２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,543,092	2,511,479
売掛金	2,110,280	2,268,821
有価証券	200,000	300,000
仕掛品	41,666	73,855
繰延税金資産	94,072	101,719
その他	※１ 102,208	※１ 99,029
流動資産合計	5,091,320	5,354,906
固定資産
有形固定資産
建物	242,721	197,439
器具備品	48,128	37,788
土地	1,613	1,613
リース資産	7,995	11,977
有形固定資産合計	300,459	248,819
無形固定資産
ソフトウエア	-	16,903
その他	3,129	3,116
無形固定資産合計	3,129	20,019
投資その他の資産
投資有価証券	911,225	765,298
関係会社株式	50,000	50,000
関係会社出資金	71,919	107,627
関係会社長期貸付金	※１ 5,828	-
繰延税金資産	27,218	17,688
その他	524,871	551,535
投資その他の資産合計	1,591,063	1,492,148
固定資産合計	1,894,652	1,760,988
資産合計	6,985,972	7,115,894

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 589,335	※１ 631,092
短期借入金	240,000	240,000
リース債務	5,743	5,501
未払金	※１ 145,511	※１ 206,659
未払費用	106,640	145,488
未払法人税等	178,759	172,745
前受金	24,602	900
預り金	44,055	66,820
賞与引当金	220,723	236,306
役員賞与引当金	42,000	32,900
受注損失引当金	698	148
流動負債合計	1,598,070	1,738,562
固定負債
リース債務	2,600	7,504
退職給付引当金	224,691	3,254
株式報酬引当金	77,692	105,165
資産除去債務	119,499	120,035
その他	218,453	185,375
固定負債合計	642,937	421,334
負債合計	2,241,008	2,159,896
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金
資本準備金	708,018	708,018
その他資本剰余金	42,813	54,272
資本剰余金合計	750,832	762,290
利益剰余金
利益準備金	23,700	23,700
その他利益剰余金
別途積立金	125,000	125,000
新事業開拓事業者投資損失準備金	-	22,769
繰越利益剰余金	3,791,103	4,113,355
利益剰余金合計	3,939,803	4,284,825
自己株式	△816,052	△971,698
株主資本合計	4,643,561	4,844,396
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	101,403	111,601
評価・換算差額等合計	101,403	111,601
純資産合計	4,744,964	4,955,997
負債純資産合計	6,985,972	7,115,894

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	11,814,862	12,408,558
売上原価	※１ 9,946,066	※１ 10,219,279
売上総利益	1,868,795	2,189,278
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,119,036	※１,※２ 1,379,696
営業利益	749,759	809,582
営業外収益
受取利息	256	187
有価証券利息	※１ 9,002	※１ 7,534
受取配当金	14,574	13,655
投資有価証券売却益	-	23,758
会員権評価損戻入益	8,090	-
その他	16,869	5,550
営業外収益合計	48,793	50,686
営業外費用
支払利息	2,036	1,973
支払手数料	4,404	4,396
為替差損	1,902	2,233
投資事業組合運用損	646	5,772
会員権評価損	4,666	-
その他	4,394	590
営業外費用合計	18,052	14,966
経常利益	780,500	845,302
税引前当期純利益	780,500	845,302
法人税、住民税及び事業税	309,255	303,482
法人税等調整額	△61,673	△2,617
法人税等合計	247,582	300,865
当期純利益	532,918	544,436

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		3,134,027	32.1	3,106,161	30.3
Ⅱ　外注費		5,946,760	60.8	6,443,820	62.9
Ⅲ　経費		693,479	7.1	701,487	6.8
当期総製造費用		9,774,267	100.0	10,251,469	100.0
期首仕掛品たな卸高		213,465		41,666
合計		9,987,732		10,293,135
期末仕掛品たな卸高		41,666		73,855
当期売上原価		9,946,066		10,219,279

（原価計算の方法）

　　　当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						新事業開拓事業者投資損失準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	768,978	708,018	42,813	750,832	23,700	-	125,000	3,465,688	3,614,388
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
剰余金の配当								△207,503	△207,503
自己株式処分差益
当期純利益								532,918	532,918
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	325,414	325,414
当期末残高	768,978	708,018	42,813	750,832	23,700	-	125,000	3,791,103	3,939,803

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△418,872	4,715,327	66,623	66,623	4,781,951
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
剰余金の配当		△207,503			△207,503
自己株式処分差益
当期純利益		532,918			532,918
自己株式の取得	△397,180	△397,180			△397,180
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			34,779	34,779	34,779
当期変動額合計	△397,180	△71,766	34,779	34,779	△36,986
当期末残高	△816,052	4,643,561	101,403	101,403	4,744,964

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						新事業開拓事業者投資損失準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	768,978	708,018	42,813	750,832	23,700	-	125,000	3,791,103	3,939,803
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立						22,769		△22,769	-
剰余金の配当								△199,414	△199,414
自己株式処分差益			11,458	11,458
当期純利益								544,436	544,436
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	11,458	11,458	-	22,769	-	322,252	345,022
当期末残高	768,978	708,018	54,272	762,290	23,700	22,769	125,000	4,113,355	4,284,825

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△816,052	4,643,561	101,403	101,403	4,744,964
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		-			-
剰余金の配当		△199,414			△199,414
自己株式処分差益		11,458			11,458
当期純利益		544,436			544,436
自己株式の取得	△186,802	△186,802			△186,802
自己株式の処分	31,157	31,157			31,157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,197	10,197	10,197
当期変動額合計	△155,645	200,835	10,197	10,197	211,033
当期末残高	△971,698	4,844,396	111,601	111,601	4,955,997

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①満期保有目的の債券

  償却原価法

②関係会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

  なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物及び平成28年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物            10年～39年

　器具備品　　    ５年～20年

　なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が30万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異は、３年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

（5）株式報酬引当金

　株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券評価損戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券評価損戻入益」に表示していた12,554千円、「その他」に表示していた4,315千円は、「その他」16,869千円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた4,058千円、「その他」に表示していた983千円は、「投資事業組合運用損」646千円、「その他」4,394千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

　役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	7,026千円	10,190千円
長期金銭債権	5,828	－
短期金銭債務	26,352	22,908

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,600,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	230,000	230,000
差引額	2,370,000	2,270,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	11,607千円
外注費	158,832	157,034
その他	13,736	35,168
営業取引以外の取引による取引高	4,705	4,636

※２　当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与及び手当	230,713千円	283,183千円
役員報酬	177,750	182,280
賃借料	116,384	168,918
支払手数料	106,674	150,353
減価償却費	47,967	39,414
役員賞与引当金繰入額	42,000	32,900
株式報酬引当金繰入額	34,762	32,872
賞与引当金繰入額	18,037	25,123
退職給付費用	27,116	21,304

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度および前事業年度の貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	68,115千円		72,357千円
未払事業税	12,547		14,160
その他	13,409		15,202
計	94,072		101,719
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	68,800		62,236
役員退職慰労引当金	66,890		56,761
資産除去債務	36,590		36,754
株式報酬引当金	23,789		32,201
減価償却超過額	15,811		18,529
その他	44,731		47,444
小計	256,614		253,928
評価性引当額	△159,991		△157,654
計	96,623		96,273
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△45,313		△49,253
有形固定資産（除去費用）	△24,090		△19,282
新事業開拓事業者投資損失準備金	-		△10,049
計	△69,404		△78,585
繰延税金資産の純額	121,291		119,407

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　　　　となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.5
評価性引当額			△0.3
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	242,721	400	－	45,681	197,439	169,545
	器具備品	48,128	4,005	－	14,346	37,788	95,401
	土地	1,613	－	－	－	1,613	－
	リース資産	7,995	10,889	1,972	4,935	11,977	17,413
	計	300,459	15,295	1,972	64,962	248,819	282,360
無形固定資産	ソフトウェア	－	19,100	－	2,196	16,903	2,196
	その他	3,129	－	－	13	3,116	2,314
	計	3,129	19,100	－	2,209	20,019	4,510

　（注）ソフトウェアの当期増加額は発注ＥＤＩシステム導入によるものです。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	220,723	236,306	220,723	236,306
役員賞与引当金	42,000	32,900	42,000	32,900
受注損失引当金	698	148	698	148
株式報酬引当金	77,692	32,872	5,400	105,165

　（注）引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。