第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。

　また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,139,213	2,436,689
売掛金	2,291,484	2,277,795
有価証券	200,000	-
仕掛品	※２ 124,600	※２ 224,322
繰延税金資産	149,174	116,167
その他	121,335	167,308
貸倒引当金	△941	△589
流動資産合計	5,024,867	5,221,694
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	51,781	318,341
その他（純額）	37,517	88,597
有形固定資産合計	※１ 89,298	※１ 406,938
無形固定資産	3,422	3,372
投資その他の資産
投資有価証券	1,182,294	1,068,690
繰延税金資産	4,168	84,408
その他	594,682	539,676
投資その他の資産合計	1,781,145	1,692,775
固定資産合計	1,873,866	2,103,085
資産合計	6,898,734	7,324,780
負債の部
流動負債
買掛金	662,793	600,257
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	98,672	251,337
賞与引当金	254,065	242,379
役員賞与引当金	62,194	51,144
受注損失引当金	15,655	2,147
その他	609,018	403,609
流動負債合計	1,942,400	1,790,876
固定負債
繰延税金負債	32,071	-
役員退職慰労引当金	233,485	17,605
株式報酬引当金	-	42,930
退職給付に係る負債	24,439	396,884
資産除去債務	10,889	130,930
その他	9,829	226,796
固定負債合計	310,715	815,147
負債合計	2,253,115	2,606,023

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	708,033	750,832
利益剰余金	3,356,728	3,781,273
自己株式	△344,837	△418,872
株主資本合計	4,488,902	4,882,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106,511	66,623
為替換算調整勘定	7,339	562
退職給付に係る調整累計額	19,999	△252,760
その他の包括利益累計額合計	133,849	△185,573
非支配株主持分	22,866	22,118
純資産合計	4,645,618	4,718,757
負債純資産合計	6,898,734	7,324,780

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	12,527,151	12,622,672
売上原価	※１ 10,491,732	※１ 10,476,193
売上総利益	2,035,419	2,146,479
販売費及び一般管理費
役員報酬	169,729	181,754
役員賞与引当金繰入額	62,378	51,309
給料及び手当	185,259	245,470
賞与引当金繰入額	20,304	14,219
退職給付費用	14,787	11,808
役員退職慰労引当金繰入額	16,252	5,272
株式報酬引当金繰入額	-	42,930
支払手数料	142,595	118,781
その他	459,741	525,470
販売費及び一般管理費合計	1,071,048	1,197,015
営業利益	964,370	949,463
営業外収益
受取利息	12,429	9,801
受取配当金	11,142	13,077
投資有価証券評価損戻入益	176	-
消費税差額金	3,853	3,326
その他	9,666	8,724
営業外収益合計	37,268	34,930
営業外費用
支払利息	2,430	2,320
支払手数料	4,408	4,412
会員権評価損	9,431	-
為替差損	593	3,540
投資有価証券評価損	-	12,564
その他	4,168	1,465
営業外費用合計	21,032	24,303
経常利益	980,606	960,090
特別利益
投資有価証券売却益	-	108,587
特別利益合計	-	108,587
税金等調整前当期純利益	980,606	1,068,677
法人税、住民税及び事業税	291,943	373,188
法人税等調整額	91,360	64,970
法人税等合計	383,304	438,159
当期純利益	597,302	630,518
非支配株主に帰属する当期純利益	3,049	1,604
親会社株主に帰属する当期純利益	594,252	628,914

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	597,302	630,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55,857	△39,887
為替換算調整勘定	5,418	△6,935
退職給付に係る調整額	△6,154	△274,202
その他の包括利益合計	※ 55,121	※ △321,024
包括利益	652,423	309,493
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	648,952	309,490
非支配株主に係る包括利益	3,470	2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	768,978	708,018	2,927,466	△75,916	4,328,547
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	768,978	708,018	2,927,466	△75,916	4,328,547
当期変動額
剰余金の配当			△164,990		△164,990
自己株式処分差益		14			14
親会社株主に帰属する当期純利益			594,252		594,252
自己株式の取得				△268,948	△268,948
自己株式の処分				27	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	14	429,261	△268,921	160,354
当期末残高	768,978	708,033	3,356,728	△344,837	4,488,902

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	50,653	2,121	26,373	79,148	19,695	4,427,391
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,653	2,121	26,373	79,148	19,695	4,427,391
当期変動額
剰余金の配当						△164,990
自己株式処分差益						14
親会社株主に帰属する当期純利益						594,252
自己株式の取得						△268,948
自己株式の処分						27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55,857	5,217	△6,374	54,700	3,170	57,871
当期変動額合計	55,857	5,217	△6,374	54,700	3,170	218,226
当期末残高	106,511	7,339	19,999	133,849	22,866	4,645,618

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	768,978	708,033	3,356,728	△344,837	4,488,902
当期変動額
剰余金の配当			△204,369		△204,369
自己株式処分差益		42,798			42,798
親会社株主に帰属する当期純利益			628,914		628,914
自己株式の取得				△213,485	△213,485
自己株式の処分				139,451	139,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	42,798	424,544	△74,034	393,309
当期末残高	768,978	750,832	3,781,273	△418,872	4,882,211

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	106,511	7,339	19,999	133,849	22,866	4,645,618
当期変動額
剰余金の配当						△204,369
自己株式処分差益						42,798
親会社株主に帰属する当期純利益						628,914
自己株式の取得						△213,485
自己株式の処分						139,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,887	△6,776	△272,759	△319,423	△747	△320,170
当期変動額合計	△39,887	△6,776	△272,759	△319,423	△747	73,138
当期末残高	66,623	562	△252,760	△185,573	22,118	4,718,757

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	980,606	1,068,677
減価償却費	34,362	106,556
引当金の増減額（△は減少）	78,310	9,285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,582	△24,525
受取利息及び受取配当金	△23,572	△22,879
支払利息	2,430	2,320
投資有価証券売却益（純額）	-	△108,587
会員権評価損	9,431	-
売上債権の増減額（△は増加）	△166,038	12,972
たな卸資産の増減額（△は増加）	18,192	△99,777
仕入債務の増減額（△は減少）	6,741	△61,683
未払消費税等の増減額（△は減少）	168,146	△139,723
前受金の増減額（△は減少）	△181,623	29,207
その他	77,765	△33,447
小計	970,168	738,398
利息及び配当金の受取額	23,636	23,942
利息の支払額	△2,385	△2,250
法人税等の支払額	△488,070	△232,773
営業活動によるキャッシュ・フロー	503,348	527,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,617	△11,377
定期預金の払戻による収入	50,000	21,807
有価証券の償還による収入	100,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△20,774	△295,921
有形固定資産の売却による収入	11,950	-
投資有価証券の取得による支出	△108,864	△111,748
投資有価証券の売却による収入	-	77,094
投資有価証券の償還による収入	-	100,000
賃貸借契約に基づく予約金の支出	△279,562	-
その他	△41,553	53,389
投資活動によるキャッシュ・フロー	△307,421	33,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△268,906	△31,235
配当金の支払額	△165,533	△204,460
非支配株主への配当金の支払額	△300	△750
リース債務の返済による支出	△4,549	△5,534
財務活動によるキャッシュ・フロー	△439,289	△241,980
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,311	△9,315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△240,050	309,263
現金及び現金同等物の期首残高	2,338,785	2,098,734
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,098,734	※ 2,407,998

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社北海道キューブシステム

CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

上海求歩申亜信息系統有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.及び上海求歩申亜信息系統有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

　　償却原価法

ロ．その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　均法により算定しております。）

   時価のないもの

　 移動平均法による原価法

② たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く。）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　　物：10年～39年

　器具備品：３年～20年

　なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が30万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

  均等償却によっております。償却期間は２年～15年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

② 役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成27年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 株式報酬引当金

　株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当連結会計年度末給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異は、３年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（追加情報）

　当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜き方式によっております。

（会計方針の変更等）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた378,682千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた20,718千円は、「資産除去債務」10,889千円、「その他」9,829千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　当連結会計年度において、「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,842千円は、「投資有価証券評価損戻入益」176千円、「その他」9,666千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた3,667千円、「その他」に表示していた1,094千円は、「為替差損」593千円、「その他」4,168千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「会員権の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「会員権の取得による支出」に表示していた△46,375千円、「その他」に表示していた4,821千円は、「その他」△41,553千円として組み替えております。

（追加情報）

役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について

　当社は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年３月26日)に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は予め定める株式交付規程に基づき、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位及び中期経営目標に対する達成度に応じて交付及び給付する株式報酬型の役員報酬です。

（２）信託に残存する自己株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、182百万円、270千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
185,615千円	161,936千円

※２　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

　　　相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
仕掛品に係るもの	18,369千円	26,510千円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を

　　　締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,600,000千円	2,600,000千円
借入実行残高	230,000	230,000
差引額	2,370,000	2,370,000

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
33,698千円	26,510千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	78,717千円	△80,968千円
組替調整額	－	19,574
税効果調整前	78,717	△61,393
税効果額	△22,859	21,506
その他有価証券評価差額金	55,857	△39,887
為替換算調整勘定
当期発生額	5,418	△6,935
退職給付に係る調整額
当期発生額	9,847	△380,875
組替調整額	△20,797	△16,095
税効果調整前	△10,949	△396,970
税効果額	4,795	122,768
退職給付に係る調整額	△6,154	△274,202
その他の包括利益合計	55,121	△321,024

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,639,920	7,639,920	－	15,279,840
合計	7,639,920	7,639,920	－	15,279,840
自己株式
普通株式	140,336	541,796	100	682,032
合計	140,336	541,796	100	682,032

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加7,639,920株は、株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加541,796株は、株式分割による増加140,336株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得401,000株及び単元未満株式の買取り460株による増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	164,990	22	平成26年３月31日	平成26年６月27日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	204,369	利益剰余金	14	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,279,840	－	－	15,279,840
合計	15,279,840	－	－	15,279,840
自己株式
普通株式	682,032	316,106	270,000	728,138
合計	682,032	316,106	270,000	728,138

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式270,000株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加316,106株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加270,000株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得46,100株及び単元未満株式の買取り６株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少270,000株は、「役員報酬ＢＩＰ信託口」への拠出によるものであります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	204,369	14	平成27年３月31日	平成27年６月26日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	207,503	利益剰余金	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）平成28年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,139,213	千円	2,436,689	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,479		△28,691
現金及び現金同等物	2,098,734		2,407,998

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	－千円	232,969千円
１年超	－千円	46,593千円
合計	－千円	279,562千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券として保有している業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に短期的な運転資金にかかる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６ヶ月であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受注業務規程に従い、営業債権について、顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権について、その金額は僅少であり、為替リスクも僅少であります。

　有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　なお、月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　毎月、月次資金繰り表を作成し取締役会に報告することで、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（５）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

　　　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	2,139,213	2,139,213	－
（２）売掛金	2,291,484	2,291,484	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,002,873	1,013,997	11,123
その他有価証券	346,104	346,104	－
資産計	5,779,675	5,790,799	11,123
（１）買掛金	662,793	662,793	－
（２）短期借入金	240,000	240,000	－
（３）未払法人税等	98,672	98,672	－
負債計	1,001,466	1,001,466	－

　　　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	2,436,689	2,436,689	－
（２）売掛金	2,277,795	2,277,795	－
（３）投資有価証券
満期保有目的の債券	800,000	811,303	11,303
その他有価証券	267,090	267,090	－
資産計	5,781,575	5,792,878	11,303
（１）買掛金	600,257	600,257	－
（２）短期借入金	240,000	240,000	－
（３）未払法人税等	251,337	251,337	－
負債計	1,091,594	1,091,594	－

　　　　　　（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　　　　資産

　　　　　　　　（１）現金及び預金、（２）売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　該帳簿価額によっております。

　　　　　　　　（３）有価証券及び投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提

　示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について

　は、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　　　　　　負債

　　　　　　　　（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　該帳簿価額によっております。

　　　　　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	33,317	1,600

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　　（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,139,213	－	－	－
売掛金	2,291,484	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）外債	－	600,000	－	100,000
（２）社債	－	－	100,000	－
（３）その他	200,000	－	－	－
合計	4,630,697	600,000	100,000	100,000

　当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,436,689	－	－	－
売掛金	2,277,795	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
外債	－	700,000	－	100,000
合計	4,714,485	700,000	－	100,000

　　　　　　（注４）リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	240,000	－	－	－	－	－
リース債務	4,642	4,677	4,383	768	－	－
合計	244,642	4,677	4,383	768	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	240,000	－	－	－	－	－
リース債務	6,025	5,743	2,140	460	－	－
合計	246,025	5,743	2,140	460	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	外債	600,000	614,830	14,830
	小計	600,000	614,830	14,830
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)外債	100,000	97,788	△2,212
	(2)社債	102,873	101,379	△1,494
	(3)その他	200,000	200,000	－
	小計	402,873	399,167	△3,706
合計		1,002,873	1,013,997	11,123

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	外債	700,000	714,067	14,067
	小計	700,000	714,067	14,067
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	外債	100,000	97,236	△2,764
	小計	100,000	97,236	△2,764
合計		800,000	811,303	11,303

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	346,104	188,682	157,421
	小計	346,104	188,682	157,421
合計		346,104	188,682	157,421

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　33,317千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	192,579	96,552	96,027
	小計	192,579	96,552	96,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	74,511	87,075	△12,564
	小計	74,511	87,075	△12,564
合計		267,090	183,628	83,462

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	156,916	108,587	191
合計	156,916	108,587	191

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比し30％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度である全国情報サービス産業厚生年金基金（総合型）に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、その要拠出額を費用処理しております。全国情報サービス産業厚生年金基金（総合型）に関する事項は次の通りであります。

　なお、当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

２．複数事業主制度

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日） （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日） （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	636,261百万円	744,963百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	648,005	737,816
差引額	△11,744	7,147

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.29％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.31％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、不足金（前連結会計年度11,630百万円）および剰余金（当連結会計年度7,236百万円）であります。また、本制度における過去勤務債務残高（前連結会計年度113百万円、当連結会計年度88百万円）はありますが当社における過去勤務債務はありません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,127,237千円	1,250,174千円
勤務費用	126,924	135,418
利息費用	16,908	18,752
数理計算上の差異の発生額	16,942	384,244
退職給付の支払額	△37,839	△53,539
退職給付債務の期末残高	1,250,174	1,735,049

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,088,974千円	1,225,734千円
期待運用収益	10,889	12,257
数理計算上の差異の発生額	26,790	3,368
事業主からの拠出額	136,919	150,343
退職給付の支払額	△37,839	△53,539
年金資産の期末残高	1,225,734	1,338,164

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

  る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,250,174千円	1,735,049千円
年金資産	△1,225,734	△1,338,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,439	396,884
退職給付に係る負債	24,439	396,884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,439	396,884

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	126,924千円	135,418千円
利息費用	16,908	18,752
期待運用収益	△10,889	△12,257
数理計算上の差異の費用処理額	△20,797	△16,095
確定給付制度に係る退職給付費用	112,145	125,818

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△10,949千円	△396,970千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△30,028千円	366,942千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
保険資産（一般勘定）	87.0％	87.7％
債券	6.3	6.1
株式	6.4	5.7
その他	0.3	0.5
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	1.5％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	3.5％	3.1％

　（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において

　　　割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、

　　　割引率を0.6%に変更しております。

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	83,284千円		74,580千円
未払事業税	9,908		18,922
その他	55,982		22,664
計	149,174		116,167
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債（調整累計額分）	－		112,959
役員退職慰労引当金	75,933		72,803
資産除去債務	2,817		38,285
株式報酬引当金	－		13,145
その他	65,986		52,284
小計	144,738		289,478
評価性引当額	△107,134		△145,534
計	37,603		143,944
繰延税金負債（固定）
有形固定資産（除去費用）	△3,752		△30,098
その他有価証券評価差額金	△50,910		△29,403
外貨建て貸付金評価差額金	△1,035		△33
退職給付に係る負債（調整累計額分）	△9,809		－
計	△65,507		△59,535
繰延税金資産の純額	121,271		200,575

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　　　　となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		3.7
評価性引当額	△1.8		3.6
法人税の特別控除	△2.3		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.5
その他	1.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		41.0

　　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　　　　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,570千円減少し、法人税等調整額が5,222千円、その他有価証券評価差額金が1,651千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  事業所用ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から15年と見積り、割引率は0.4％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	44,366千円	56,289千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	119,466
見積りの変更による増加額	11,227	-
時の経過による調整額	695	574
資産除去債務の履行による減少額	-	△45,400
期末残高	56,289	130,930

（注）前連結会計年度の期末残高56,289千円は、流動負債のその他の中に集約されている45,400千円が含ま

　　れております。

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債

務について、一部事業所の移転を決定したため、現状回復費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更

を行いました。

　見積りの変更による増加額11,227千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システムインテグレー ション・サービス	システムアウトソーシ ング・サービス	プロフェッショナル・ サービス	合計
外部顧客への売上高	9,105,460	1,965,225	1,456,465	12,527,151

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	4,449,953	システムソリューション・サービス
富士通株式会社	1,360,297	同上
イオンアイビス株式会社	1,258,755	同上

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システムインテグレー ション・サービス	システムアウトソーシ ング・サービス	プロフェッショナル・ サービス	合計
外部顧客への売上高	9,057,918	1,990,450	1,574,304	12,622,672

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	4,072,126	システムソリューション・サービス
イオンアイビス株式会社	1,269,669	同上
富士通株式会社	1,247,703	同上

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	316円　67銭	322円　76銭
１株当たり当期純利益金額	39円　75銭	43円　22銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	594,252	628,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	594,252	628,914
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,950	14,551

　（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	当連結会計年度末 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	4,645,618	4,718,757
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	22,866	22,118
(うち非支配株主持分（千円））	(22,866)	(22,118)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,622,751	4,696,638
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	14,597	14,551

　（注）４．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から

　　　　　控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算

　　　　　において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度270,000株）。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は平成28年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　平成29年度を最終年度とする中期経営計画の経営指標であるＲＯＥの早期達成とさらなる向上ならびに株主利益の増大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

600,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.05％）

③取得する期間

平成28年６月６日から平成28年９月30日

④取得価額の総額

400百万円（上限）

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	240,000	240,000	0.97	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,642	6,025	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,829	8,343	－	平成29年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	254,471	254,368	－	－

  （注）１．「平均利率」については、短期借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,743	2,140	460	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,944,867	6,437,824	9,147,802	12,622,672
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	195,343	463,454	636,811	1,068,677
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	122,668	244,948	354,934	628,914
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.43	16.83	24.39	43.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	8.43	8.40	7.56	18.83