当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を発端としたグローバル市場の動揺が世界経済の減速感を強める中、強弱の入り混じる足踏み状態に入っています。高水準にある企業収益が経済の好循環における要となっているものの、景気の加速が見込みにくい中で企業や家計のマインドがやや慎重化するなど先行きに対する不透明感が高まっています。今後は、補正予算や消費増税を巡る政策効果が景気の変動要因となる中で、海外経済の変調が輸出や設備投資のさらなる下振れ要因となり、経済の好循環が途切れる懸念も抱えています。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、社会保障・税番号制度への対応に向けた投資の本格化や金融機関による大型のシステム刷新、電力小売全面自由化に向けたシステム導入等の新たな大型案件が立ち上がり、引き続き市場の成長が続くものと見込まれます。ただし、サービス単価水準の低迷が依然続いている上、市場を牽引する大型案件が2016年以降順次終息していくとみられることから、海外展開やクラウドサービス、ビッグデータ、ＩｏＴなど成長期待の大きい分野への展開が活発化しています。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、電力小売全面自由化による電力事業会社向けエネルギー関連案件および教育事業会社向け案件、通信業における電気通信事業会社向け案件など既存顧客からの継続案件の維持・拡大に注力した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移しました。
その結果、当社グループの売上高は9,147百万円（前年同期比0.6％増）となりました。また、営業利益は596百万円（同16.5％減）、経常利益は636百万円（同12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は354百万円（同20.2％減）となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
電力事業会社向け開発案件の新規受注および教育事業会社向け開発案件の受注拡大、アパレル会社向けおよび銀行向け開発案件の規模縮小により、売上高は6,599百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
コンビニエンスストア向け案件の新規受注、アパレル会社向けエンハンス※サービスの縮小により、売上高は1,482百万円（同0.2％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
流通業における食品卸売業向け案件の拡大により、売上高は1,064百万円（同7.7％増）となりました。
※ エンハンス（Enhancement）とは、稼働中のシステムに手を加えることで、性能や品質の強化・向上を
図ったり、新たな機能の追加・拡張を行ったりすることを指しております。
（２）財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少い
たしました。これは主に、売上債権の減少496百万円、仕掛品の増加314百万円によるものです。また、固定資産合計は2,126百万円となり、前連結会計年度末と比較して252百万円増加いたしました。これは主に、建物の増加281百万円および敷金の減少76百万円によるものです。
これらの結果、総資産は6,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少273百万円によるものです。固定負債は485百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務の増加119百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加151百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
平成27年12月31日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
590 |
|
管理部門 |
53 |
|
合計 |
643 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（６）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
6,599,950 |
99.6 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,482,857 |
99.8 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,064,994 |
107.7 |
|
合計 |
9,147,802 |
100.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第３四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
6,345,177 |
99.9 |
2,261,921 |
115.7 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,766,420 |
104.1 |
721,372 |
94.5 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,155,183 |
103.6 |
454,371 |
112.9 |
|
合計 |
9,266,781 |
101.2 |
3,437,666 |
110.2 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
6,599,950 |
99.6 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,482,857 |
99.8 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,064,994 |
107.7 |
|
合計 |
9,147,802 |
100.6 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
3,318,995 |
36.5 |
3,255,480 |
35.6 |
|
イオンアイビス株式会社 |
809,787 |
8.9 |
949,126 |
10.4 |
|
富士通株式会社 |
921,141 |
10.1 |
862,404 |
9.4 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く環境はＩＴ市場の成長とともに激しい価格競争が続いておりますが、当第３四半期における業績は概ね計画どおり推移いたしました。第４四半期においては、金融業における継続案件の維持拡大、教育・エネルギー関連を含むその他業種の開発案件の拡大を図ると共に、品質・生産性の向上により収益性の改善を図ることで、利益の確保に努めてまいります。
（９）経営者の問題認識と今後の方針について
当四半期連結会計期間の末日現在において、前事業年度末の有価証券報告書（平成27年６月25日開示）に記載している内容に重要な変更はありません。