１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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※ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
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仕掛品に係るもの |
－ |
699千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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減価償却費 |
23,574千円 |
18,463千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
207,503 |
14 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
199,414 |
14 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年６月28日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
3円99銭 |
2円36銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
57,535 |
32,992 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） |
57,535 |
32,992 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
14,412 |
13,973 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間270,000株 当第１四半期連
結累計期間270,000株）。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うこ
とを決議致しました。
１．処分の概要
（１）処分の期日 平成29年８月25日
（２）処分する株式の種類及び数 普通株式 42,100株
（３）処分価額 １株につき884円
（４）処分価額の総額 37,216,400円
（５）処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）処分先及びその人数 当社の取締役（社外取締役を除く。） ２名 14,000株
並びに処分株式の数 当社の執行役員 ７名 28,100株
（７）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締
役」といいます。）及び当社執行役員（以下、「対象取締役等」と総称します。）を対象に、中期経営計画の
達成に向けたインセンティブを与えるとともに、今後の当社を牽引する人材として株主価値との一層の共有を
促進することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議
しました。また、平成29年６月28日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取
得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額６千万円以内の金銭報酬を支給するこ
とにつき、ご承認をいただいております。ただし、当該報酬額は、原則として、当社の中長期経営ビジョン
（以下、「V2020」といいます。）が目標とするSTEP毎の業績達成に向けたインセンティブとして、各STEPの
初年度に、当該STEPが対象とする３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを
想定しております。V2020は、2012年度を初年度とし、2020年度までの期間を３つのSTEPに分けた中長期経営
ビジョンであり、各STEPはそれぞれ３事業年度で構成されます。したがって、上記報酬額は、実質的には１事
業年度２千万円以内での支給に相当すると考えております。また、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年
間から４年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
（本制度の概要等）
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して
発行し又は処分する普通株式の総数は、年105,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決
議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立して
いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）等、本制度により当社の普通株式を引き受ける対象取締役に
特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付
株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等
は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分
をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること、③当社の
連結営業利益など、中期経営計画における指標に基づき、当社の取締役会が予め設定した業績達成度に応じ
て、割り当てた株式の全部又は一部について、譲渡制限を解除すること等が含まれることといたします。
V2020の最終年度である2020年度において、ROE13%の業績目標を達成するためのインセンティブとするた
め、譲渡制限の解除条件を2017年度（中長期経営ビジョンの2ndSTEPの最終年度）の営業利益の目標金額を基
準としております。なお、V2020の達成までの継続的なインセンティブとなるよう、譲渡制限期間について
は、2021年度までの４年間としております。
今回は、V2020の2ndSTEP最終年度における業績達成に向けた更なるモチベーションの向上を目的といたしま
して、対象取締役等に対し１事業年度に相当する株式報酬として、金銭報酬債権合計37,216,400円（以下「本
金銭報酬債権」と総称します。）、普通株式42,100株を付与することといたしました。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等９名が当社に対する本金銭報
酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について処分を受けることとなります。
該当事項はありません。