当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
当社グループにおきましては、金融・保険業における受注環境の悪化に伴い受注高が当初見通しを下回ったものの、流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件等を中心に受注拡大に努めた結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,487百万円（前年同期比0.4％増）と堅調に推移いたしました。しかしながら、品質向上のための体制増強によるコスト増加や将来の受注拡大を見据えた技術投資、クラウドソリューションサービス等への研究開発費が増加した結果、営業利益は305百万円（同17.6％減）となりました。また投資事業組合への出資における運用損を計上したことにより、経常利益は306百万円（同18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（同29.6％減）となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
教育事業会社向け案件の縮小により、売上高は4,556百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるコンビニエンスストア向けエンハンスサービスの縮小により、売上高は1,033百万円（同3.1％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の拡大により、売上高は896百万円（同9.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に、有価証券の増加200百万円と売上債権の減少107百万円によるものです。また、固定資産合計は1,815百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円減少いたしました。
これらの結果、総資産は7,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加い
たしました。これは主に、賞与引当金の増加57百万円によるものです。固定負債は793百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少52百万円、株式報酬引当金の増加21百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の減少25百万円による増加およびその他有価証券評価差額金の増加23百万円、退職給付に係る調整累計額の増加23百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同四半期連結累計期間に比べ205百万円増加し、2,728百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は296百万円（前年同四半期比407百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額306百万円及び売上債権の減少108百万円ならびにたな卸資産の増加による減少額76百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は189百万円（前年同四半期は28百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出143百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は201百万円（前年同四半期比405百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額198百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービスへの技術投資、ブロックチェーン技術を活用した社内での実証実験、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
（６）従業員数
平成29年９月30日現在
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
644 |
|
管理部門 |
58 |
|
合計 |
702 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
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品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
4,556,103 |
99.5 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,033,960 |
96.9 |
|
プロフェッショナル・サービス |
896,943 |
109.5 |
|
合計 |
6,487,007 |
100.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高 （千円） |
前年同四半期比（％） |
受注残高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
4,713,953 |
107.0 |
2,565,386 |
122.7 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,036,615 |
114.0 |
672,819 |
106.2 |
|
プロフェッショナル・サービス |
842,138 |
102.9 |
430,367 |
100.7 |
|
合計 |
6,592,707 |
107.5 |
3,668,573 |
116.4 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
4,556,103 |
99.5 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,033,960 |
96.9 |
|
プロフェッショナル・サービス |
896,943 |
109.5 |
|
合計 |
6,487,007 |
100.4 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
2,097,550 |
32.4 |
2,069,993 |
31.9 |
|
富士通株式会社 |
1,173,882 |
18.2 |
1,221,003 |
18.8 |
※富士通株式会社は、平成28年11月１日に株式会社富士通システムズ・イースト、株式会社富士通システムズ・ウエスト、株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズの連結子会社３社を吸収合併しております。このため、富士通株式会社に対する前第２四半期連結累計期間における販売実績の金額は、当該吸収合併が前第２四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した金額を記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況の見通しについては、技術革新の進展による企業のＩＴ利活用が高まり、引き続き市場の拡大が続くと見込まれます。しかしながら、システム高度化・複雑化への対応等が人件費・外注費の高騰や開発要員の不足に繋がっており、収益環境は厳しい状況が継続していくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは今後も引き続き新規顧客の獲得に加え、流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の拡大、生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。