文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。
基本方針
「顧客第一主義」
全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。
「重点主義」
企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。
「総員営業主義」
ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。
この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、以下の三つの指標を重視し、目標設定しております。
・株主にとっての企業価値向上の観点からＲＯＥ10％以上
・収益性を計る指標として連結営業利益率10.0％以上
・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの主旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高25,000千円以上、連結営業利益2,500千円以上
当期における達成状況としては、以下のとおりです。
１点目の指標であるＲＯＥは、11.2％となり目標を達成いたしました。今後も、資本効率を高め利益率の向上を図ることでＲＯＥ10％以上を継続的に達成してまいります。
２点目の指標である連結営業利益率は6.4％、３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高および従業員一人当たりの連結営業利益は、それぞれ22,847千円、1,469千円となり、目標未達となりました。今後は、業務の効率化と教育研修の充実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでまいります。
(3)中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫について
当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、経営理念・基本方針のもと、2012年度を初年度とする2020年度までの中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。
≪VISION 2020≫では、「顧客からベストパートナーと評価される企業」「社員と会社がともに成長し、喜び・豊かさを分かち合える企業風土の醸成」の実現を目指し、そのために、当社グループの成長戦略を３つのステップに分けて推進しております。
まず、2012年度から2014年度までの1st STEPでは、強みの強化として「流通業・金融業向けサービス」「エンハンス※サービス」「システム基盤構築サービス」を徹底的に強化してまいりました。
2015年度から2017年度までの2nd STEPでは、1st STEPで強化した強みを活かし、既存のコアビジネスにおける規模拡大と、新規顧客開拓も含めたビジネスモデルの改革・新規事業の創発に取り組んでまいりました。
そして、2018年度から2020年度の3か年は≪VISION 2020≫の3rdSTEPとして「顧客価値創造への挑戦によるキューブシステム流サービスビジネスを実現する」というスローガンのもと、SI・サービス提供型ビジネスの拡大を図るとともに、新たなサービスメニューの創出およびサービスビジネスの展開を通じ、顧客価値の最大化を図ってまいります。その実現のため、当社グループは以下の3点に注力してまいります。
①国内、海外を柱とした事業展開
国内事業では、既存のビジネスモデルの変革による収益基盤の強化を進めるとともに、新規顧客開拓や受注拡
大を図ります。海外事業では、アジアを軸としたグローバルな事業展開を進めていきます。
②新規事業と技術投資
ブロックチェーン技術の活用やアジャイル開発の推進、パートナー企業との共創を継続し、競争力を備えたサ
ービスの提供を図ります。また、クラウドサービスを更に進め、エンドユーザビジネスを展開してまいります。
③成長を促進する経営基盤の強化
事業成長を支える人材の育成と積極的な採用活動により、人的リソースの確保と活用を進めていきます。
また、働き方改革の実践により働く環境の質的向上を図り、個人と組織がともに喜びや豊かさを分かちあえる企業風土を醸成してまいります。
これらの施策により、≪VISION 2020≫ 3rd STEPの最終年度にあたる2020年度は、売上高185億円、営業利益率9.6％、ＲＯＥ13％を計画しております。
(4) 対処すべき課題
持続的な事業成長を遂げていくためには、システムソリューション・サービス事業における当社の強みを最大限に発揮出来る領域の拡大と強みを活用した新たな成長領域への展開が重要であります。既存事業に対する収益構造改革を進めるとともに、積極的な技術開発や技術投資による新たな事業を創出してくことも欠かせない事業活動です。また、事業成長を支え、促進する仕組みの構築やガバナンス機能の強化による意思決定のスピード化等を図り、持続的な成長と企業価値の向上を進めることも重要であります。一方で、当業界では、人的リソース不足への対応が事業成長の重要な要素となるため、人材の確保、中核人材育成、一人当たりの生産性の向上、並びにパートナー企業との連携によるサービス体制の充実を進め、事業の拡大を図ってまいります。
①事業拡大に向けた取組み
1）既存領域の拡大
主要顧客に対して、関係性や信頼性の強化に努め、当社担当範囲の拡大や新規顧客開拓、当社の技術と業務での強みを活かした提案活動に注力し、新たな大規模案件の獲得、新規顧客の開拓を進め、競争優位性を発揮していくことで事業拡大を図ってまいります。
2）新たな成長領域への展開
流通・通信・金融業を中心とした当社グループの得意領域でのサービス提供をもとに新領域への展開と新規サービス創出の両面で、事業拡大を図ってまいります。
新領域としては、国内にて成長している新たなマーケット、チャネル、エリアへの展開を進めてまいります。特にモビリティ関連やエネルギー関連事業をはじめ、幅広く「デジタルトランスフォーメーション」関連での拡大を進めてまいります。
新規サービスにおいては、「デジタルトランスフォーメーション」関連のシステム投資が、新たなマーケットの成長の原動力になると言われており、こうした中で、当社グループが競争優位性を確保するためには、既存のビジネスモデルからの転換を図り、得意分野であるブロックチェーン技術を活用したビジネス展開や、アジャイル開発を取り入れたソリューション・サービス、クラウドコンサルティングサービスの提供、またＡＩ事業を得意分野とする企業と共創型ビジネス等を進めることで、新規事業展開を進めてまいります。
また、海外事業でも、ソリューションビジネスの更なる拡充や共創型ビジネスの創出を図り、アジアを軸としたグローバルな事業展開に注力してまいります。
3）収益性の改善
当社の属する業界においては、予期せぬ不採算案件の発生に加え、サービスの品質および価格の両面に対するお客さまからの強い要請や競合他社との価格競争の激化による収益性の低下が懸念されます。そうした中、収益の大部分を担う既存ビジネスにおいて、業務改善や契約形態の改善・高度化等の付加価値向上活動に加え、新たな開発手法による開発スピードの高速化、高付加価値サービスの提供、ならびに海外パートナーを活用したサービスモデルでの提供等の収益力向上に向けた取り組みに注力してまいります。
②研究開発投資・技術力強化
1）技術投資・研究開発投資
当社グループは、インキュベーションを促進する当社独自のプログラムによる新規事業化推進のための研究開発投資を2016年度より積極的に進め、先進的な技術への取り組みを活性化し、ＡＩ、ブロックチェーン等の技術を強みに転化してまいりました。今後は、コーポレートベンチャーキャピタル機能の強化による協業・共創への事業投資や、新たなデジタル技術に係るＲ＆Ｄ推進とパートナー企業との業務提携等によりサービスメニューの充実化や事業化に向けた取り組みに注力してまいります。
2）技術教育強化
エンジニアリングのスキルは当社グループの競争力、差別化に直結するためシステムエンジニアの継続的なスキルアップは重要な経営課題と捉えております。
技術力強化に向けた研修プログラムの充実に加え、先進的な技術を取り入れたＰＪの推進等による成長機会の創出や、研究開発によるエンジニアリング力の向上に努めてまいります。
③経営基盤の強化
1）人的リソースの確保
当社グループのビジョンを共有し、社員と会社がともに成長し、喜びや豊かさを分かち合える優秀な人材を確保することを前提とし、新卒採用につきましては、採用プロセスの継続的な改善や大学との関係性の強化を進める一方、グローバルでの人材採用も併せて進めてまいります。また、中途採用につきましては、高度な技術力やプロジェクトマネージメント能力を備えた人材の採用のため、新卒同様に採用プロセス改善を進めるとともに未経験者の採用についても積極的に進め、採用数の拡大とレベルアップを図ってまいります。
人材育成に関しましては、お客さまの事業成長に直結するＩＴ投資に対応する人材の育成や事業展開を推し進める中核人材の育成に加え、女性社員の活躍推進やグローバルで活躍できる人材の育成のため、社員が果敢にチャレンジできる機会を創出すると同時に、フォローサポートのサイクルを継続的に実施してまいります。
2）ガバナンスの強化
お客さまに満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレートガバナンスの充実を重要課題と考え、的確・明確な経営の意思決定、迅速な業務執行、適切・適正な監督・モニタリングが機能する経営体制の構築に努めるとともに、役員・従業員の法令遵守を徹底いたします。
経営管理体制の強化では、内部統制・統合リスクに対する対応も含め、取締役会のモニタリング機能の強化を図り取締役会の実効性を高めていくことで、透明かつ適正な意思決定を進めてまいります。また、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬制度の内容改善や従業員に対するインセンティブプランの検討等、ステークホルダーとの価値共有を進めることで持続的な成長と企業価値の向上を図っていきます。
3）働く環境の質的向上
企業としての安全配慮義務をより着実に実行し、労務管理・健康管理の徹底と社員、役員の意識改革を進めることはもちろんのこと、オフィス環境の改善や、働き方改革を推進し、魅力的な職場環境を構築してまいります。
4）ＥＳＧへの対応
当社グループは、持続的な社会の実現に向けてＥＳＧ視点でＩＴが豊かな社会生活を支えるとの信念の元、ＩＴを活用したビジネスの展開や経営の諸活動を行うことで、連結企業価値の最大化を進めてまいります。
また、サステナビリティ推進委員会を発足させ、当社グループの諸活動を総合的に把握し、ＳＤＧｓなど社会課題解決への取り組みを加速させてまいります。
これら３つの課題に対する取り組みを実施し、信頼されるキューブシステムグループとなるべく、≪VISION
2020≫の実現に向けて進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、現時点で想定される主なものを記載いたしました。
なお、文中記載の事項のうち将来に関するものについては、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）特定の取引先への依存度について
当社グループの当連結会計年度末における野村総合研究所グループ及び富士通グループへの販売実績の総販売実績に対する割合は、それぞれ37.5％及び24.7％となっております。このため、上記顧客の受注動向等は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
これに対して、当社グループは常にエンドユーザーに密着したサービスを提供することを志向し、上記顧客との関係はもちろん、サービスの最終的な利用者であるエンドユーザーとの緊密な関係の構築に注力することで、当社グループの経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。
（2）プロジェクトの損益管理について
当社グループでは、システム開発技術の向上・蓄積及び将来の受注拡大を目的として、収益性の低いプロジェクト又は赤字になると見込まれるプロジェクトであっても積極的に受託する可能性があります。また、当社グループの提供するサービスは原則として請負契約となるため、受注時に採算が取れると見込まれるプロジェクトであっても、想定外の仕様変更や当初の見積りを超える追加作業の発生等により収益性が低下し、不採算となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループでは、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を行うほか、ＩＳＯ9001に準拠した品質マネジメントシステムを整備しております。加えて、一定のリスク要件を超えるプロジェクトについては品質推進部によるヒアリング調査及びプロジェクトレビューを実施し、その結果を定期的に経営者へ報告する等、組織横断的にプロジェクトの牽制を行うことによってプロジェクト品質の向上と仕損プロジェクトの発生防止に努めております。
（3）人材の育成と確保について
当社グループは、優秀な人材の確保のための採用力の強化、高付加価値なサービスの提供や技術革新への対応のための実践的な育成、次世代を担う経営者の育成を重要課題と認識し取り組んでおります。しかしながら、人材の確保や育成が計画通りに進まない場合は、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報サービス業界では、生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発ならびにシステム運用業務の一部を外部委託することがあります。当社グループにおきましても、システム開発におけるプログラム作成業務をビジネスパートナー（外注先）に委託しているほか、運用業務においても同様に委託しております。ビジネスパートナーへの委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社グループの受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。当連結会計年度末における、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は、60.6％であり、ビジネスパートナーとの取引状況は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）次期経営者の育成について
現在、当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするため執行役員制度を導入し、取締役会は執行役員による業務執行の監督機能を担っております。また、取締役会は法令、定款および取締役会規程等に定められた経営上重要な事項等について意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。さらに、取締役会の下位会議体である経営会議においても経営会議規程に定められた付議・決議事項につき審議・検討を行い、必要に応じて取締役会に上程しております。当該事項以外については、職務権限規程に基づき執行役員、本部長および部長等の経営幹部に業務執行に関する重要事項の意思決定を委任することで、経営の健全性、効率性の確保に努めております。
後継者育成の計画については、独立役員を中心とした任意の委員会である「ガバナンス委員会」にて策定しております。今後も次期経営者の育成に注力してまいりますが、計画どおりに体制構築及び人材強化が進まなかった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報管理・情報漏洩に関するリスク
当社グループが顧客に提供するシステムソリューション・サービスにおいては、当社グループの従業員及び当社グループが委託するビジネスパートナーの従業員が、顧客企業の保有する機密情報へアクセス可能な環境にある場合があります。当社グループでは顧客情報の保全や機密情報の適切な管理及び情報セキュリティ・マネジメントシステムの強化・改善を重要課題と位置づけ、様々な取組みを行っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、建設機械メーカー向けシステム構築案件や食品製造会社向けシステム構築案件を中心に受注拡大に努めた結果、当連結会計年度における売上高は14,325百万円（前期比5.6％増）と堅調に推移いたしました。また、営業利益は921百万円（同7.8％増）、経常利益は959百万円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は596百万円（同5.1％増）となりました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
製造業における食品製造、建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大およびサービス業向けシステム構築案件の新規受注により、売上高は9,854百万円（前期比3.0％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるコンビニエンスストア向け案件および総合スーパー向け案件の拡大により、売上高は2,352百万円（同13.1％増）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
クラウドコンサル案件およびクレジットカード会社向けシステム構築案件の拡大により、売上高は2,118百万円（同10.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、3,130百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は773百万円（前期比98.8％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額959百万円および法人税等の支払額317百万円の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は46百万円（同65.8％増）となりました。これは主に有価証券の償還による収入300百万円、投資有価証券の取得による支出270百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は531百万円（同35.5％増）となりました。これは主に自己株式の増加額299百万円および配当金の支払額224百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
a．生産実績
当連結会計年度における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
9,854,881 |
103.0 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
2,352,287 |
113.1 |
|
プロフェッショナル・サービス |
2,118,156 |
110.6 |
|
合計 |
14,325,325 |
105.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高（千円） |
前期比(％) |
受注残高（千円） |
前期比(％) |
|
システムインテグレーション・サービス |
10,262,366 |
106.9 |
2,847,481 |
116.7 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
2,412,416 |
123.1 |
610,786 |
110.9 |
|
プロフェッショナル・サービス |
2,035,718 |
97.5 |
577,603 |
87.5 |
|
合計 |
14,710,501 |
107.8 |
4,035,871 |
110.6 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
9,854,881 |
103.0 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
2,352,287 |
113.1 |
|
プロフェッショナル・サービス |
2,118,156 |
110.6 |
|
合計 |
14,325,325 |
105.6 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
4,241,628 |
31.3 |
3,978,824 |
27.8 |
|
富士通株式会社 |
2,548,517 |
18.8 |
2,903,225 |
20.3 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連
結財務諸表」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ765百万円増加し、14,325百万円（前期比5.6％増）となりました。
品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ290百万円増加（同3.0％増）しております。主な要因としましては、流通業におけるスーパー向け基幹システム開発案件の拡大および金融業における銀行向けシステム構築案件の新規受注によるものであります。
システムアウトソーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ272百万円増加（同13.1％増）しております。主な要因としましては、流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の縮小によるものであります。
プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ202百万円増加（同10.6％増）しております。主な要因としましては、通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の拡大によるものであります。
b．売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ661百万円増加し、11,876百万円（前期比5.9％増）となりました。これは主に従業員数の増加に伴う人件費の増加、外注費の増加によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ104百万円増加し、2,448百万円（同4.5％増）となりました。主な要因としましては、プロジェクト運用効率の徹底により収益性が改善したことによるものであります。
c．販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ38百万円増加し、1,527百万円（前期比2.6％増）となりました。これは主に従業員数の増加に伴う人件費の増加によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ66百万円増加し、921百万円（同7.8％増）となっております。
d．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ67百万円増加し、959百万円（前期比7.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ29百万円増加し、596百万円（同5.1％増）となりました。
③当連結会計年度の財政状態の分析
a．資産
当連結会計年度末における流動資産は6,156百万円となり、前連結会計年度末と比べ392百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加284百万円、売上債権の増加134百万円、仕掛品の増加111百万円、有価証券の減少200百万円によるものです。また、固定資産合計は1,989百万円となり、前連結会計年度末と比べ217百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加180百万円によるものです。これらの結果、総資産は8,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円増加いたしました。
b．負債
当連結会計年度末における流動負債は2,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加89百万円、前受金の増加128百万円、賞与引当金の増加50百万円、買掛金の増加38百万円、未払消費税の増加35百万円によるものです。固定負債は532百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加48百万円、退職給付に係る負債の減少31百万円によるものです。これらの結果、負債合計は2,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円増加いたしました。
c．純資産
当連結会計年度末における純資産は5,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加371百万円および自己株式の取得による減少250百万円によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達について
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達
の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいり
ます。
当社グループの更なる事業拡張を図るため、ビジネスパートナーと契約を締結しております。
（1）keyパートナー契約
|
契約相手先 |
締結年月 |
契約の概要 |
|
株式会社システムクリエイト |
2005年５月 |
技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組み、サービスレベルの向上を図り、相互の企業価値が向上することを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するものとなっております。契約に係る対価等は特にありません。 |
（2）資本業務提携契約
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契約相手先 |
締結年月 |
契約の概要 |
|
株式会社トリプルアイズ |
2018年８月 |
トリプルアイズ社が強みとするＡＩ、ＩｏＴ、ブロックチェーン技術と、当社が強みとする金融・流通・通信・エネルギーなどの様々な業界で培ってきた業務知識、ソフトウェア開発力の融合による協創、共同研究等を進めることによる新たな事業創出や受注拡大を図り、ＡＩ、ＩｏＴおよびブロックチェーン技術に精通した人材育成を進めることを目的とした資本業務提携であります。 |
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行って
おります。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラッ
トフォーム構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は68百万円であります。