(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。
基本方針
「顧客第一主義」
全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。
「重点主義」
企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。
「総員営業主義」
ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。
この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、以下の三つの指標を重視し、目標設定しております。
・株主にとっての企業価値向上の観点からＲＯＥ10％以上
・収益性を計る指標として連結営業利益率10.0％以上
・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの主旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高25,000千円以上、連結営業利益2,500千円以上
当期における達成状況としては、以下のとおりです。
１点目の指標であるＲＯＥは、11.4％となり目標を達成いたしました。今後も、資本効率を高め利益率の向上を図ることでＲＯＥ10％以上を継続的に達成してまいります。
２点目の指標である連結営業利益率は6.3％、３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高および従業員一人当たりの連結営業利益は、それぞれ22,155千円、1,397千円となり、目標未達となりました。今後は、業務の効率化と教育研修の充実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでまいります。
(3)中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫について
当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、経営理念・基本方針のもと、2012年度を初年度とする2020年度までの中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。
≪VISION 2020≫では、「顧客からベストパートナーと評価される企業」「社員と会社がともに成長し、喜び・豊かさを分かち合える企業風土の醸成」の実現を目指し、そのために、当社グループの成長戦略を３つのステップに分けて推進しております。
まず、2012年度から2014年度までの1st STEPでは、強みの強化として「流通業・金融業向けサービス」「エンハンス※サービス」「システム基盤構築サービス」を徹底的に強化してまいりました。
2015年度から2017年度までの2nd STEPでは、1st STEPで強化した強みを活かし、既存のコアビジネスにおける規模拡大と、新規顧客開拓も含めたビジネスモデルの改革・新規事業の創発に取り組んでまいりました。
そして、2018年度から2020年度の3か年は≪VISION 2020≫の3rdSTEPとして「顧客価値創造への挑戦によるキューブシステム流サービスビジネスを実現する」というスローガンのもと、SI・サービス提供型ビジネスの拡大を図るとともに、新たなサービスメニューの創出およびサービスビジネスの展開を通じ、顧客価値の最大化を図ってまいります。その実現のため、当社グループは以下の3点に注力してまいります。
①国内、海外を柱とした事業展開
国内事業では、既存のビジネスモデルの変革による収益基盤の強化を進めるとともに、新規顧客開拓や受注拡大
を図ります。海外事業では、アジアを軸としたグローバルな事業展開を進めていきます。
②新規事業と技術投資
アジャイルソリューションの推進やブロックチェーン事業をスタートさせ、ビジネスの協創および研究開発投資
を継続していきます。また、2ndSTEPで進めてきたクラウドサービスを更に進め、エンドユーザビジネスを展開
してまいります。
③成長を促進する経営基盤の強化
事業成長を支える人材の育成と積極的な採用活動により、人的リソースの確保と活用を進めていきます。また、
働き方改革・健康経営の実践により働く環境の質的向上を図り、個人と組織がともに喜びや豊かさを分かちあえ
る企業風土を醸成してまいります。
これらの施策により、≪VISION 2020≫ 3rd STEPの最終年度にあたる2020年度は、売上高185億円、営業利益率9.6％、ROE13％を計画しております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫の実現に向け、お客様に満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、以下の課題に取り組み、企業体質および競争力の強化を図り、収益の向上を目指してまいります。
①事業拡大に向けた取組み
継続的かつ安定的な事業成長を遂げていくためには、システムソリューション・サービス事業における当社の強みを最大限に発揮できる領域の拡大と強みを活用した新たな成長領域への展開が重要であります。また積極的な技術開発や技術投資による新たな事業を創出していくことも欠かせない事業活動です。当社グループは、事業領域の拡大と新たなサービスの提供を進める中、既存事業に対する収益構造改革を進めると共に、サービス体制の充実のための人的リソースの確保を進め、事業の拡大を図ってまいります。
（1）既存領域の拡大
主要顧客に対してアカウントマネージャを任命し、関係性や信頼性の強化に努め、当社担当範囲の拡大に向けた提案活動の強化や新領域での受注拡大に注力致します。また、当社の技術と業務での強みを活かした提案活動を実施していくことで、新たな大規模案件の獲得、新規顧客の開拓を進め、グループ全体の総合力をもって取引の拡大に注力致します。
（2）新規領域への展開
流通・通信・金融業を中心とした当社グループの得意領域でのサービス提供をもとに新規領域となるネットワークサービス企業、ノンバンク企業、グローバル企業への事業展開や当社の強みであるエネルギー関連事業における業務ノウハウを活用した新たなチャネル展開を進めてまいります。また、顧客の海外展開時におけるシステムソリューション・サービスの更なる拡充に加え、海外子会社による現地ビジネスの拡大を進め、アジアを軸としたグローバルな事業展開に注力してまいります。
（3）既存スキームからの転換による新規事業の創発
今後においては、「デジタル・トランスフォーメーション」関連のシステム投資が、新たなマーケットの成長の原動力になると言われており、こうした中で、当社グループが競争優位性を確保するためには、新たなサービスや新しいビジネスモデルなどを通じて新たな価値を創出することが重要であります。当社グループでは、得意分野であるブロックチェーン技術によるＰｏＣを通じた共創型ビジネス展開や、アジャイル開発を取り入れたソリューション・サービスを提供することで、新規事業展開を進めてまいります。
（4）収益性の改善
当社の属する業界においては、予期せぬ不採算案件の発生に加え、サービスの品質及び価格の両面に対する顧客からの強い要請や競合他社との価格競争の激化よる収益性の低下が懸念されます。そうした中、生産性の向上として開発フレームワークの改善や自動化ツールの活用ならびにプロジェクト管理ツール等の整備を進めるとともに、既存のビジネスにおいてサービス提供型へのモデル変革等を行い、収益性・生産性を抜本的に改善してまいります。また、不採算案件を未然に防ぐため、プロジェクト状況の定期的なモニタリングを通じて、プロジェクトリスクの見える化と対策を講じていき、リスクの早期発見、継続的な品質の向上に努めてまいります。
（5）ビジネスパートナー連携
事業の拡大を進める上で、サービス提供体制の充実を目的とした人的リソースの確保ならびに新たな事業を加速度的に展開していく上でのビジネス共創は重要であります。当社は、既存ビジネスにおけるビジネスパートナーの選択と集中に加え、集約化／大型化を図っていくことで関係性の強化を進め開発体制の充実を進めてまいります。
②技術力強化・研究開発投資
（1）お客さまの事業成長に直結するＩＴ投資への対応
当社グループは、インキュベーションを促進する当社独自のプログラムによる新規事業化推進のための研究開発投資を2016年度より積極的に進めてまいりました。特にオラクルクラウドサービスの提供やブロックチェーン技術を活用した顧客との実証実験、スタートアップ企業との事業連携等を進めてまいりました。今後もオラクルクラウドサービスに係る研究投資やあらゆる業種に活用が期待されるブロックチェーン技術投資を進めるとともに、ＡＩ、ＩｏＴに係る研究開発を進め、競争優位を高めてまいります。
（2）技術教育強化
エンジニアリングのスキルは当社グループの競争力、差別化に直結するためシステムエンジニアの継続的なスキルアップは重要な経営課題と捉えております。座学だけでなく、現場に行く機会を積極的に提供し、お客様の課題に向き合う実務経験を積むことで、ソリューション提案できる人財の育成に注力しています。
③経営基盤の強化
当社グループの属する業界においては、高度・複雑化する技術への対応、人的リソース不足、同業他社・アジアＩＴ企業との競争激化等の課題を抱えており、当社グループにおきましても人材採用や育成ならびに一人当たりの生産性の向上に加え、事業環境に柔軟に対応していくための意思決定のスピード化等を図り、持続的な成長と企業価値の向上を進めてまいります。
（1）人的リソースの確保
当社グループのビジョンを共有し、社員と会社がともに成長し、喜びや豊かさを分かち合える優秀な人材を確保することを前提とし、新卒採用につきましては、採用プロセスの継続的な改善や大学との関係性の強化を進める一方、グローバルでの人材採用も併せて進めてまいります。また、中途採用につきましては、高度な技術力やプロジェクトマネージメント能力を備えた人材の採用のため、新卒同様に採用プロセス改善を進めるとともに第２新卒や未経験者の採用についても積極的に進め、採用数の拡大とレベルアップを図ってまいります。
人材育成に関しましては、お客さまの事業成長に直結するＩＴ投資に対応する人材の育成や事業展開を推し進める中核人材の育成に加え、女性社員の活躍推進やグローバルで活躍できる人材の育成のため、社員が果敢にチャレンジできる機会を創出すると同時に、フォロー・サポートのサイクルを継続的に実施してまいります。
（2）ガバナンスの強化
お客さまに満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と考え、意思決定、業務執行、監督・モニタリングが機能する経営体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの遵守を徹底いたします。
経営管理体制の強化では、任意の委員会や統合リスクの観点から経営リスクに対する対応も含め、取締役会のモニタリング機能の強化を図り、実効性を高めていくことで、透明かつ適正な意思決定を進めてまいります。また、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬制度の内容改善や従業員に対するインセンティブプランの検討等、ステークホルダーとの価値共有を進めることで持続的な成長と企業価値の向上を図っていきます。
（3）働く環境の質的向上
企業としての安全配慮義務をより着実に実行し、労務管理・健康管理の徹底と社員、役員の意識改革を進めることはもちろんのこと、オフィス環境の改善や、働き方改革を推進し、魅力的な職場環境を構築してまいります。
（4）ＥＳＧへの対応
当社グループは、持続的な社会の実現に向けてＥＳＧ視点でＩＴが豊かな社会生活を支えるとの信念の元、ＩＴを活用したビジネスを展開することで、社会的価値の最大化を進めてまいります。
これら３つの課題に対する取り組みを実施し、信頼されるキューブシステムグループとなるべく、≪VISION
2020≫の実現に向けて進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、現時点で想定される主なものを記載いたしました。
なお、文中記載の事項のうち将来に関するものについては、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）特定の取引先への依存度について
当社グループの当連結会計年度末における野村総合研究所グループ及び富士通グループへの販売実績の総販売実績に対する割合は、それぞれ38.7％及び22.9％となっております。このため、上記顧客の受注動向等は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
これに対して、当社グループは常にエンドユーザーに密着したサービスを提供することを志向し、上記顧客との関係はもちろん、サービスの最終的な利用者であるエンドユーザーとの緊密な関係の構築に注力することで、当社グループの経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。
（2）プロジェクトの損益管理について
当社グループでは、システム開発技術の向上・蓄積及び将来の受注拡大を目的として、収益性の低いプロジェクト又は赤字になると見込まれるプロジェクトであっても積極的に受託する可能性があります。また、当社グループの提供するサービスは原則として請負契約となるため、受注時に採算が取れると見込まれるプロジェクトであっても、想定外の仕様変更や当初の見積りを超える追加作業の発生等により収益性が低下し、不採算となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループでは、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を行うほか、ＩＳＯ9001に準拠した品質マネジメントシステムを整備しております。加えて、一定のリスク要件を超えるプロジェクトについては品質推進部によるヒアリング調査及びプロジェクトレビューを実施し、その結果を定期的に経営者へ報告する等、組織横断的にプロジェクトの牽制を行うことによってプロジェクト品質の向上と仕損プロジェクトの発生防止に努めております。
（3）人材の育成と確保について
当社グループは、優秀な人材の確保のための採用力の強化、高付加価値なサービスの提供や技術革新への対応のための実践的な育成、次世代を担う経営者の育成を重要課題と認識し取り組んでおります。しかしながら、人材の確保や育成が計画通りに進まない場合は、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報サービス業界では、生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発ならびにシステム運用業務の一部を外部委託することがあります。当社グループにおきましても、システム開発におけるプログラム作成業務をビジネスパートナー（外注先）に委託しているほか、運用業務においても同様に委託しております。ビジネスパートナーへの委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社グループの受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。当連結会計年度末における、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は、61.4％であり、ビジネスパートナーとの取引状況は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）次期経営者の育成について
現在、当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするため執行役員制度を導入し、取締役会は執行役員による業務執行の監督機能を担っております。また、取締役会は法令、定款および取締役会規程等に定められた経営上重要な事項等について意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。さらに、取締役会の下位会議体である経営会議においても経営会議規程に定められた付議・決議事項につき審議・検討を行い、必要に応じて取締役会に上程しております。当該事項以外については、職務権限規程に基づき執行役員、本部長および部長等の経営幹部に業務執行に関する重要事項の意思決定を委任することで、経営の健全性、効率性の確保に努めております。
後継者育成の計画については、独立役員を中心とした任意の委員会である「ガバナンス委員会」にて策定しております。今後も次期経営者の育成に注力してまいりますが、計画どおりに体制構築及び人材強化が進まなかった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報管理・情報漏洩に関するリスク
当社グループが顧客に提供するシステムソリューション・サービスにおいては、当社グループの従業員及び当社グループが委託するビジネスパートナーの従業員が、顧客企業の保有する機密情報へアクセス可能な環境にある場合があります。当社グループでは顧客情報の保全や機密情報の適切な管理及び情報セキュリティ・マネジメントシステムの強化・改善を重要課題と位置づけ、様々な取組みを行っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件等を中心に受注拡大に努めた結果、当連結会計年度における売上高は13,559百万円（前期比5.1％増）と堅調に推移いたしました。また、営業利益は855百万円（同9.5％増）、経常利益は892百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円（同2.9％増）となりました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
流通業におけるスーパー向け基幹システム開発案件の拡大および金融業における銀行向けシステム構築案件の新規受注により、売上高は9,564百万円（前期比5.0％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の縮小により、売上高は2,079百万円（同0.3％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の拡大により、売上高は1,915百万円（同12.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、2,845百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は388百万円（前期比58.5％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額892百万円、法人税等の支払額326百万円の資金減少、退職給付に係る負債の減少額223百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は28百万円（同70.2％減）となりました。これは主に有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の取得による支出158百万円および無形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は392百万円（同35.8％減）となりました。これは主に自己株式の増加額186百万円および配当金の支払額198百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、セグメントに代えて品目別に示しております。
a．生産実績
当連結会計年度における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
9,564,686 |
105.0 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
2,079,320 |
99.7 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,915,358 |
112.3 |
|
合計 |
13,559,365 |
105.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高（千円） |
前期比(％) |
受注残高（千円） |
前期比(％) |
|
システムインテグレーション・サービス |
9,597,146 |
103.8 |
2,439,996 |
101.3 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,959,814 |
99.8 |
550,658 |
82.2 |
|
プロフェッショナル・サービス |
2,086,955 |
118.1 |
660,041 |
135.1 |
|
合計 |
13,643,916 |
105.1 |
3,650,696 |
102.4 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
9,564,686 |
105.0 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
2,079,320 |
99.7 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,915,358 |
112.3 |
|
合計 |
13,559,365 |
105.1 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
4,094,153 |
31.7 |
4,241,628 |
31.3 |
|
富士通株式会社 |
2,319,907 |
18.0 |
2,548,517 |
18.8 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連
結財務諸表」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ660百万円増加し、13,559百万円（前期比5.1％増）となりました。
品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ457百万円増加（同5.0％増）しております。主な要因としましては、流通業におけるスーパー向け基幹システム開発案件の拡大および金融業における銀行向けシステム構築案件の新規受注によるものであります。
システムアウトソーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ７百万円減少（同0.3％減）しております。主な要因としましては、流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の縮小によるものであります。
プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ209百万円増加（同12.3％増）しております。主な要因としましては、通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の拡大によるものであります。
b．売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ301百万円増加し、11,215百万円（前期比2.8％増）となりました。これは主に従業員数の増加に伴う人件費の増加、外注費の増加によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ358百万円増加し、2,344百万円（同18.0％増）となりました。主な要因としましては、プロジェクト運用効率の徹底により収益性が改善したことによるものであります。
c．販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ284百万円増加し、1,489百万円（前期比23.6％増）となりました。これは主に従業員数の増加に伴う人件費の増加によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ74百万円増加し、855百万円（同9.5％増）となっております。
d．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ81百万円増加し、892百万円（前期比10.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、567百万円（同2.9％増）となりました。
③当連結会計年度の財務状態の分析
a．資産
当連結会計年度末における流動資産は5,874百万円となり、前連結会計年度末と比べ325百万円増加いたしました。これは主に売上債権の増加171百万円、有価証券の増加100百万円、仕掛品の増加25百万円によるものです。また、固定資産合計は1,660百万円となり、前連結会計年度末と比べ193百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少145百万円、建物の減少48百万円によるものです。これらの結果、総資産は7,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。
b．負債
当連結会計年度末における流動負債は1,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加52百万円、未払金の増加42百万円、未払費用の増加38百万円によるものです。固定負債は518百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少307百万円によるものです。これらの結果、負債合計は2,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。
c．純資産
当連結会計年度末における純資産は5,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加368百万円および退職給付に係る調整累計額の増加57百万円、自己株式の取得による減少186百万円によるものです。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達について
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達
の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいり
ます。
当社グループの更なる事業拡張を図るため、ビジネスパートナーとkeyパートナー契約を締結しております。
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契約相手先 |
締結年月 |
契約の概要 |
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株式会社システムクリエイト |
2005年５月 |
技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組み、サービスレベルの向上を図ると共に、相互の企業価値が向上することを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するものとなっております。契約に係る対価等は特にありません。 |
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービスへの技術投資、ブロックチェーン推進協会の社会実験への参加、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は83百万円であります。