当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙後の金融資本市場の大幅な変動など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータやＩｏＴ、人工知能等の分野に大きな注目が集まるほか、クラウドサービスや情報セキュリティ対策の需要拡大などにより、引き続き市場の拡大が続くと見込まれます。また、ソフトウェア開発においても非製造業の企業を中心にソフトウェア投資の見通しは増加傾向であるものの、システム高度化・複雑化への対応等が人件費・外注費の高騰や開発要員の不足に繋がっており、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、官公庁向け開発案件および通信業における電力小売自由化案件、流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の受注拡大に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,345百万円（前年同期比2.2％増）と堅調に推移いたしました。また、退職給付債務の割引率引き下げにより人件費が増加した結果、営業利益は473百万円（同20.5％減）、経常利益は489百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円（同8.6％減）となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
官公庁向け開発案件の受注拡大および生命保険会社向け案件の規模縮小により、売上高は6,669百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
コンビニエンスストア向け案件の受注拡大により、売上高は1,513百万円（同2.0％増）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
官公庁向け開発案件の受注拡大により、売上高は1,163百万円（同9.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の減少460百万円、現金及び預金の増加322百万円、仕掛品の増加51百万円によるものです。また、固定資産合計は2,017百万円となり、前連結会計年度末と比較して85百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少39百万円によるものです。
これらの結果、総資産は7,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少196百万円によるものです。固定負債は871百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加34百万円および退職給付に係る負債の増加24百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の増加397百万円による減少および利益剰余金の増加117百万円、退職給付に係る調整累計額の増加101百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社は新たな技術投資による新規事業化および生産性・品質向上のため、ビッグデータやIoT、FinTech※などの分野を中心に研究開発投資を行っております。
なお、当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
※ FinTechとは、金融（Financial）と技術（Technology)を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味します。
（５）従業員数
平成28年12月31日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
623 |
|
管理部門 |
51 |
|
合計 |
674 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（６）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
6,669,644 |
101.1 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,513,095 |
102.0 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,163,224 |
109.2 |
|
合計 |
9,345,964 |
102.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第３四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
6,762,560 |
106.6 |
2,357,162 |
104.2 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,324,502 |
75.0 |
603,552 |
83.7 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,285,350 |
111.3 |
549,740 |
121.0 |
|
合計 |
9,372,412 |
101.1 |
3,510,455 |
102.1 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
6,669,644 |
101.1 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,513,095 |
102.0 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,163,224 |
109.2 |
|
合計 |
9,345,964 |
102.2 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
3,255,480 |
35.6 |
3,082,641 |
33.0 |
|
富士通株式会社※ |
1,398,266 |
15.3 |
1,663,434 |
17.8 |
※ 富士通株式会社は、平成28年11月１日に株式会社富士通システムズ・イースト、株式会社富士通システムズ・ウエスト、株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズの連結子会社３社を吸収合併しております。このため、富士通株式会社に対する前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における販売実績の金額は、当該吸収合併が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した金額を記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の情報サービス業界全体の見通しについては、技術革新の進展による企業のＩＴ利活用が高まり、引き続き市場の拡大が続くと見込まれますが、開発要員の不足や価格競争により、収益環境は楽観視し難い環境が持続していくことが予想されます。このような経営環境の中で、当社グループは、2012（平成24）年度を初年度とする2020（平成32）年度までの中長期経営ビジョン≪ＶＩＳＩＯＮ２０２０≫に則り、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。具体的には、既存の主要顧客に対するコアビジネスの拡大に努めているほか、全社的な横串機能を活用したプロジェクトマネジメント体制を充実させることで、生産性・収益性を高めております。また、新たな技術投資による新規事業化および生産性・品質向上のため、ビッグデータやIoT、FinTechなどの分野を中心に研究開発投資を行っております。今後は、既存顧客のコアビジネス拡大の継続に加え、顧客の経営課題に合わせた情報システムの企画・立案から、設計、プログラムの開発、テスト、移行、構築したシステムの安定的な運用までの全工程を一括して請け負う「ビジネスモデル」の拡大に取り組んでまいります。また、人的資本の充実や積極的な技術投資、事業・経営を支えるコーポレート・ガバナンスの充実を図り、強固な成長基盤を確立してまいります。
当社グループは、この≪ＶＩＳＩＯＮ２０２０≫の達成を重要な経営課題と位置付け、達成に向けて全社一丸となって邁進してまいります。≪ＶＩＳＩＯＮ２０２０≫の計数目標といたしましては、2015年度より開始しております第２ステップの最終年度にあたる2017（平成29）年度に、売上高150億円、営業利益率9.0％、ＲＯＥ13.0%を達成するべく、上記施策を実行してまいります。
（９）経営者の問題認識と今後の方針について
当四半期連結会計期間の末日現在において、前事業年度末の有価証券報告書（平成28年６月29日開示）に記載している内容に重要な変更はありません。