第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,865,893	3,199,923
売掛金	2,413,564	1,776,705
有価証券	300,000	100,000
仕掛品	74,649	319,859
その他	110,665	120,330
貸倒引当金	△801	△625
流動資産合計	5,763,971	5,516,194
固定資産
有形固定資産	265,704	265,011
無形固定資産	20,238	19,282
投資その他の資産
投資有価証券	765,298	821,805
その他	720,340	654,822
投資その他の資産合計	1,485,638	1,476,628
固定資産合計	1,771,581	1,760,922
資産合計	7,535,552	7,277,116
負債の部
流動負債
買掛金	679,565	616,079
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	184,687	26,681
賞与引当金	260,186	199,548
役員賞与引当金	35,400	6,362
受注損失引当金	148	302
その他	460,787	650,215
流動負債合計	1,860,775	1,739,188
固定負債
役員退職慰労引当金	20,767	-
株式報酬引当金	105,165	115,157
退職給付に係る負債	67,509	44,442
資産除去債務	132,325	132,502
その他	192,879	212,883
固定負債合計	518,646	504,985
負債合計	2,379,422	2,244,173
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	759,707	759,707
利益剰余金	4,493,163	4,344,785
自己株式	△971,698	△971,714
株主資本合計	5,050,151	4,901,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,601	131,534
為替換算調整勘定	△2,726	△1,356
退職給付に係る調整累計額	△28,933	△25,056
その他の包括利益累計額合計	79,940	105,120
非支配株主持分	26,038	26,065
純資産合計	5,156,130	5,032,943
負債純資産合計	7,535,552	7,277,116

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,039,932	3,082,495
売上原価	2,591,907	2,586,747
売上総利益	448,025	495,747
販売費及び一般管理費	375,853	385,752
営業利益	72,172	109,995
営業外収益
受取利息	1,866	1,345
受取配当金	3,391	3,609
投資有価証券売却益	-	7,248
その他	928	2,972
保険解約返戻金	-	12,551
営業外収益合計	6,186	27,727
営業外費用
支払利息	489	403
投資事業組合運用損	2,806	1,363
為替差損	279	2,070
その他	1,152	995
営業外費用合計	4,727	4,832
経常利益	73,631	132,889
税金等調整前四半期純利益	73,631	132,889
法人税等	40,660	55,763
四半期純利益	32,971	77,126
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20	800
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,992	76,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	32,971	77,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,725	19,933
為替換算調整勘定	921	1,370
退職給付に係る調整額	11,694	27,245
その他の包括利益合計	38,341	48,548
四半期包括利益	71,312	125,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71,232	124,847
非支配株主に係る四半期包括利益	80	827

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　　（自　平成30年４月１日 　　　至　平成30年６月30日）
減価償却費	18,463千円	17,056千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	199,414	14	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年６月28日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	224,704	16	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）平成30年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,192千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	2円36銭	5円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	32,992	76,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	32,992	76,325
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,973	14,015

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算

　　　　において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間270,000株　当第１四半期連結累計期

　　　　間262,000株）。

（重要な後発事象）

　　　　第三者割当による自己株式の処分について
　　　　　当社は、平成30年７月25日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議いた
　　　　しました。

　　　　（１）処分の期日　　　　　　　平成30年９月３日

　　　　（２）処分する株式の種類　　　普通株式

　　　　（３）処分する株式の数　　　　107,000株

　　　　（４）処分価額　　　　　　　　１株につき908円

　　　　（５）処分価額の総額　　　　　97,156,000円

　　　　（６）処分の方法　　　　　　　第三者割当による処分

　　　　（７）処分先　　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）

　　　　（８）資金の使途　　　　　　　運転資金の一部に充当する予定

　　　　（９）処分理由　　　　　　　　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社と委任契約を締
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　として、株式報酬制度であるＢＩＰ信託を導入しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の継続に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、第三者割当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　による自己株式の処分を行うものであります。
 

２【その他】

　該当事項はありません。