当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きましたが、人件費・原油価格の上昇などが企業収益を圧迫している国内要素に加え、国際情勢の不安定な政治動向や地政学的リスクの懸念事項も多く、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が継続しております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、金融業における生命保険会社向け案件にて体制が縮小するも、建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大や通信業におけるシステム基盤コンサルティングサービスの増加等により、売上高は3,082百万円（前年同期比1.4％増）と堅調に推移しました。また、既存ビジネスにおける生産性の向上や体制の最適配置等により製造原価が前年同水準で推移したことに加え、クラウドサービス・ブロックチェーン等の研究開発活動が当初計画通り推移したため、営業利益は109百万円（同52.4％増）、経常利益は132百万円（同80.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（同131.3％増）と大幅に増加いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
金融業における生保向け基幹系業務システムの規模縮小、製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大により、売上高は2,164百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるスーパー向け案件の拡大により、売上高は556百万円（同3.1％増）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業におけるシステム基盤コンサルティングサービスの増加、通信キャリア向け基盤構築案件の拡大ならびに期末仕掛品の増加により、売上高は361百万円（同1.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。これは主に売上債権の減少636百万円、有価証券の減少200百万円、現金及び預金の増加334百万円、仕掛品の増加245百万円によるものです。また、固定資産合計は1,760百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円減少いたしました。
これらの結果、総資産は7,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払による未払法人税等の減少158百万円によるものです。固定負債は504百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の減少23百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に、配当による剰余金の減少224百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円の計上による増加によるものです。
これらの結果、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は68.1％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
（６）従業員数
平成30年６月30日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
684 |
|
管理部門 |
61 |
|
合計 |
745 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
2,164,044 |
101.4 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
556,994 |
103.1 |
|
プロフェッショナル・サービス |
361,457 |
98.6 |
|
合計 |
3,082,495 |
101.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
2,202,960 |
112.1 |
2,366,823 |
105.7 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
428,250 |
77.3 |
602,399 |
88.0 |
|
プロフェッショナル・サービス |
311,428 |
83.9 |
541,616 |
109.8 |
|
合計 |
2,942,639 |
101.8 |
3,510,839 |
102.7 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
2,164,044 |
101.4 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
556,994 |
103.1 |
|
プロフェッショナル・サービス |
361,457 |
98.6 |
|
合計 |
3,082,495 |
101.4 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
1,015,245 |
33.4 |
988,635 |
32.1 |
|
富士通株式会社 |
519,819 |
17.1 |
560,083 |
18.2 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
今後の情報サービス業界全体の見通しについては、技術革新の進展による企業のＩＴ利活用が高まり、新しいビジネスモデルの創出や競争力を強化する動きが加速していくものと思われます。しかしながら、システム高度化・複雑化への対応等が人件費・外注費の高騰や開発要員の不足に繋がっており、収益環境は厳しい状況が継続していくことが予想されます。
このような環境の中で、当社グループは今後も引き続き新規顧客の獲得に加えて、品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。