当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また通商政策に基づく貿易摩擦懸念など海外経済の不確実性もあり、
依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大や電力事業会社向けシステム構築案件の拡大ならびにコンサルティング案件の拡大等により、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,852百万円（前年同期比5.6％増）と堅調に推移いたしました。また、既存ビジネスにおける生産性の向上や体制の最適配置等により製造原価率が前年同水準、販売費及び一般管理費が前年並で推移したため、営業利益は358百万円（同17.3％増）、経常利益は376百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円（同24.8％増）となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大により、売上高は4,751百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるスーパー向け案件の拡大により、売上高は1,120百万円（同8.4％増）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業におけるシステム基盤コンサルティングサービスの増加により、売上高は981百万円（同9.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは主に、有価証券の減少200百万円、現金及び預金の増加147百万円によるものです。また、固定資産合計は2,155百万円となり、前連結会計年度末と比較して384百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加322百万円によるものです。
これらの結果、総資産は7,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加い
たしました。これは主に、賞与引当金の増加131百万円によるものです。固定負債は504百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少46百万円と株式報酬引当金の増加34百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。これは主に、資本剰余金の増加64百万円およびその他有価証券評価差額金の増加54百万円、自己株式の処分49百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同四半期連結累計期間に比べ264百万円増加し、2,993百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は407百万円（前年同四半期比110百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額376百万円及び引当金の増加額150百万円ならびにたな卸資産の増加による減少額63百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は30百万円（同159百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出254百万円及び有価証券の償還による収入200百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は227百万円（同25百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額224百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
（７）従業員数
平成30年９月30日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
686 |
|
管理部門 |
63 |
|
合計 |
749 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（８）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
4,751,094 |
104.3 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,120,506 |
108.4 |
|
プロフェッショナル・サービス |
981,395 |
109.4 |
|
合計 |
6,852,996 |
105.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高 （千円） |
前年同四半期比（％） |
受注残高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
5,035,683 |
106.8 |
2,612,495 |
101.8 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,066,484 |
102.9 |
677,121 |
100.6 |
|
プロフェッショナル・サービス |
933,629 |
110.9 |
543,880 |
126.4 |
|
合計 |
7,035,798 |
106.7 |
3,833,497 |
104.5 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
4,751,094 |
104.3 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,120,506 |
108.4 |
|
プロフェッショナル・サービス |
981,395 |
109.4 |
|
合計 |
6,852,996 |
105.6 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
2,069,993 |
31.9 |
1,978,478 |
28.9 |
|
富士通株式会社 |
1,221,003 |
18.8 |
1,445,861 |
21.1 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（９）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の情報サービス業界全体の見通しについては、技術革新の進展による企業のＩＴ利活用が高まり、新しいビジネスモデルの創出や競争力を強化する動きが加速していくものと思われます。しかしながら、システム高度化・複雑化への対応等が人件費・外注費の高騰や開発要員の不足に繋がっており、収益環境は厳しい状況が継続していくことが予想されます。
このような環境の中で、当社グループは今後も引き続き新規顧客の獲得に加えて、品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりとなります。
資本業務提携契約
|
契約相手先 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
株式会社トリプルアイズ |
平成30年８月29日 |
（資本提携の内容） 出資の方法 第三者割当による増資の引受 払込期日 平成30年９月３日 取得株式数 1,500株 出資後の当社持株比率 5.2％ （業務提携の内容） ①ＡＩ、ＩｏＴおよびブロックチェーン技術に精通した人材の育成 ②ＡＩ、ＩｏＴおよびブロックチェーンに関する技術やノウハウを生かした提案活動での協力 ③システムソリューション・サービス事業の持続的成長 ④共同研究、新たなビジネスモデルの協創 |