### ２【財務諸表等】

#### (１) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,901,785 | 2,150,740
売掛金 | 2,131,188 | 2,160,254
有価証券 | 200,000 | -
仕掛品 | 119,052 | 213,465
繰延税金資産 | 140,647 | 107,972
その他 | ※１ 135,726 | ※１ 193,197
流動資産合計 | 4,628,401 | 4,825,629
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 40,818 | 297,585
器具備品 | 19,348 | 68,162
土地 | 1,613 | 1,613
リース資産 | 14,393 | 13,914
有形固定資産合計 | 76,174 | 381,276
無形固定資産 | 3,204 | 3,153
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,182,294 | 1,068,690
関係会社株式 | 50,000 | 50,000
出資金 | - | 14,500
関係会社出資金 | 34,836 | 71,919
関係会社長期貸付金 | ※１ 21,064 | ※１ 12,515
その他 | 583,538 | 505,053
投資その他の資産合計 | 1,871,733 | 1,722,678
固定資産合計 | 1,951,111 | 2,107,109
資産合計 | 6,579,512 | 6,932,738

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 637,118 | ※１ 576,088
短期借入金 | 240,000 | 240,000
リース債務 | 4,642 | 6,025
未払金 | ※１ 357,221 | ※１ 131,050
未払費用 | 106,820 | 147,934
未払法人税等 | 87,845 | 249,845
前受金 | 14,481 | 43,688
預り金 | 45,620 | 44,850
賞与引当金 | 231,720 | 219,069
役員賞与引当金 | 60,000 | 50,000
受注損失引当金 | 15,537 | 2,147
資産除去債務 | 45,400 | -
流動負債合計 | 1,846,406 | 1,710,699
固定負債 |  |
リース債務 | 9,829 | 8,343
繰延税金負債 | 23,563 | 33,004
退職給付引当金 | 40,495 | 18,388
役員退職慰労引当金 | 217,420 | -
株式報酬引当金 | - | 42,930
資産除去債務 | 4,309 | 118,968
その他 | - | 218,453
固定負債合計 | 295,617 | 440,087
負債合計 | 2,142,023 | 2,150,787
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 768,978 | 768,978
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 708,018 | 708,018
その他資本剰余金 | 14 | 42,813
資本剰余金合計 | 708,033 | 750,832
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 23,700 | 23,700
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 125,000 | 125,000
繰越利益剰余金 | 3,050,103 | 3,465,688
利益剰余金合計 | 3,198,803 | 3,614,388
自己株式 | △344,837 | △418,872
株主資本合計 | 4,330,977 | 4,715,327
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 106,511 | 66,623
評価・換算差額等合計 | 106,511 | 66,623
純資産合計 | 4,437,488 | 4,781,951
負債純資産合計 | 6,579,512 | 6,932,738

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | 11,606,079 | 11,765,978
売上原価 | ※１ 9,690,663 | ※１ 9,736,219
売上総利益 | 1,915,415 | 2,029,759
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 997,700 | ※１,※２ 1,102,265
営業利益 | 917,715 | 927,494
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 540 | ※１ 380
有価証券利息 | 11,779 | 9,017
受取配当金 | ※１ 14,142 | ※１ 20,317
投資有価証券評価損戻入益 | 176 | -
その他 | 13,643 | 4,671
営業外収益合計 | 40,283 | 34,386
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,430 | 2,320
支払手数料 | 4,408 | 4,412
投資有価証券評価損 | - | 12,564
会員権評価損 | 9,431 | -
その他 | 4,160 | 3,923
営業外費用合計 | 20,431 | 23,221
経常利益 | 937,567 | 938,660
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | - | 108,587
特別利益合計 | - | 108,587
特別損失 |  |
関係会社出資金評価損 | 3,537 | -
特別損失合計 | 3,537 | -
税引前当期純利益 | 934,030 | 1,047,247
法人税、住民税及び事業税 | 275,256 | 363,669
法人税等調整額 | 93,927 | 63,623
法人税等合計 | 369,183 | 427,292
当期純利益 | 564,846 | 619,954

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％）
Ⅰ　労務費 |  | 2,719,556 | 28.1 | 2,835,502 | 28.9
Ⅱ　外注費 |  | 6,423,034 | 66.4 | 6,373,122 | 64.8
Ⅲ　経費 |  | 529,422 | 5.5 | 622,007 | 6.3
当期総製造費用 |  | 9,672,013 | 100.0 | 9,830,632 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 137,702 |  | 119,052 |
合計 |  | 9,809,715 |  | 9,949,684 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 119,052 |  | 213,465 |
当期売上原価 |  | 9,690,663 |  | 9,736,219 |

（原価計算の方法）

当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 768,978 | 708,018 | - | 708,018 | 23,700 | 125,000 | 2,650,248 | 2,798,948
会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | - | - | - | - | - | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 768,978 | 708,018 | - | 708,018 | 23,700 | 125,000 | 2,650,248 | 2,798,948
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △164,990 | △164,990
自己株式処分差益 |  |  | 14 | 14 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 564,846 | 564,846
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 14 | 14 | - | - | 399,855 | 399,855
当期末残高 | 768,978 | 708,018 | 14 | 708,033 | 23,700 | 125,000 | 3,050,103 | 3,198,803

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △75,916 | 4,200,029 | 50,653 | 50,653 | 4,250,682
会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | - | - | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △75,916 | 4,200,029 | 50,653 | 50,653 | 4,250,682
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △164,990 |  |  | △164,990
自己株式処分差益 |  | 14 |  |  | 14
当期純利益 |  | 564,846 |  |  | 564,846
自己株式の取得 | △268,948 | △268,948 |  |  | △268,948
自己株式の処分 | 27 | 27 |  |  | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 55,857 | 55,857 | 55,857
当期変動額合計 | △268,921 | 130,948 | 55,857 | 55,857 | 186,806
当期末残高 | △344,837 | 4,330,977 | 106,511 | 106,511 | 4,437,488

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 768,978 | 708,018 | 14 | 708,033 | 23,700 | 125,000 | 3,050,103 | 3,198,803
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △204,369 | △204,369
自己株式処分差益 |  |  | 42,798 | 42,798 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 619,954 | 619,954
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 42,798 | 42,798 | - | - | 415,585 | 415,585
当期末残高 | 768,978 | 708,018 | 42,813 | 750,832 | 23,700 | 125,000 | 3,465,688 | 3,614,388

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △344,837 | 4,330,977 | 106,511 | 106,511 | 4,437,488
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △204,369 |  |  | △204,369
自己株式処分差益 |  | 42,798 |  |  | 42,798
当期純利益 |  | 619,954 |  |  | 619,954
自己株式の取得 | △213,485 | △213,485 |  |  | △213,485
自己株式の処分 | 139,451 | 139,451 |  |  | 139,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △39,887 | △39,887 | △39,887
当期変動額合計 | △74,034 | 384,349 | △39,887 | △39,887 | 344,462
当期末残高 | △418,872 | 4,715,327 | 66,623 | 66,623 | 4,781,951

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法

②関係会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10年～39年

器具備品　　 ３年～20年

なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が30万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。

（2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）長期前払費用

均等償却によっております。償却期間は２年～15年であります。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、３年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

（5）役員退職慰労引当金

当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成27年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（6）株式報酬引当金

株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。また、当事業年度において、「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた5,056千円、「その他」に表示していた8,763千円は、「投資有価証券評価損戻入益」176千円、「その他」13,643千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた3,667千円は、「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について

役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 30,041千円 | 37,409千円
長期金銭債権 | 21,064 | 12,515
短期金銭債務 | 35,361 | 28,578

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を

締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,600,000千円 | 2,600,000千円
借入実行残高 | 230,000 | 230,000
差引額 | 2,370,000 | 2,370,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
外注費 | 185,613千円 | 235,735千円
その他 | 23,900 | 21,044
営業取引以外の取引による取引高 | 3,406 | 7,788

※２　当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
給与及び手当 | 162,240 千円 | 218,138 千円
役員報酬 | 155,220 | 166,440
支払手数料 | 193,737 | 121,291
減価償却費 | 13,918 | 50,322
役員賞与引当金繰入額 | 60,000 | 50,000
株式報酬引当金繰入額 | － | 42,930
賞与引当金繰入額 | 18,368 | 12,012
退職給付費用 | 14,282 | 11,211
役員退職慰労引当金繰入額 | 14,747 | 3,732

###### （有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度および前事業年度の貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
賞与引当金 | 76,699千円 |  | 67,604千円
未払事業税 | 9,018 |  | 18,776
その他 | 54,929 |  | 21,590
計 | 140,647 |  | 107,972
繰延税金資産（固定） |  |  |
役員退職慰労引当金 | 70,313 |  | 66,890
資産除去債務 | 1,393 |  | 36,428
関係会社出資金評価損 | 16,995 |  | 16,091
株式報酬引当金 | － |  | 13,145
投資有価証券評価損 | 19,208 |  | 12,557
その他 | 41,309 |  | 35,273
小計 | 149,220 |  | 180,386
評価性引当額 | △117,086 |  | △153,855
計 | 32,134 |  | 26,531
繰延税金負債（固定） |  |  |
有形固定資産（除去費用） | △3,752 |  | △30,098
その他有価証券評価差額金 | △50,910 |  | △29,403
外貨建て貸付金評価差額金 | △1,035 |  | △33
計 | △55,698 |  | △59,535
繰延税金資産の純額 | 117,084 |  | 74,967

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.0 |  | 3.8
評価性引当額 | △1.6 |  | 3.5
法人税の特別控除 | △2.5 |  | △1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.5 |  | 0.5
その他 | 1.5 |  | 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.5 |  | 40.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,257千円減少し、法人税等調整額が4,909千円、その他有価証券評価差額金が1,651千円、それぞれ増加しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は平成28年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

平成29年度を最終年度とする中期経営計画の経営指標であるＲＯＥの早期達成とさらなる向上ならびに株主利益の増大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

600,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.05％）

③取得する期間

平成28年６月６日から平成28年９月30日

④取得価額の総額

400百万円（上限）

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 40,818 | 325,300 | - | 68,533 | 297,585 | 67,111
| 器具備品 | 19,348 | 71,693 | - | 22,879 | 68,162 | 60,204
| 土地 | 1,613 | - | - | - | 1,613 | -
| リース資産 | 14,393 | 5,022 | - | 5,500 | 13,914 | 6,558
| 計 | 76,174 | 402,016 | - | 96,913 | 381,276 | 133,874
無形固定資産 | 計 | 3,204 | - | - | 50 | 3,153 | 2,276

（注）建物の当期増加額325,300千円の内312,284千円および器具備品の当期増加額71,693千円は

本社移転によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 231,720 | 219,069 | 231,720 | 219,069
役員賞与引当金 | 60,000 | 50,000 | 60,000 | 50,000
受注損失引当金 | 33,698 | 26,343 | 33,698 | 26,343
役員退職慰労引当金 | 217,420 | 3,732 | 221,152 | -
株式報酬引当金 | - | 42,930 | - | 42,930

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

２．受注損失引当金

期末時点の貸借対照表計上額は、同一受注契約に関する仕掛品と受注損失引当金

24,195千円を相殺した後の2,147千円であります。

３．役員退職慰労引当金

平成27年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴

う打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分

186,025千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．株式報酬引当金

当事業年度より、取締役（社外取締役を除く。）および当社と委任契約を締結し

ている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社

の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみ

ならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続

した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、株式報酬

制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。