当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、個人消費については依然として消費者の節約志向が根強く、中国を中心とした新興国の急激な景気減速や欧州・中東アジア地区における地政学的リスクの存在、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による急激な円高等、先行きは一層不安定な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、社会保障・税番号制度への対応に向けた投資の本格化や金融機関による大型のシステム刷新、電力小売全面自由化に向けたシステム導入等の新たな大型案件が立ち上がり、引き続き市場の成長が続くものと見込まれます。ただし、大型案件の集中が見込まれる中で各社が採用に積極姿勢をとり、システムエンジニアの不足が一層深刻化することや、システム高度化への対応が人件費・外注費の上昇に繋がる懸念を抱える等、市場環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、官公庁向け開発案件および流通業におけるコンビニエンスストア向け開発案件等、好調なマーケットを捉えて受注拡大に注力してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間における業績は減収減益での推移となりました。
その結果、当社グループの売上高は2,934百万円（前年同期比0.3％減）となりました。また、営業利益は106百万円（同43.7％減）となりました。これは退職給付費用の割引率引き下げにより、人件費が増加したためであります。また、経常利益は99百万円（同49.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（同53.1％減）となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
金融業における生命保険会社向け開発案件の規模縮小、官公庁向け開発案件の受注拡大により、売上高は2,069百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の新規受注により、売上高は532百万円（同6.7％増）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
陸運業における物流事業会社向け基盤構築案件の規模拡大、通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の規模縮小により、売上高は332百万円（同0.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円減少いたしました。これは主に売上債権の減少569百万円、現金及び預金の減少140百万円及び仕掛品の増加176百万円によるものです。また、固定資産合計は2,092百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円減少いたしました。
これらの結果、総資産は6,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ544百万円減少いたしました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払によるものです。固定負債は833百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少284百万円、剰余金の配当による減少207百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は63.3％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
平成28年６月30日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
626 |
|
管理部門 |
56 |
|
合計 |
682 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（６）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
2,069,237 |
97.9 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
532,918 |
106.7 |
|
プロフェッショナル・サービス |
332,620 |
100.3 |
|
合計 |
2,934,775 |
99.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第１四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。
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品目 |
受注高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
2,175,980 |
102.2 |
2,370,990 |
93.6 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
400,164 |
50.8 |
659,392 |
90.9 |
|
プロフェッショナル・サービス |
368,308 |
102.8 |
463,301 |
118.5 |
|
合計 |
2,944,453 |
89.9 |
3,493,684 |
95.7 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
2,069,237 |
97.9 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
532,918 |
106.7 |
|
プロフェッショナル・サービス |
332,620 |
100.3 |
|
合計 |
2,934,775 |
99.7 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
1,054,595 |
35.8 |
998,979 |
34.0 |
|
富士通株式会社 |
311,816 |
10.6 |
374,369 |
12.8 |
|
イオンアイビス株式会社 |
297,390 |
10.1 |
261,273 |
8.9 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況の見通しにつきましては、米国や欧州の先進国経済においては金融政策による堅調な景気拡大により底堅く推移する見通しではあるものの、中東の情勢不安に起因する世界的な地政学的リスクの高まりに加え、英国のＥＵ離脱が今後の世界経済へ及ぼす影響等、情勢が減速・不安定化する中で下振れリスクが高まってきており、事業環境の先行きについて見通しが困難な状況にあります。
情報サービス業界におきましては、リアルタイムに発生する大容量データを事業戦略に活用するビッグデータや様々なモノに通信機能を持たせてインターネット接続するＩｏＴの分野に大きな注目が集まる中、成長機会の大きい海外市場やクラウドサービスの提供に見られるストック型ビジネスへの展開、他社との差別化に向けた異業種間のアライアンスなどの動きが活発化しています。ソフトウェア開発においては、大型案件の集中によりプラス基調となるものの、中期的にはＩＴ投資効率化のマイナス影響などを背景に小幅な成長にとどまる見通しであり、厳しい経営環境が続くと見込まれます。
このような状況の中で、当社グループは新規顧客の獲得に加えて、エネルギー事業関連やコンビニエンスストア向け開発案件の拡大、品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。
（９）経営者の問題認識と今後の方針について
当四半期連結会計期間の末日現在において、前事業年度末の有価証券報告書（平成28年６月29日開示）に記載している内容に重要な変更はありません。