第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。

　また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,842,208	2,865,893
売掛金	2,242,332	2,413,564
有価証券	200,000	300,000
仕掛品	49,055	74,649
繰延税金資産	103,492	110,796
その他	113,258	110,665
貸倒引当金	△693	△801
流動資産合計	5,549,653	5,874,767
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	258,800	210,098
その他（純額）	61,781	55,605
有形固定資産合計	※１ 320,582	※１ 265,704
無形固定資産	3,348	20,238
投資その他の資産
投資有価証券	911,225	765,298
繰延税金資産	74,499	38,277
その他	544,298	571,266
投資その他の資産合計	1,530,024	1,374,842
固定資産合計	1,853,954	1,660,785
資産合計	7,403,608	7,535,552
負債の部
流動負債
買掛金	626,581	679,565
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	190,048	184,687
賞与引当金	244,798	260,186
役員賞与引当金	43,200	35,400
受注損失引当金	698	148
その他	368,143	460,787
流動負債合計	1,713,470	1,860,775
固定負債
役員退職慰労引当金	19,145	20,767
株式報酬引当金	77,692	105,165
退職給付に係る負債	375,088	67,509
資産除去債務	131,624	132,325
その他	221,053	192,879
固定負債合計	824,603	518,646
負債合計	2,538,073	2,379,422

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	750,832	759,707
利益剰余金	4,125,087	4,493,163
自己株式	△816,052	△971,698
株主資本合計	4,828,844	5,050,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101,403	111,601
為替換算調整勘定	△1,908	△2,726
退職給付に係る調整累計額	△86,812	△28,933
その他の包括利益累計額合計	12,682	79,940
非支配株主持分	24,007	26,038
純資産合計	4,865,534	5,156,130
負債純資産合計	7,403,608	7,535,552

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	12,899,073	13,559,365
売上原価	※１,※２ 10,913,204	※１,※２ 11,215,153
売上総利益	1,985,868	2,344,212
販売費及び一般管理費
役員報酬	189,224	196,565
役員賞与引当金繰入額	43,066	35,400
給料及び手当	251,590	317,943
賞与引当金繰入額	19,967	28,290
退職給付費用	28,439	22,417
役員退職慰労引当金繰入額	1,540	1,622
株式報酬引当金繰入額	34,762	32,872
貸倒引当金繰入額	-	108
賃借料	119,120	176,030
支払手数料	115,705	153,194
その他	401,436	※２ 524,651
販売費及び一般管理費合計	1,204,853	1,489,096
営業利益	781,015	855,116
営業外収益
受取利息	9,270	7,755
受取配当金	10,489	9,559
投資有価証券売却益	-	23,758
会員権評価損戻入益	8,090	-
その他	22,520	9,909
営業外収益合計	50,371	50,983
営業外費用
支払利息	2,036	1,973
支払手数料	4,404	4,396
会員権評価損	4,666	-
投資事業組合運用損	646	5,772
その他	8,230	1,138
営業外費用合計	19,984	13,280
経常利益	811,401	892,818
税金等調整前当期純利益	811,401	892,818
法人税、住民税及び事業税	325,303	323,814
法人税等調整額	△66,884	△1,426
法人税等合計	258,419	322,388
当期純利益	552,981	570,429
非支配株主に帰属する当期純利益	1,664	2,938
親会社株主に帰属する当期純利益	551,317	567,491

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	552,981	570,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,779	10,197
為替換算調整勘定	△2,561	△712
退職給付に係る調整額	166,711	58,139
その他の包括利益合計	※ 198,930	※ 67,625
包括利益	751,912	638,054
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	749,573	634,749
非支配株主に係る包括利益	2,338	3,305

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	768,978	750,832	3,781,273	△418,872	4,882,211
当期変動額
剰余金の配当			△207,503		△207,503
自己株式処分差益
親会社株主に帰属する当期純利益			551,317		551,317
自己株式の取得				△397,180	△397,180
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	343,813	△397,180	△53,366
当期末残高	768,978	750,832	4,125,087	△816,052	4,828,844

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	66,623	562	△252,760	△185,573	22,118	4,718,757
当期変動額
剰余金の配当						△207,503
自己株式処分差益						-
親会社株主に帰属する当期純利益						551,317
自己株式の取得						△397,180
自己株式の処分						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,779	△2,471	165,947	198,256	1,888	200,144
当期変動額合計	34,779	△2,471	165,947	198,256	1,888	146,777
当期末残高	101,403	△1,908	△86,812	12,682	24,007	4,865,534

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	768,978	750,832	4,125,087	△816,052	4,828,844
当期変動額
剰余金の配当			△199,414		△199,414
自己株式処分差益		11,458			11,458
親会社株主に帰属する当期純利益			567,491		567,491
自己株式の取得				△186,802	△186,802
自己株式の処分				31,157	31,157
連結子会社の増資による持分の増減		△646			△646
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,936			△1,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	8,875	368,076	△155,645	221,306
当期末残高	768,978	759,707	4,493,163	△971,698	5,050,151

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	101,403	△1,908	△86,812	12,682	24,007	4,865,534
当期変動額
剰余金の配当						△199,414
自己株式処分差益						11,458
親会社株主に帰属する当期純利益						567,491
自己株式の取得						△186,802
自己株式の処分						31,157
連結子会社の増資による持分の増減						△646
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,197	△817	57,878	67,258	2,030	69,288
当期変動額合計	10,197	△817	57,878	67,258	2,030	290,595
当期末残高	111,601	△2,726	△28,933	79,940	26,038	5,156,130

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	811,401	892,818
減価償却費	94,222	76,970
引当金の増減額（△は減少）	29,614	36,198
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	219,033	△223,595
受取利息及び受取配当金	△19,759	△17,315
支払利息	2,036	1,973
投資事業組合運用損益（△は益）	646	5,772
投資有価証券売却益（純額）	-	△23,758
会員権評価損	4,666	-
売上債権の増減額（△は増加）	35,017	△171,049
たな卸資産の増減額（△は増加）	175,329	△25,463
仕入債務の増減額（△は減少）	26,784	52,830
未払消費税等の増減額（△は減少）	29,636	15,251
未払費用の増減額（△は減少）	△40,469	38,319
前受金の増減額（△は減少）	△16,462	△25,906
その他	△34,762	67,424
小計	1,316,936	700,469
利息及び配当金の受取額	21,106	17,232
利息の支払額	△1,984	△1,882
法人税等の支払額	△399,650	△326,988
法人税等の還付額	20	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	936,428	388,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	8,039	-
有価証券の償還による収入	-	200,000
有形固定資産の取得による支出	△6,281	△3,417
無形固定資産の取得による支出	-	△16,100
投資有価証券の取得による支出	△65,997	△158,342
投資有価証券の売却による収入	79,800	36,943
投資有価証券の償還による収入	100,000	-
その他	△20,734	△30,801
投資活動によるキャッシュ・フロー	94,825	28,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△397,180	△186,802
配当金の支払額	△207,330	△198,767
非支配株主への配当金の支払額	△450	△450
リース債務の返済による支出	△6,025	△6,033
財務活動によるキャッシュ・フロー	△610,986	△392,054
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,057	△1,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	414,210	23,684
現金及び現金同等物の期首残高	2,407,998	2,822,208
現金及び現金同等物の期末残高	2,822,208	2,845,893

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社北海道キューブシステム

CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

上海求歩信息系統有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.及び上海求歩信息系統有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

　　償却原価法

ロ．その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

   時価のないもの

　 移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　　物：10年～39年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

② 役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成27年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 株式報酬引当金

　株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当連結会計年度末給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異は、３年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた517,142千円は、「支払手数料」115,705千円、「その他」401,436千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券評価損戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券評価損戻入益」に表示していた12,554千円、「その他」に表示していた9,966千円は、「その他」22,520千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」及び「自己株式取得費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた3,899千円、「自己株式取得費用」に表示していた4,058千円、「その他」に表示していた919千円は、「投資事業組合運用損」646千円、「その他」8,230千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損（△は戻入益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益（△は益）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損（△は戻入益）」に表示していた△12,554千円、「その他」に表示していた△62,030千円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」646千円、「未払費用の増減額（△は減少）」△40,469千円、「その他」△34,762千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年３月26日)に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は予め定める株式交付規程に基づき、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位及び中期経営目標に対する達成度に応じて交付及び給付する株式報酬型の役員報酬です。

（２）信託に残存する自己株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度176百万円、期末株式数は、前連結会計年度270千株、当連結会計年度262千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
251,088千円	321,263千円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約及び

　　　貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は

　　　次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,600,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	230,000	230,000
差引額	2,370,000	2,270,000

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
698千円	148千円

※２　一般管理費及び売上原価に含まれている研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
35,139千円	83,488千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	50,129千円	34,839千円
組替調整額	－	△20,141
税効果調整前	50,129	14,697
税効果額	△15,349	△4,500
その他有価証券評価差額金	34,779	10,197
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,561	△712
退職給付に係る調整額
当期発生額	44,149	16,387
組替調整額	196,681	67,596
税効果調整前	240,830	83,983
税効果額	△74,118	△25,843
退職給付に係る調整額	166,711	58,139
その他の包括利益合計	198,930	67,625

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,279,840	－	－	15,279,840
合計	15,279,840	－	－	15,279,840
自己株式
普通株式	728,138	577,820	－	1,305,958
合計	728,138	577,820	－	1,305,958

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式270,000株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加577,820株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得577,800株及び単元未満株式の買取り20株による増加であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	207,503	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	199,414	利益剰余金	14	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）平成29年６月28日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,279,840	－	－	15,279,840
合計	15,279,840	－	－	15,279,840
自己株式
普通株式	1,305,958	241,957	50,100	1,497,815
合計	1,305,958	241,957	50,100	1,497,815

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式262,000株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加241,957株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得241,900株及び単元未満株式の買取り57株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少50,100株は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分42,100株及び退任役員への役員報酬ＢＩＰ信託口からの給付8,000株による減少であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	199,414	14	平成29年３月31日	平成29年６月29日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	224,704	利益剰余金	16	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）平成30年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,192千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,842,208	千円	2,865,893	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000		△20,000
現金及び現金同等物	2,822,208		2,845,893

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券として保有している業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に短期的な運転資金にかかる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６ヶ月であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受注業務規程に従い、営業債権について、顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権について、その金額は僅少であり、為替リスクも僅少であります。

　有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　なお、月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　毎月、月次資金繰り表を作成し取締役会に報告することで、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（５）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）、（注３）参照）

　　　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	2,842,208	2,842,208	－
（２）売掛金	2,242,332	2,242,332	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	700,000	707,275	7,275
その他有価証券	338,072	338,072	－
資産計	6,122,613	6,129,888	7,275
（１）買掛金	626,581	626,581	－
（２）短期借入金	240,000	240,000	－
（３）未払法人税等	190,048	190,048	－
負債計	1,056,629	1,056,629	－

　　　　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	2,865,893	2,865,893	－
（２）売掛金	2,413,564	2,413,564	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	600,000	602,114	2,114
その他有価証券	351,310	351,310	－
資産計	6,230,768	6,232,882	2,114
（１）買掛金	679,565	679,565	－
（２）短期借入金	240,000	240,000	－
（３）未払法人税等	184,687	184,687	－
負債計	1,104,253	1,104,253	－

　　　　　　（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　　　　資産

　　　　　　　　（１）現金及び預金、（２）売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　該帳簿価額によっております。

　　　　　　　　（３）有価証券及び投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提

　示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について

　は、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　　　　　　負債

　　　　　　　　（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　該帳簿価額によっております。

　　　　　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	1,600	1,600
投資事業組合への出資	71,553	112,387

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　　（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,842,208	－	－	－
売掛金	2,242,332	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
外債	200,000	500,000	－	－
合計	5,284,540	500,000	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,865,893	－	－	－
売掛金	2,413,564	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
外債 社債	300,000 －	200,000 －	－ 100,000	－ －
合計	5,579,457	200,000	100,000	－

　　　　　　（注４）リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	240,000	－	－	－	－	－
リース債務	5,743	2,140	460	－	－	－
合計	245,743	2,140	460	－	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	240,000	－	－	－	－	－
リース債務	5,501	4,208	3,296	－	－	－
合計	245,501	4,208	3,296	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	外債	600,000	607,501	7,501
	小計	600,000	607,501	7,501
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	外債	100,000	99,774	△226
	小計	100,000	99,774	△226
合計		700,000	707,275	7,275

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	外債	500,000	502,129	2,129
	小計	500,000	502,129	2,129
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	100,000	99,985	△15
	小計	100,000	99,985	△15
合計		600,000	602,114	2,114

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	337,911	191,754	146,157
	小計	337,911	191,754	146,157
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	160	170	△9
	小計	160	170	△9
合計		338,072	191,925	146,147

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,600千円）および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　71,553千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	351,310	190,455	160,854
	小計	351,310	190,455	160,854
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		351,310	190,455	160,854

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,600千円）および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　112,387千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	36,963	23,758	－
合計	36,963	23,758	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比し30％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度である全国情報サービス産業厚生年金基金（総合型）に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、その要拠出額を費用処理しております。全国情報サービス産業厚生年金基金（総合型）に関する事項は次のとおりであります。

　なお、当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

２．複数事業主制度

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成29年３月31日） （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成30年３月31日） （平成29年３月31日現在）
年金資産の額	737,151百万円	748,654百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	715,710	732,391
差引額	21,441	16,263

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.32％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　0.34％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（当連結会計年度16,292百万円）であります。また、本制度における過去勤務債務残高（前連結会計年度54百万円、当連結会計年度28百万円）はありますが当社における過去勤務債務はありません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,735,049千円	1,848,959千円
勤務費用	177,335	185,780
利息費用	10,236	10,908
数理計算上の差異の発生額	△23,790	△1,696
退職給付の支払額	△49,871	△17,932
退職給付債務の期末残高	1,848,959	2,026,020

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,338,164千円	1,473,871千円
期待運用収益	13,381	14,738
数理計算上の差異の発生額	20,358	14,691
事業主からの拠出額	151,838	273,142
退職給付信託への拠出額	-	200,000
退職給付の支払額	△49,871	△17,932
年金資産の期末残高	1,473,871	1,958,510

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

  る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,848,959千円	2,026,020千円
年金資産	△1,473,871	△1,958,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	375,088	67,509
退職給付に係る負債	375,088	67,509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	375,088	67,509

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	177,335千円	185,780千円
利息費用	10,236	10,908
期待運用収益	△13,381	△14,738
数理計算上の差異の費用処理額	196,681	67,596
確定給付制度に係る退職給付費用	370,871	249,547

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	240,830千円	83,983千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	126,112千円	42,129千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
保険資産（一般勘定）	87.4％	78.4％
債券	6.6	5.9
株式	5.5	5.1
その他	0.5	10.6
合　計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が10.3％（前連結会計

　　　年度－）含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	3.1％	3.1％

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	75,358千円		79,350千円
未払事業税	13,598		14,160
その他	14,535		17,286
計	103,492		110,796
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	115,795		82,663
役員退職慰労引当金	73,319		63,735
資産除去債務	39,418		40,216
株式報酬引当金	23,789		32,201
その他	44,736		50,044
小計	297,059		268,861
評価性引当額	△153,156		△151,998
計	143,903		116,862
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△45,313		△49,253
有形固定資産（除去費用）	△24,090		△19,282
新事業開拓事業者投資損失準備金	-		△10,049
計	△69,404		△78,585
繰延税金資産の純額	177,991		149,074

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　　　　となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.4
評価性引当額			△0.1
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.1

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  事業所用ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から15年と見積り、割引率は0.4％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	130,930千円	131,624千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	694	700
資産除去債務の履行による減少額	-	-
期末残高	131,624	132,325

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システムインテグレー ション・サービス	システムアウトソーシ ング・サービス	プロフェッショナル・ サービス	合計
外部顧客への売上高	9,106,839	2,086,516	1,705,718	12,899,073

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	4,094,153	システムソリューション・サービス
富士通株式会社	2,319,907	同上

（注）富士通株式会社は、平成28年11月１日に株式会社富士通システムズ・イースト、株式会社富士通システムズ・

　　　ウエスト、株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズの連結子会社３社を吸収合併しております。こ

　　　のため、富士通株式会社に対する上記売上高は、当該吸収合併が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した

　　　金額を記載しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システムインテグレー ション・サービス	システムアウトソーシ ング・サービス	プロフェッショナル・ サービス	合計
外部顧客への売上高	9,564,686	2,079,320	1,915,358	13,559,365

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	4,241,628	システムソリューション・サービス
富士通株式会社	2,548,517	同上

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	346円　47銭	372円　23銭
１株当たり当期純利益	39円　15銭	40円　59銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	551,317	567,491
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	551,317	567,491
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,083	13,982

　（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成29年３月31日)	当連結会計年度末 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	4,865,534	5,156,130
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	24,007	26,038
(うち非支配株主持分（千円））	(24,007)	(26,038)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,841,527	5,130,092
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	13,973	13,782

（注）４．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度270,000株、当連結会計年度262,000株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度270,000株、当連結会計年度269,333株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	240,000	240,000	0.82	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,743	5,501	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,600	7,504	－	平成31年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	248,343	253,006	－	－

  （注）１．「平均利率」については、短期借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	4,208	3,296	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,039,932	6,487,007	9,540,943	13,559,365
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	73,631	306,321	450,233	892,818
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	32,992	180,703	258,692	567,491
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.36	12.92	18.48	40.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	2.36	10.55	5.56	22.16