２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,150,740	2,543,092
売掛金	2,160,254	2,110,280
有価証券	-	200,000
仕掛品	213,465	41,666
繰延税金資産	107,972	94,072
その他	※１ 193,197	※１ 102,208
流動資産合計	4,825,629	5,091,320
固定資産
有形固定資産
建物	297,585	242,721
器具備品	68,162	48,128
土地	1,613	1,613
リース資産	13,914	7,995
有形固定資産合計	381,276	300,459
無形固定資産	3,153	3,129
投資その他の資産
投資有価証券	1,083,190	911,225
関係会社株式	50,000	50,000
関係会社出資金	71,919	71,919
関係会社長期貸付金	※１ 12,515	※１ 5,828
繰延税金資産	-	27,218
その他	505,053	524,871
投資その他の資産合計	1,722,678	1,591,063
固定資産合計	2,107,109	1,894,652
資産合計	6,932,738	6,985,972

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 576,088	※１ 589,335
短期借入金	240,000	240,000
リース債務	6,025	5,743
未払金	※１ 131,050	※１ 145,511
未払費用	147,934	106,640
未払法人税等	249,845	178,759
前受金	43,688	24,602
預り金	44,850	44,055
賞与引当金	219,069	220,723
役員賞与引当金	50,000	42,000
受注損失引当金	2,147	698
流動負債合計	1,710,699	1,598,070
固定負債
リース債務	8,343	2,600
繰延税金負債	33,004	-
退職給付引当金	18,388	224,691
株式報酬引当金	42,930	77,692
資産除去債務	118,968	119,499
その他	218,453	218,453
固定負債合計	440,087	642,937
負債合計	2,150,787	2,241,008
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金
資本準備金	708,018	708,018
その他資本剰余金	42,813	42,813
資本剰余金合計	750,832	750,832
利益剰余金
利益準備金	23,700	23,700
その他利益剰余金
別途積立金	125,000	125,000
繰越利益剰余金	3,465,688	3,791,103
利益剰余金合計	3,614,388	3,939,803
自己株式	△418,872	△816,052
株主資本合計	4,715,327	4,643,561
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	66,623	101,403
評価・換算差額等合計	66,623	101,403
純資産合計	4,781,951	4,744,964
負債純資産合計	6,932,738	6,985,972

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	11,765,978	11,814,862
売上原価	※１ 9,736,219	※１ 9,946,066
売上総利益	2,029,759	1,868,795
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,102,265	※１,※２ 1,119,036
営業利益	927,494	749,759
営業外収益
受取利息	※１ 380	※１ 256
有価証券利息	9,017	9,002
受取配当金	20,317	14,574
投資有価証券評価損戻入益	-	12,554
会員権評価損戻入益	-	8,090
その他	4,671	4,315
営業外収益合計	34,386	48,793
営業外費用
支払利息	2,320	2,036
支払手数料	4,412	4,404
為替差損	2,134	1,902
投資有価証券評価損	12,564	-
自己株式取得費用	1,024	4,058
会員権評価損	-	4,666
その他	764	983
営業外費用合計	23,221	18,052
経常利益	938,660	780,500
特別利益
投資有価証券売却益	108,587	-
特別利益合計	108,587	-
税引前当期純利益	1,047,247	780,500
法人税、住民税及び事業税	363,669	309,255
法人税等調整額	63,623	△61,673
法人税等合計	427,292	247,582
当期純利益	619,954	532,918

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		2,835,502	28.9	3,134,027	32.1
Ⅱ　外注費		6,373,122	64.8	5,946,760	60.8
Ⅲ　経費		622,007	6.3	693,479	7.1
当期総製造費用		9,830,632	100.0	9,774,267	100.0
期首仕掛品たな卸高		119,052		213,465
合計		9,949,684		9,987,732
期末仕掛品たな卸高		213,465		41,666
当期売上原価		9,736,219		9,946,066

（原価計算の方法）

　　　当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	768,978	708,018	14	708,033	23,700	125,000	3,050,103	3,198,803
当期変動額
剰余金の配当							△204,369	△204,369
自己株式処分差益			42,798	42,798
当期純利益							619,954	619,954
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	42,798	42,798	-	-	415,585	415,585
当期末残高	768,978	708,018	42,813	750,832	23,700	125,000	3,465,688	3,614,388

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△344,837	4,330,977	106,511	106,511	4,437,488
当期変動額
剰余金の配当		△204,369			△204,369
自己株式処分差益		42,798			42,798
当期純利益		619,954			619,954
自己株式の取得	△213,485	△213,485			△213,485
自己株式の処分	139,451	139,451			139,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△39,887	△39,887	△39,887
当期変動額合計	△74,034	384,349	△39,887	△39,887	344,462
当期末残高	△418,872	4,715,327	66,623	66,623	4,781,951

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	768,978	708,018	42,813	750,832	23,700	125,000	3,465,688	3,614,388
当期変動額
剰余金の配当							△207,503	△207,503
自己株式処分差益
当期純利益							532,918	532,918
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	325,414	325,414
当期末残高	768,978	708,018	42,813	750,832	23,700	125,000	3,791,103	3,939,803

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△418,872	4,715,327	66,623	66,623	4,781,951
当期変動額
剰余金の配当		△207,503			△207,503
自己株式処分差益
当期純利益		532,918			532,918
自己株式の取得	△397,180	△397,180			△397,180
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			34,779	34,779	34,779
当期変動額合計	△397,180	△71,766	34,779	34,779	△36,986
当期末残高	△816,052	4,643,561	101,403	101,403	4,744,964

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①満期保有目的の債券

  償却原価法

②関係会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

  なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く。）

　定率法によっております。ただし、建物及び平成28年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物            10年～39年

　器具備品　　    ３年～20年

　なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が30万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。

（2）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）長期前払費用

　均等償却によっております。償却期間は２年～15年であります。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異は、３年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

　当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成27年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（6）株式報酬引当金

　株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　当事業年度において、「為替差損」及び「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,923千円は、「為替差損」2,134千円、「自己株式取得費用」1,024千円、「その他」764千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

　役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	37,409千円	7,026千円
長期金銭債権	12,515	5,828
短期金銭債務	28,578	26,352

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を

　　　締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,600,000千円	2,600,000千円
借入実行残高	230,000	230,000
差引額	2,370,000	2,370,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
外注費	235,735千円	158,832千円
その他	21,044	13,736
営業取引以外の取引による取引高	7,788	4,705

※２　当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与及び手当	218,138千円	230,713千円
役員報酬	166,440	177,750
賃借料	108,221	116,384
減価償却費	50,322	47,967
役員賞与引当金繰入額	50,000	42,000
株式報酬引当金繰入額	42,930	34,762
退職給付費用	11,211	27,116
賞与引当金繰入額	12,012	18,037
役員退職慰労引当金繰入額	3,732	-

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度および前事業年度の貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	67,604千円		68,115千円
未払事業税	18,776		12,547
その他	21,590		13,409
計	107,972		94,072
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	5,630		68,800
役員退職慰労引当金	66,890		66,890
資産除去債務	36,428		36,590
株式報酬引当金	13,145		23,789
減損損失	16,091		16,091
その他	42,199		44,450
小計	180,386		256,614
評価性引当額	△153,855		△159,991
計	26,531		96,623
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△29,403		△45,313
有形固定資産（除去費用）	△30,098		△24,090
外貨建て貸付金評価差額金	△33		-
計	△59,535		△69,404
繰延税金資産の純額	74,967		121,291

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　　　　となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8
評価性引当額	3.5
法人税の特別控除	△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8

当事業年度

（平成29年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	297,585	1,888	-	56,753	242,721	123,864
	器具備品	68,162	817	-	20,851	48,128	81,055
	土地	1,613	-	-	-	1,613	-
	リース資産	13,914	-	-	5,919	7,995	12,477
	計	381,276	2,706	-	83,523	300,459	217,397
無形固定資産	計	3,153	-	-	24	3,129	2,300

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	219,069	220,723	219,069	220,723
役員賞与引当金	50,000	42,000	50,000	42,000
受注損失引当金	26,343	698	26,343	698
株式報酬引当金	42,930	34,762	-	77,692

　（注）引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。