当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、金融業において受注環境が悪化したものの、流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件等を中心に受注拡大に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,540百万円（前年同期比2.1％増）となりました。しかしながら、品質向上のための体制増強によるコスト増加や将来の受注拡大を見据えた技術投資、クラウドソリューションサービス等への研究開発費用が増加した結果、営業利益は442百万円（同6.5％減）となりました。また投資事業組合への出資における運用損を計上したことにより、経常利益は450百万円（同7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円（同20.3％減）となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
流通業におけるスーパー向け基幹システム開発案件および金融業における銀行向けシステム構築案件の拡大により、売上高は6,839百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の縮小により、売上高は1,494百万円（同1.2％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の拡大により、売上高は1,206百万円（同3.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品の増加405百万円および有価証券の増加300百万円、売上債権の減少380百万円によるものです。また、固定資産合計は1,716百万円となり、前連結会計年度末と比較して137百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少91百万円によるものです。
これらの結果、総資産は7,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。固定負債は783百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少73百万円および株式報酬引当金の増加32百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加59百万円およびその他有価証券評価差額金の増加46百万円、退職給付に係る調整累計額の増加34百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービスへの技術投資、ブロックチェーン推進協会の社会実験への参加、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。
（６）従業員数
平成29年12月31日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
639 |
|
管理部門 |
57 |
|
合計 |
696 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
6,839,473 |
102.5 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,494,923 |
98.8 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,206,546 |
103.7 |
|
合計 |
9,540,943 |
102.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第３四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
6,887,065 |
101.8 |
2,455,129 |
104.2 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,457,657 |
110.1 |
632,899 |
104.9 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,354,624 |
105.4 |
636,521 |
115.8 |
|
合計 |
9,699,348 |
103.5 |
3,724,549 |
106.1 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
6,839,473 |
102.5 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,494,923 |
98.8 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,206,546 |
103.7 |
|
合計 |
9,540,943 |
102.1 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
3,082,641 |
33.0 |
3,191,511 |
33.5 |
|
富士通株式会社 |
1,663,434 |
17.8 |
1,650,178 |
17.3 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。