得る株式の総数
270,000株（上限）
3) 株式の取得価額の総額
403,380千円（上限）
4) 取得日
2025年９月30日（約定日ベース）
5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
③ 自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2025年10月２日（受渡日ベース）に当社普通株式254,000株を379,476千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了した。
該当事項はありません。