第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。
２.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成27年３月期の10月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、平成24年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、各期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度270,000株）。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。
２．提出会社の平成25年３月期の１株当たり配当額22円は、創立40周年記念配当5円を含んでおります。
また、提出会社の平成26年３月期の１株当たり配当額22円は、東証一部指定記念配当5円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成27年３月期の10月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、平成24年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、各期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度270,000株）。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和47年７月 |
ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立 |
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昭和53年４月 |
社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務（現 プロフェッショナル・サービス）開始 |
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昭和59年６月 |
富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始 |
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昭和59年９月 |
本社を東京都品川区東五反田に移転 |
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昭和60年４月 |
大阪市東区に大阪営業所を開設 |
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昭和63年３月 |
株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始 |
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平成２年10月 |
事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更 業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転 |
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平成２年12月 |
東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現 連結子会社）を設立 |
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平成６年３月 |
本社を東京都品川区西五反田に移転 |
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平成７年２月 |
ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始 |
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平成７年５月 |
金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始 |
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平成９年４月 |
関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更 |
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平成10年８月 |
株式会社富士総合研究所（現 みずほ情報総研株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始 |
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平成12年３月 |
システムインテグレータとして通商産業省（現 経済産業省）に登録 |
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平成12年12月 |
業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転 |
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平成13年３月 |
ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得 |
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平成13年５月 |
ドコモエンジニアリング株式会社（現 ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始 |
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平成14年４月 |
西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所（現 西日本システム本部）に名称変更 |
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平成14年10月 |
ジャスダック（店頭）上場 |
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平成15年２月 |
株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するために「ｅパートナー契約」を締結 |
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平成15年４月 |
株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始 |
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平成15年12月 |
「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得 |
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平成17年３月 |
本社を東京都品川区東五反田に移転 |
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平成17年５月 |
株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結 |
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平成17年７月 |
ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得 |
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平成18年２月 |
ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得 |
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平成18年11月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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平成20年３月 |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立 |
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平成20年５月 |
株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るために「e-eパートナー契約」を締結 |
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平成21年７月 |
中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現 連結子会社）を設立 |
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平成21年10月 |
ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所（現 西日本システム本部）を移転 |
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平成24年４月 |
著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入 本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部に名称変更 |
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平成26年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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平成27年７月 |
本社を東京都品川区大崎に移転 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び子会社３社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。
当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。
〔システムソリューション・サービス〕
［具体例］
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金融業 |
流通業 |
その他の業種 |
システム基盤 |
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具体例 |
商品系販売支援システム プライベート・バンキングシステム 市場リスク管理システム インターネットバンキングシステム 料金システム スワップ管理システム コールセンターシステム 契約保全システム 自賠責保険システム ワークフローシステム 情報提供システム 口座開設受付システム 信用リスク管理システム |
マーチャンダイジングシステム 人事管理システム 経理システム 売上／仕入システム 商品マスタシステム 情報分析システム 債権管理システム 会計システム |
〈電気通信事業者〉 顧客管理システム 顧客計算／請求システム 顧客契約システム 売上分析システム 電力自由化小売システム 〈製造メーカー〉 販売管理システム 生産計画管理システム 受発注管理システム 会計／経営情報システム 〈官公庁〉 意思決定支援システム 行政システム 〈教育事業〉 人事／会計システム 試験管理システム 生徒管理システム |
システム方式設計 システム運用設計 システムマイグレーション システム仮想化／統合化 プライベートクラウド環境構築 データベース方式設計 データベース性能改善 データベース環境管理 大規模データ移行 統合基盤運用管理 システム運用監視 セキュリティ監視 データセンタアウトソーシング支援 |
〔業務系統図〕
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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(株)北海道キューブシステム |
札幌市中央区 |
百万円 53 |
システムソリューション・サービス |
90.9 |
役員の兼務 ソフトウェアの開発業務委託 |
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CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 |
千米ドル 600 |
同上 |
100.0 |
役員の兼務 ソフトウェアの開発業務委託 資金の貸付 |
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上海求歩申亜信息系統有限公司 |
中華人民共和国 |
千人民元 4,500 |
同上 |
95.6 |
役員の兼務 ソフトウェアの開発業務委託 資金の貸付 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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システムソリューション・サービス部門 |
589 |
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管理部門 |
49 |
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合計 |
638 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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503 |
32.5 |
7.4 |
4,916,327 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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システムソリューション・サービス部門 |
463 |
|
管理部門 |
40 |
|
合計 |
503 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。