2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,901,785

2,150,740

売掛金

2,131,188

2,160,254

有価証券

200,000

-

仕掛品

119,052

213,465

繰延税金資産

140,647

107,972

その他

※1 135,726

※1 193,197

流動資産合計

4,628,401

4,825,629

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

40,818

297,585

器具備品

19,348

68,162

土地

1,613

1,613

リース資産

14,393

13,914

有形固定資産合計

76,174

381,276

無形固定資産

3,204

3,153

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,182,294

1,068,690

関係会社株式

50,000

50,000

出資金

-

14,500

関係会社出資金

34,836

71,919

関係会社長期貸付金

※1 21,064

※1 12,515

その他

583,538

505,053

投資その他の資産合計

1,871,733

1,722,678

固定資産合計

1,951,111

2,107,109

資産合計

6,579,512

6,932,738

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 637,118

※1 576,088

短期借入金

240,000

240,000

リース債務

4,642

6,025

未払金

※1 357,221

※1 131,050

未払費用

106,820

147,934

未払法人税等

87,845

249,845

前受金

14,481

43,688

預り金

45,620

44,850

賞与引当金

231,720

219,069

役員賞与引当金

60,000

50,000

受注損失引当金

15,537

2,147

資産除去債務

45,400

-

流動負債合計

1,846,406

1,710,699

固定負債

 

 

リース債務

9,829

8,343

繰延税金負債

23,563

33,004

退職給付引当金

40,495

18,388

役員退職慰労引当金

217,420

-

株式報酬引当金

-

42,930

資産除去債務

4,309

118,968

その他

-

218,453

固定負債合計

295,617

440,087

負債合計

2,142,023

2,150,787

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

768,978

768,978

資本剰余金

 

 

資本準備金

708,018

708,018

その他資本剰余金

14

42,813

資本剰余金合計

708,033

750,832

利益剰余金

 

 

利益準備金

23,700

23,700

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

125,000

125,000

繰越利益剰余金

3,050,103

3,465,688

利益剰余金合計

3,198,803

3,614,388

自己株式

344,837

418,872

株主資本合計

4,330,977

4,715,327

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

106,511

66,623

評価・換算差額等合計

106,511

66,623

純資産合計

4,437,488

4,781,951

負債純資産合計

6,579,512

6,932,738

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

11,606,079

11,765,978

売上原価

※1 9,690,663

※1 9,736,219

売上総利益

1,915,415

2,029,759

販売費及び一般管理費

※1,※2 997,700

※1,※2 1,102,265

営業利益

917,715

927,494

営業外収益

 

 

受取利息

※1 540

※1 380

有価証券利息

11,779

9,017

受取配当金

※1 14,142

※1 20,317

投資有価証券評価損戻入益

176

-

その他

13,643

4,671

営業外収益合計

40,283

34,386

営業外費用

 

 

支払利息

2,430

2,320

支払手数料

4,408

4,412

投資有価証券評価損

-

12,564

会員権評価損

9,431

-

その他

4,160

3,923

営業外費用合計

20,431

23,221

経常利益

937,567

938,660

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

108,587

特別利益合計

-

108,587

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

3,537

-

特別損失合計

3,537

-

税引前当期純利益

934,030

1,047,247

法人税、住民税及び事業税

275,256

363,669

法人税等調整額

93,927

63,623

法人税等合計

369,183

427,292

当期純利益

564,846

619,954

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

 

2,719,556

28.1

2,835,502

28.9

Ⅱ 外注費

 

6,423,034

66.4

6,373,122

64.8

Ⅲ 経費

 

529,422

5.5

622,007

6.3

当期総製造費用

 

9,672,013

100.0

9,830,632

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

137,702

 

119,052

 

合計

 

9,809,715

 

9,949,684

 

期末仕掛品たな卸高

 

119,052

 

213,465

 

当期売上原価

 

9,690,663

 

9,736,219

 

 

(原価計算の方法)

   当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

768,978

708,018

-

708,018

23,700

125,000

2,650,248

2,798,948

会計方針の変更による累積的影響額

-

-

-

-

-

-

-

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

768,978

708,018

-

708,018

23,700

125,000

2,650,248

2,798,948

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

164,990

164,990

自己株式処分差益

 

 

14

14

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

564,846

564,846

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

14

14

-

-

399,855

399,855

当期末残高

768,978

708,018

14

708,033

23,700

125,000

3,050,103

3,198,803

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

75,916

4,200,029

50,653

50,653

4,250,682

会計方針の変更による累積的影響額

-

-

-

-

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

75,916

4,200,029

50,653

50,653

4,250,682

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

164,990

 

 

164,990

自己株式処分差益

 

14

 

 

14

当期純利益

 

564,846

 

 

564,846

自己株式の取得

268,948

268,948

 

 

268,948

自己株式の処分

27

27

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

55,857

55,857

55,857

当期変動額合計

268,921

130,948

55,857

55,857

186,806

当期末残高

344,837

4,330,977

106,511

106,511

4,437,488

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

768,978

708,018

14

708,033

23,700

125,000

3,050,103

3,198,803

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

204,369

204,369

自己株式処分差益

 

 

42,798

42,798

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

619,954

619,954

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

42,798

42,798

-

-

415,585

415,585

当期末残高

768,978

708,018

42,813

750,832

23,700

125,000

3,465,688

3,614,388

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

344,837

4,330,977

106,511

106,511

4,437,488

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

204,369

 

 

204,369

自己株式処分差益

 

42,798

 

 

42,798

当期純利益

 

619,954

 

 

619,954

自己株式の取得

213,485

213,485

 

 

213,485

自己株式の処分

139,451

139,451

 

 

139,451

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39,887

39,887

39,887

当期変動額合計

74,034

384,349

39,887

39,887

344,462

当期末残高

418,872

4,715,327

66,623

66,623

4,781,951

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①満期保有目的の債券

  償却原価法

②関係会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

 定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物            10年~39年

 器具備品      3年~20年

 なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が30万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。

(2)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

 均等償却によっております。償却期間は2年~15年であります。

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

 数理計算上の差異は、3年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

(追加情報)

 当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

(5)役員退職慰労引当金

 当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成27年6月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

 これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(6)株式報酬引当金

 株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準(検収基準)を適用しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。また、当事業年度において、「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた5,056千円、「その他」に表示していた8,763千円は、「投資有価証券評価損戻入益」176千円、「その他」13,643千円として組み替えております。

 

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた3,667千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

役員報酬BIP信託に係る取引について

 役員報酬BIP信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

30,041千円

37,409千円

長期金銭債権

21,064

12,515

短期金銭債務

35,361

28,578

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を

   締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,600,000千円

2,600,000千円

借入実行残高

230,000

230,000

差引額

2,370,000

2,370,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

外注費

185,613千円

235,735千円

その他

23,900

21,044

営業取引以外の取引による取引高

3,406

7,788

 

※2 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給与及び手当

162,240千円

218,138千円

役員報酬

155,220

166,440

支払手数料

193,737

121,291

減価償却費

13,918

50,322

役員賞与引当金繰入額

60,000

50,000

株式報酬引当金繰入額

42,930

賞与引当金繰入額

18,368

12,012

退職給付費用

14,282

11,211

役員退職慰労引当金繰入額

14,747

3,732

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度および前事業年度の貸借対照表計上額50,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

     1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

76,699千円

 

67,604千円

未払事業税

9,018

 

18,776

その他

54,929

 

21,590

140,647

 

107,972

繰延税金資産(固定)

 

 

 

役員退職慰労引当金

70,313

 

66,890

資産除去債務

1,393

 

36,428

関係会社出資金評価損

16,995

 

16,091

株式報酬引当金

 

13,145

投資有価証券評価損

19,208

 

12,557

その他

41,309

 

35,273

小計

149,220

 

180,386

評価性引当額

△117,086

 

△153,855

32,134

 

26,531

繰延税金負債(固定)

 

 

 

有形固定資産(除去費用)

△3,752

 

△30,098

その他有価証券評価差額金

△50,910

 

△29,403

外貨建て貸付金評価差額金

△1,035

 

△33

△55,698

 

△59,535

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

117,084

 

74,967

 

     2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

       となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.0

 

3.8

評価性引当額

△1.6

 

3.5

法人税の特別控除

△2.5

 

△1.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.5

 

0.5

その他

1.5

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.5

 

40.8

 

     3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

       「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,257千円減少し、法人税等調整額が4,909千円、その他有価証券評価差額金が1,651千円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は平成28年5月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

 平成29年度を最終年度とする中期経営計画の経営指標であるROEの早期達成とさらなる向上ならびに株主利益の増大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

 

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

600,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.05%)

③取得する期間

平成28年6月6日から平成28年9月30日

④取得価額の総額

400百万円(上限)

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

40,818

325,300

-

68,533

297,585

67,111

 

器具備品

19,348

71,693

-

22,879

68,162

60,204

 

土地

1,613

-

-

-

1,613

-

 

リース資産

14,393

5,022

-

5,500

13,914

6,558

 

76,174

402,016

-

96,913

381,276

133,874

無形固定資産

3,204

-

-

50

3,153

2,276

 (注)建物の当期増加額325,300千円の内312,284千円および器具備品の当期増加額71,693千円は

    本社移転によるものであります。

【引当金明細表】

                                    (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

231,720

219,069

231,720

219,069

役員賞与引当金

60,000

50,000

60,000

50,000

受注損失引当金

33,698

26,343

33,698

26,343

役員退職慰労引当金

217,420

3,732

221,152

-

株式報酬引当金

-

42,930

-

42,930

 (注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

    2.受注損失引当金

       期末時点の貸借対照表計上額は、同一受注契約に関する仕掛品と受注損失引当金

       24,195千円を相殺した後の2,147千円であります。

    3.役員退職慰労引当金

       平成27年6月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴

       う打ち切り支給を決議いたしました。

       これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分

       186,025千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

    4.株式報酬引当金

      当事業年度より、取締役(社外取締役を除く。)および当社と委任契約を締結し

       ている執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社

       の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみ

       ならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続

       した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、株式報酬

       制度として、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。