当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、力強さを欠くものの、引き続き緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、今後の先行きについては、政府の経済対策効果への期待感が下支えとなる一方、円高による輸出低迷や新興国を中心とした世界的な景気減速等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータやＩｏＴ、人工知能等の分野に大きな注目が集まるほか、クラウドサービスや情報セキュリティ対策の需要拡大などにより、引き続き市場の拡大が続くと見込まれます。またソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、官公庁向け開発案件および通信業向け案件（電力小売自由化案件）、流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の受注拡大に努めた結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,463百万円（前年同期比0.4％増）と堅調に推移いたしました。また、退職給付債務の割引率引き下げにより、人件費が増加した結果、営業利益は370百万円（同14.4％減）、経常利益は377百万円（同18.6％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税金費用の負担額が減少した結果、256百万円（同4.7％増）となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
生命保険会社向け案件の規模縮小により、売上高は4,577百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
コンビニエンスストア向け案件の新規受注により、売上高は1,067百万円（同6.5％増）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
官公庁向け開発案件の受注拡大により、売上高は818百万円（同8.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加114百万円、売上債権の減少240百万円、仕掛品の減少94百万円によるものです。また、固定資産合計は2,115百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円増加いたしました。
これらの結果、総資産は7,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少い
たしました。これは主に、未払法人税等の減少39百万円によるものです。固定負債は855百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加22百万円、退職給付に係る負債の増加18百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の増加397百万円による減少および利益剰余金の増加49百万円、退職給付に係る調整累計額の増加67百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同四半期連結累計期間に比べ711百万円増加し、2,523百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は704百万円（前年同四半期比595百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額377百万円及び売上債権の減少239百万円ならびに退職給付に係る負債の増加117百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は28百万円（前年同四半期は156百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入79百万円および投資有価証券の取得による支出21百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は607百万円（前年同四半期比369百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出397百万円および配当金の支払額206百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は新たな技術投資による新規事業化および生産性・品質向上のため、ビッグデータやIoT、FinTech(*1)などの分野を中心に研究開発投資を行っております。
なお、当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
(*1) FinTech(フィンテック)とは、金融（Financial）と技術（Technology)を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味します。
（６）従業員数
平成28年９月30日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
625 |
|
管理部門 |
53 |
|
合計 |
678 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
4,577,503 |
97.8 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,067,491 |
106.5 |
|
プロフェッショナル・サービス |
818,968 |
108.3 |
|
合計 |
6,463,963 |
100.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高 （千円） |
前年同四半期比（％） |
受注残高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
4,404,059 |
100.1 |
2,090,803 |
93.6 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
909,157 |
78.7 |
633,812 |
107.4 |
|
プロフェッショナル・サービス |
818,750 |
110.4 |
427,395 |
122.2 |
|
合計 |
6,131,967 |
97.4 |
3,152,011 |
99.3 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
4,577,503 |
97.8 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,067,491 |
106.5 |
|
プロフェッショナル・サービス |
818,968 |
108.3 |
|
合計 |
6,463,963 |
100.4 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
2,213,146 |
34.4 |
2,097,550 |
32.4 |
|
富士通株式会社 |
633,374 |
9.8 |
839,438 |
13.0 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況の見通しについては、情報サービス業界全体では市場の成長とともに厳しい価格競争が続き、楽観視し難い環境が持続していくことが予想されます。このような状況の中で、当社グループは新規顧客の獲得に加えて、官公庁向け開発案件およびコンビニエンスストア向け案件の拡大や品質・生産性の向上による収益性の改善をはかることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。
（10）経営者の問題認識と今後の方針について
当四半期連結会計期間の末日現在において、前事業年度末の有価証券報告書（平成28年６月29日開示）に記載している内容に重要な変更はありません。