第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。

　また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,865,893	3,150,800
売掛金	2,413,564	2,548,217
有価証券	300,000	100,000
仕掛品	74,649	※１ 185,911
その他	110,665	172,472
貸倒引当金	△801	△815
流動資産合計	5,763,971	6,156,586
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	210,098	183,000
その他（純額）	55,605	46,578
有形固定資産合計	※２ 265,704	※２ 229,578
無形固定資産	20,238	16,414
投資その他の資産
投資有価証券	765,298	946,228
繰延税金資産	149,074	193,721
その他	571,266	603,374
投資その他の資産合計	1,485,638	1,743,324
固定資産合計	1,771,581	1,989,317
資産合計	7,535,552	8,145,904
負債の部
流動負債
買掛金	679,565	718,254
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	184,687	274,030
賞与引当金	260,186	310,628
役員賞与引当金	35,400	46,000
受注損失引当金	148	12,530
その他	460,787	648,237
流動負債合計	1,860,775	2,249,681
固定負債
役員退職慰労引当金	20,767	-
株式報酬引当金	105,165	153,635
退職給付に係る負債	67,509	36,237
資産除去債務	132,325	133,032
その他	192,879	209,863
固定負債合計	518,646	532,770
負債合計	2,379,422	2,782,451

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	759,707	824,562
利益剰余金	4,493,163	4,865,072
自己株式	△971,698	△1,222,419
株主資本合計	5,050,151	5,236,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,601	132,198
為替換算調整勘定	△2,726	△2,612
退職給付に係る調整累計額	△28,933	△34,722
その他の包括利益累計額合計	79,940	94,863
非支配株主持分	26,038	32,394
純資産合計	5,156,130	5,363,452
負債純資産合計	7,535,552	8,145,904

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	13,559,365	14,325,325
売上原価	※１,※２ 11,215,153	※１,※２ 11,876,491
売上総利益	2,344,212	2,448,834
販売費及び一般管理費
役員報酬	196,565	188,466
役員賞与引当金繰入額	35,400	46,000
給料及び手当	317,943	347,373
賞与引当金繰入額	28,290	40,021
退職給付費用	22,417	20,007
役員退職慰労引当金繰入額	1,622	425
株式報酬引当金繰入額	32,872	48,470
貸倒引当金繰入額	108	-
賃借料	176,030	145,052
支払手数料	153,194	162,170
その他	※２ 524,651	※２ 529,256
販売費及び一般管理費合計	1,489,096	1,527,243
営業利益	855,116	921,590
営業外収益
受取利息	7,755	3,674
受取配当金	9,559	13,654
投資有価証券売却益	23,758	8,436
受取保険金	2,989	5,575
保険解約返戻金	-	12,551
その他	6,919	7,350
営業外収益合計	50,983	51,242
営業外費用
支払利息	1,973	1,648
支払手数料	4,396	3,704
為替差損	720	4,099
自己株式取得費用	363	2,656
その他	5,827	796
営業外費用合計	13,280	12,904
経常利益	892,818	959,928
税金等調整前当期純利益	892,818	959,928
法人税、住民税及び事業税	323,814	406,461
法人税等調整額	△1,426	△50,713
法人税等合計	322,388	355,748
当期純利益	570,429	604,179
非支配株主に帰属する当期純利益	2,938	7,566
親会社株主に帰属する当期純利益	567,491	596,613

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	570,429	604,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,197	20,597
為替換算調整勘定	△712	114
退職給付に係る調整額	58,139	△6,198
その他の包括利益合計	※ 67,625	※ 14,513
包括利益	638,054	618,693
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	634,749	611,536
非支配株主に係る包括利益	3,305	7,156

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	768,978	750,832	4,125,087	△816,052	4,828,844
当期変動額
剰余金の配当			△199,414		△199,414
自己株式処分差益		11,458			11,458
親会社株主に帰属する当期純利益			567,491		567,491
自己株式の取得				△186,802	△186,802
自己株式の処分				31,157	31,157
連結子会社の増資による持分の増減		△646			△646
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,936			△1,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	8,875	368,076	△155,645	221,306
当期末残高	768,978	759,707	4,493,163	△971,698	5,050,151

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	101,403	△1,908	△86,812	12,682	24,007	4,865,534
当期変動額
剰余金の配当						△199,414
自己株式処分差益						11,458
親会社株主に帰属する当期純利益						567,491
自己株式の取得						△186,802
自己株式の処分						31,157
連結子会社の増資による持分の増減						△646
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,197	△817	57,878	67,258	2,030	69,288
当期変動額合計	10,197	△817	57,878	67,258	2,030	290,595
当期末残高	111,601	△2,726	△28,933	79,940	26,038	5,156,130

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	768,978	759,707	4,493,163	△971,698	5,050,151
当期変動額
剰余金の配当			△224,704		△224,704
自己株式処分差益		64,854			64,854
親会社株主に帰属する当期純利益			596,613		596,613
自己株式の取得				△397,110	△397,110
自己株式の処分				146,388	146,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	64,854	371,908	△250,721	186,042
当期末残高	768,978	824,562	4,865,072	△1,222,419	5,236,193

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	111,601	△2,726	△28,933	79,940	26,038	5,156,130
当期変動額
剰余金の配当						△224,704
自己株式処分差益						64,854
親会社株主に帰属する当期純利益						596,613
自己株式の取得						△397,110
自己株式の処分						146,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,597	114	△5,788	14,923	6,356	21,279
当期変動額合計	20,597	114	△5,788	14,923	6,356	207,321
当期末残高	132,198	△2,612	△34,722	94,863	32,394	5,363,452

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	892,818	959,928
減価償却費	76,970	72,488
引当金の増減額（△は減少）	36,198	122,397
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△223,595	△40,494
受取利息及び受取配当金	△17,315	△17,328
支払利息	1,973	1,648
投資有価証券売却益（純額）	△23,758	△8,436
保険解約返戻金	-	△12,551
受取保険金	△2,989	△5,575
売上債権の増減額（△は増加）	△171,049	△134,883
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,463	△111,263
仕入債務の増減額（△は減少）	52,830	38,835
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,251	35,721
前受金の増減額（△は減少）	△25,906	128,855
その他	114,506	47,047
小計	700,469	1,076,388
利息及び配当金の受取額	17,232	14,910
利息の支払額	△1,882	△1,644
法人税等の支払額	△326,988	△317,254
法人税等の還付額	7	718
営業活動によるキャッシュ・フロー	388,839	773,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	200,000	300,000
有形固定資産の取得による支出	△3,417	△29,942
有形固定資産の売却による収入	-	2,550
無形固定資産の取得による支出	△16,100	-
投資有価証券の取得による支出	△158,342	△270,843
投資有価証券の売却による収入	36,943	27,194
会員権の取得による支出	-	△15,225
保険積立金の解約による収入	-	44,340
保険積立金の満期による収入	4,839	9,135
その他	△35,640	△20,307
投資活動によるキャッシュ・フロー	28,280	46,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△186,802	△299,954
配当金の支払額	△198,767	△224,826
非支配株主への配当金の支払額	△450	△800
リース債務の返済による支出	△6,033	△5,501
財務活動によるキャッシュ・フロー	△392,054	△531,081
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,381	△4,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,684	284,907
現金及び現金同等物の期首残高	2,822,208	2,845,893
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,845,893	※ 3,130,800

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社北海道キューブシステム

CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

上海求歩信息系統有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.及び上海求歩信息系統有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

　　償却原価法

ロ．その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

   時価のないもの

　 移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　　物：８年～39年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

② 役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2018年６月15日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

⑤ 株式報酬引当金

　株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当連結会計年度末給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異は、３年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,909千円は、「受取保険金」2,989千円、「その他」6,919千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」及び「自己株式取得費用」は、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた5,772千円、「その他」に表示していた1,138千円は、「為替差損」720千円、「自己株式取得費用」363千円、「その他」5,827千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益（△は益）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益（△は益））」に表示していた5,772千円、「未払費用の増減額（△は減少）」に表示していた38,319千円、「その他」に表示していた67,424千円は、「受取保険金」△2,989千円、「その他」114,506千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の満期による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△30,801千円は、「保険積立金の満期による収入」4,839千円、「その他」△35,640千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」110,796千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」149,074千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は予め定める株式交付規程に基づき、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位及び中期経営目標に対する達成度に応じて交付及び給付する株式報酬型の役員報酬です。

（２）信託に残存する自己株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額は、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度274百万円、期末株式数は、前連結会計年度262千株、当連結会計年度369千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。　　　相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
仕掛品に係るもの	－	71,989千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
321,263千円	363,201千円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を

　　　締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	230,000	230,000
差引額	2,270,000	2,270,000

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
148千円	12,530千円

※２　一般管理費及び売上原価に含まれている研究開発費

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
83,488千円	68,100千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	34,839千円	29,687千円
組替調整額	△20,141	－
税効果調整前	14,697	29,687
税効果額	△4,500	△9,090
その他有価証券評価差額金	10,197	20,597
為替換算調整勘定
当期発生額	△712	114
退職給付に係る調整額
当期発生額	16,387	△31,804
組替調整額	67,596	22,581
税効果調整前	83,983	△9,223
税効果額	△25,843	3,025
退職給付に係る調整額	58,139	△6,198
その他の包括利益合計	67,625	14,513

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,279,840	－	－	15,279,840
合計	15,279,840	－	－	15,279,840
自己株式
普通株式	1,305,958	241,957	50,100	1,497,815
合計	1,305,958	241,957	50,100	1,497,815

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式262,000株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加241,957株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得241,900株及び単元未満株式の買取り57株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少50,100株は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分42,100株及び退任役員への役員報酬ＢＩＰ信託口からの給付8,000株による減少であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	199,414	14	2017年３月31日	2017年６月29日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	224,704	利益剰余金	16	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）2018年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,192千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,279,840	－	－	15,279,840
合計	15,279,840	－	－	15,279,840
自己株式
普通株式	1,497,815	454,620	227,600	1,724,835
合計	1,497,815	454,620	227,600	1,727,835

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式369,000株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加454,620株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得347,600株及び役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加107,000株、単元未満株式の買取り20株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少227,600株は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分120,600株及び役員報酬ＢＩＰ信託口への拠出107,000株による減少であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	224,704	16	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）2018年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に

対する配当金4,192千円が含まれております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	222,784	利益剰余金	16	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）2019年６月26日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5,904千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	2,865,893	千円	3,150,800	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000		△20,000
現金及び現金同等物	2,845,893		3,130,800

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券として保有している業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に短期的な運転資金にかかる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６ヶ月であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受注業務規程に従い、営業債権について、顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権について、その金額は僅少であり、為替リスクも僅少であります。

　有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　なお、月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　毎月、月次資金繰り表を作成し取締役会に報告することで、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（５）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち48.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）、（注３）参照）

　　　　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	2,865,893	2,865,893	－
（２）売掛金	2,413,564	2,413,564	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	600,000	602,114	2,114
その他有価証券	351,310	351,310	－
資産計	6,230,768	6,232,882	2,114
（１）買掛金	679,565	679,565	－
（２）短期借入金	240,000	240,000	－
（３）未払法人税等	184,687	184,687	－
負債計	1,104,253	1,104,253	－

　　　　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	3,150,800	3,150,800	－
（２）売掛金	2,548,217	2,548,217	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	400,000	399,050	△950
その他有価証券	390,042	390,042	－
資産計	6,489,060	6,488,110	△950
（１）買掛金	718,254	718,254	－
（２）短期借入金	240,000	240,000	－
（３）未払法人税等	274,030	274,030	－
負債計	1,232,284	1,232,284	－

　　　　　　（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　　　　資産

　　　　　　　　（１）現金及び預金、（２）売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　該帳簿価額によっております。

　　　　　　　　（３）有価証券及び投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提

　示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について

　は、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　　　　　　負債

　　　　　　　　（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　該帳簿価額によっております。

　　　　　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	1,600	121,600
投資事業組合への出資	112,387	134,586

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　　（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,865,893	－	－	－
売掛金	2,413,564	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
外債 社債	300,000 －	200,000 －	－ 100,000	－ －
合計	5,579,457	200,000	100,000	－

　当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,150,800	－	－	－
売掛金	2,548,217	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
外債 社債	100,000 －	200,000 －	－ 100,000	－ －
合計	5,799,018	200,000	100,000	－

　　　　　　（注４）リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	240,000	－	－	－	－	－
リース債務	5,501	4,208	3,296	－	－	－
合計	245,501	4,208	3,296	－	－	－

　当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	240,000	－	－	－	－	－
リース債務	4,208	3,296	－	－	－	－
合計	244,208	3,296	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	外債	500,000	502,129	2,129
	小計	500,000	502,129	2,129
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	100,000	99,985	△15
	小計	100,000	99,985	△15
合計		600,000	602,114	2,114

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	外債	200,000	200,941	941
	社債	100,000	100,435	435
	小計	300,000	301,376	1,376
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	外債	100,000	97,674	△2,326
	小計	100,000	97,674	△2,326
合計		400,000	399,050	△950

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	351,310	190,455	160,854
	小計	351,310	190,455	160,854
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		351,310	190,455	160,854

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,600千円）および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　112,387千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	390,042	199,499	190,542
	小計	390,042	199,499	190,542
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		390,042	199,499	190,542

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　121,600千円）および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　134,586千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	36,963	23,758	－
合計	36,963	23,758	－

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度である全国情報サービス産業厚生年金基金（総合型）に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、その要拠出額を費用処理しております。全国情報サービス産業厚生年金基金（総合型）に関する事項は次のとおりであります。

　なお、当社は、厚生年金基金の代行部分について、2015年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

２．複数事業主制度

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日） （2017年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日） （2018年３月31日現在）
年金資産の額	748,654百万円	248,188百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	732,391	203,695
差引額	16,263	44,493

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.34％　　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度　0.42％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（当連結会計年度44,561百万円）であります。また、本制度における過去勤務債務残高（前連結会計年度28百万円、当連結会計年度68百万円）はありますが当社における過去勤務債務はありません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,848,959千円	2,026,020千円
勤務費用	185,780	199,955
利息費用	10,908	11,953
数理計算上の差異の発生額	△1,696	49,611
退職給付の支払額	△17,932	△55,231
退職給付債務の期末残高	2,026,020	2,232,309

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	1,473,871千円	1,958,510千円
期待運用収益	14,738	19,585
数理計算上の差異の発生額	14,691	17,807
事業主からの拠出額	273,142	255,400
退職給付信託への拠出額	200,000	-
退職給付の支払額	△17,932	△55,231
年金資産の期末残高	1,958,510	2,196,072

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

  る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,026,020千円	2,232,309千円
年金資産	△1,958,510	△2,196,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,509	36,237
退職給付に係る負債	67,509	36,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,509	36,237

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	185,780千円	199,955千円
利息費用	10,908	11,953
期待運用収益	△14,738	△19,585
数理計算上の差異の費用処理額	67,596	22,581
確定給付制度に係る退職給付費用	249,547	214,905

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	83,983千円	△9,223千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	42,129千円	51,352千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
保険資産（一般勘定）	78.4％	79.5％
債券	5.9	6.0
株式	5.1	4.9
その他	10.6	9.6
合　計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が9.2％（前連結会計

　　　年度10.3％）含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	3.1％	3.1％

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	79,350千円		93,925千円
退職給付に係る負債	82,663		71,111
役員退職慰労引当金	63,735		63,878
株式報酬引当金	32,201		42,799
資産除去債務	40,216		40,803
受注損失引当金	45		25,879
減価償却超過額	18,691		25,497
その他	62,753		80,003
繰延税金資産小計	379,657		443,898
評価性引当額	△151,998		△164,127
繰延税金資産合計	227,659		279,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,253		△58,344
有形固定資産（除去費用）	△19,282		△15,434
新事業開拓事業者投資損失準備金	△10,049		△12,270
繰延税金負債合計	△78,585		△86,049
繰延税金資産の純額	149,074		193,721

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　　　　となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		4.5
評価性引当額	△0.1		1.3
その他	0.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		37.1

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  事業所用ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から15年と見積り、割引率は0.4％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	131,624千円	132,325千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	700	707
資産除去債務の履行による減少額	-	-
期末残高	132,325	133,032

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システムインテグレー ション・サービス	システムアウトソーシ ング・サービス	プロフェッショナル・ サービス	合計
外部顧客への売上高	9,564,686	2,079,320	1,915,358	13,559,365

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	4,241,628	システムソリューション・サービス
富士通株式会社	2,548,517	同上

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システムインテグレー ション・サービス	システムアウトソーシ ング・サービス	プロフェッショナル・ サービス	合計
外部顧客への売上高	9,854,881	2,352,287	2,118,156	14,325,325

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	3,978,824	システムソリューション・サービス
富士通株式会社	2,903,225	同上

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額	372円　23銭	393円　29銭
１株当たり当期純利益	40円　59銭	43円　25銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	567,491	596,613
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	567,491	596,613
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,982	13,794

　（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当連結会計年度末 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	5,156,130	5,363,452
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	26,038	32,394
(うち非支配株主持分（千円））	(26,038)	(32,394)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,130,092	5,331,057
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	13,782	13,555

（注）４．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度262,000株、当連結会計年度369,000株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度269,333株、当連結会計年度324,416株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	240,000	240,000	0.68	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,501	4,208	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,504	3,296	－	2020年～2021年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	253,006	247,504	－	－

  （注）１．「平均利率」については、短期借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	3,296	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,082,495	6,852,996	10,404,388	14,325,325
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	132,889	376,853	632,192	959,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	76,325	225,451	383,836	596,613
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	5.54	16.33	27.74	43.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	5.54	10.79	11.39	15.56