当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速が金融市場の動揺を伴って世界経済の先行きを不透明にしている中、景気回復の動きが足踏み状態に入っています。輸出や個人消費の一部に伸び悩みが見られるほか、中国の景気鈍化を受けた生産の低迷や在庫調整に伴う下振れ圧力が重石となり、景気持ち直しに対する力強さを欠く要因となっています。当面は、高水準にある企業収益が家計と企業の両部門で国内に還流することで景気循環メカニズムが作用し、自律的に底堅さを取り戻していく見込みです。
当社グループが属する情報サービス業界におきましても、金融機関による大型のシステム刷新や製造業等での需要回復等に加え、社会保障・税番号制度施行に伴う官公庁関連案件の本格化や電力小売全面自由化に向けたシステム導入等の新たな大型案件が立ち上がり、引き続き市場の成長が続くものと見込まれます。ただし、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっており、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、金融業における生命保険会社向け案件、流通業における総合スーパー向け案件を中心に既存顧客からの継続案件の維持・拡大に努めました。さらに、その他業種における電力事業者および教育事業会社向け開発案件の受注拡大など、好調なマーケットを捉えて受注拡大に注力した結果、当第２四半期連結累計期間における業績は堅調に推移しました。
その結果、当社グループの売上高は6,437百万円（前年同期比6.5％増）となりました。また、営業利益は433百万円（同7.1％増）、経常利益は463百万円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円（同3.7％増）となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
電力事業者向け開発案件の新規受注、教育事業会社向けおよび流通業における総合スーパー向け開発案件の拡大により、売上高は4,679百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
教育事業会社向けエンハンス※サービスの縮小により、売上高は1,002百万円（同2.0％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
流通業における食品卸売業向け案件の新規受注により、売上高は756百万円（同6.2％増）となりました。
※ エンハンス（Enhancement）とは、稼働中のシステムに手を加えることで、性能や品質の強化・向上を
図ったり、新たな機能の追加・拡張を行ったりすることを指しております。
（２）財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少282百万円、前払費用の減少28百万円、売上債権の増加89百万円によるものです。また、固定資産合計は2,079百万円となり、前連結会計年度末と比較して205百万円増加いたしました。これは主に、建物の増加279百万円および敷金の減少83百万円によるものです。
これらの結果、総資産は6,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少い
たしました。これは主に、未払金の減少262百万円、未払法人税等の増加87百万円によるものです。固定負債は462百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少19百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同四半期連結累計期間に比べ546百万円減少し、1,812百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は109百万円（前年同四半期比57百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額463百万円による資金増加と、未払消費税等の減少166百万円及び法人税等の支払額96百万円等による資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は156百万円（前年同四半期は18百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出279百万円、敷金保証金の減少84百万円及び投資有価証券の売却による収入53百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は238百万円（前年同四半期比70百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額203百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
（６）従業員数
平成27年９月30日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
592 |
|
管理部門 |
52 |
|
合計 |
644 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
4,679,494 |
108.5 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,002,197 |
98.0 |
|
プロフェッショナル・サービス |
756,132 |
106.2 |
|
合計 |
6,437,824 |
106.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高 （千円） |
前年同四半期比（％） |
受注残高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
4,397,710 |
102.4 |
2,234,910 |
101.2 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,154,508 |
103.9 |
590,120 |
92.1 |
|
プロフェッショナル・サービス |
741,762 |
100.6 |
349,812 |
115.8 |
|
合計 |
6,293,981 |
102.5 |
3,174,843 |
100.7 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
4,679,494 |
108.5 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,002,197 |
98.0 |
|
プロフェッショナル・サービス |
756,132 |
106.2 |
|
合計 |
6,437,824 |
106.5 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
2,138,406 |
35.4 |
2,213,146 |
34.4 |
|
イオンアイビス株式会社 |
529,684 |
8.8 |
720,880 |
11.2 |
|
富士通株式会社 |
654,934 |
10.8 |
633,374 |
9.8 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況の見通しについては、情報サービス業界全体では市場の成長とともに激しい価格競争が続き、楽観視し難い環境が持続していくことが予想されます。当第２四半期連結累計期間における業績は、金融業・流通業を中心に、新規受注や既存ビジネスの業務範囲拡大に注力した結果、概ね計画通り推移いたしました。第３四半期以降においても、金融業および流通業における新規受注や既存ビジネスの受注規模拡大が見込まれております。
このような状況の中で、当社グループは新規顧客の獲得に加えて教育・エネルギー関連を含むその他業種の開発案件拡大、品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。
（10）経営者の問題認識と今後の方針について
当四半期連結会計期間の末日現在において、前事業年度末の有価証券報告書（平成27年６月25日開示）に記載している内容に重要な変更はありません。