２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,511,479	2,662,044
売掛金	2,268,821	2,401,247
有価証券	300,000	100,000
仕掛品	73,855	181,465
その他	※１ 99,029	※１ 154,075
流動資産合計	5,253,186	5,498,832
固定資産
有形固定資産
建物	197,439	169,427
器具備品	37,788	34,776
土地	1,613	1,613
リース資産	11,977	6,913
有形固定資産合計	248,819	212,731
無形固定資産
ソフトウエア	16,903	13,083
その他	3,116	3,112
無形固定資産合計	20,019	16,195
投資その他の資産
投資有価証券	765,298	946,228
関係会社株式	50,000	50,000
関係会社出資金	107,627	107,627
前払年金費用	-	33,204
繰延税金資産	119,407	157,725
その他	551,535	576,457
投資その他の資産合計	1,593,868	1,871,243
固定資産合計	1,862,707	2,100,171
資産合計	7,115,894	7,599,003

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 631,092	※１ 656,527
短期借入金	240,000	240,000
リース債務	5,501	4,208
未払金	※１ 206,659	※１ 223,890
未払費用	145,488	160,674
未払法人税等	172,745	234,728
前受金	900	125,172
預り金	66,820	81,362
賞与引当金	236,306	280,019
役員賞与引当金	32,900	41,000
受注損失引当金	148	12,530
その他	-	396
流動負債合計	1,738,562	2,060,511
固定負債
リース債務	7,504	3,296
退職給付引当金	3,254	-
株式報酬引当金	105,165	153,635
資産除去債務	120,035	120,573
その他	185,375	185,375
固定負債合計	421,334	462,880
負債合計	2,159,896	2,523,392
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金
資本準備金	708,018	708,018
その他資本剰余金	54,272	119,127
資本剰余金合計	762,290	827,145
利益剰余金
利益準備金	23,700	23,700
その他利益剰余金
別途積立金	125,000	125,000
新事業開拓事業者投資損失準備金	22,769	27,803
繰越利益剰余金	4,113,355	4,393,205
利益剰余金合計	4,284,825	4,569,708
自己株式	△971,698	△1,222,419
株主資本合計	4,844,396	4,943,413
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	111,601	132,198
評価・換算差額等合計	111,601	132,198
純資産合計	4,955,997	5,075,611
負債純資産合計	7,115,894	7,599,003

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 12,408,558	※１ 12,724,894
売上原価	10,219,279	10,529,292
売上総利益	2,189,278	2,195,602
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,379,696	※１,※２ 1,416,633
営業利益	809,582	778,968
営業外収益
受取利息	※１ 187	※１ 107
有価証券利息	7,534	3,445
受取配当金	※１ 13,655	※１ 21,191
投資有価証券売却益	23,758	8,436
役員保険解約返戻金	-	10,159
受取保険金	2,989	5,575
その他	2,561	4,168
営業外収益合計	50,686	53,085
営業外費用
支払利息	1,973	1,648
支払手数料	4,396	3,704
為替差損	2,233	3,659
自己株式取得費用	363	2,656
その他	5,999	865
営業外費用合計	14,966	12,534
経常利益	845,302	819,520
税引前当期純利益	845,302	819,520
法人税、住民税及び事業税	303,482	357,340
法人税等調整額	△2,617	△47,408
法人税等合計	300,865	309,932
当期純利益	544,436	509,587

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		3,106,161	30.3	3,338,910	31.4
Ⅱ　外注費		6,443,820	62.9	6,502,405	61.1
Ⅲ　経費		701,487	6.8	795,585	7.5
当期総製造費用		10,251,469	100.0	10,636,902	100.0
期首仕掛品たな卸高		41,666		73,855
合計		10,293,135		10,710,758
期末仕掛品たな卸高		73,855		181,465
当期売上原価		10,219,279		10,529,292

（原価計算の方法）

　　　当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						新事業開拓事業者投資損失準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	768,978	708,018	42,813	750,832	23,700	-	125,000	3,791,103	3,939,803
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立						22,769		△22,769	-
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
剰余金の配当								△199,414	△199,414
自己株式処分差益			11,458	11,458
当期純利益								544,436	544,436
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	11,458	11,458	-	22,769	-	322,252	345,022
当期末残高	768,978	708,018	54,272	762,290	23,700	22,769	125,000	4,113,355	4,284,825

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△816,052	4,643,561	101,403	101,403	4,744,964
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		-			-
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△199,414			△199,414
自己株式処分差益		11,458			11,458
当期純利益		544,436			544,436
自己株式の取得	△186,802	△186,802			△186,802
自己株式の処分	31,157	31,157			31,157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,197	10,197	10,197
当期変動額合計	△155,645	200,835	10,197	10,197	211,033
当期末残高	△971,698	4,844,396	111,601	111,601	4,955,997

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						新事業開拓事業者投資損失準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	768,978	708,018	54,272	762,290	23,700	22,769	125,000	4,113,355	4,284,825
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立						27,803		△27,803	-
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩						△22,769		22,769	-
剰余金の配当								△224,704	△224,704
自己株式処分差益			64,854	64,854
当期純利益								509,587	509,587
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	64,854	64,854	-	5,033	-	279,849	284,883
当期末残高	768,978	708,018	119,127	827,145	23,700	27,803	125,000	4,393,205	4,569,708

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△971,698	4,844,396	111,601	111,601	4,955,997
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		-			-
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△224,704			△224,704
自己株式処分差益		64,854			64,854
当期純利益		509,587			509,587
自己株式の取得	△397,110	△397,110			△397,110
自己株式の処分	146,388	146,388			146,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20,597	20,597	20,597
当期変動額合計	△250,721	99,016	20,597	20,597	119,613
当期末残高	△1,222,419	4,943,413	132,198	132,198	5,075,611

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①満期保有目的の債券

  償却原価法

②関係会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

  なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物            ８年～39年

　器具備品　　    ５年～20年

　なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が30万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異は、３年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

（5）株式報酬引当金

　株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,550千円は、「受取保険金」2,989千円、「その他」2,561千円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた5,772千円、「その他」に表示していた590千円は、「自己株式取得費用」363千円、「その他」5,999千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,719千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」119,407千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

　役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	10,190千円	6,059千円
短期金銭債務	22,908	26,129

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	230,000	230,000
差引額	2,270,000	2,270,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,607千円	13,142千円
外注費	157,034	207,991
その他	35,168	21,309
営業取引以外の取引による取引高	4,636	8,059

※２　当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与及び手当	283,183千円	317,113千円
役員報酬	182,280	179,400
支払手数料	150,353	151,974
賃借料	168,918	137,334
株式報酬引当金繰入額	32,872	48,470
役員賞与引当金繰入額	32,900	41,000
賞与引当金繰入額	25,123	35,916
減価償却費	39,414	33,586
退職給付費用	21,304	18,936

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度および前事業年度の貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	72,357千円		85,742千円
役員退職慰労引当金	56,761		56,761
退職給付引当金	62,236		49,014
株式報酬引当金	32,201		42,799
資産除去債務	36,754		36,919
受注損失引当金	45		25,879
減価償却超過額	18,529		24,613
未払事業税	14,160		17,009
その他	62,601		74,252
繰延税金資産小計	355,647		412,994
評価性引当額	△157,654		△169,219
繰延税金資産合計	197,993		243,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,253		△58,344
有形固定資産（除去費用）	△19,282		△15,434
新事業開拓事業者投資損失準備金	△10,049		△12,270
繰延税金負債合計	△78,585		△86,049
繰延税金資産の純額	119,407		157,725

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　　　　となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		5.1
評価性引当額	△0.3		1.4
その他	0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		37.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	197,439	9,875	－	37,887	169,427	207,433
	器具備品	37,788	12,742	40	15,713	34,776	108,481
	土地	1,613	－	－	－	1,613	－
	リース資産	11,977	－	－	5,063	6,913	7,025
	計	248,819	22,617	40	58,665	212,731	322,940
無形固定資産	ソフトウェア	16,903	－	－	3,820	13,083	6,016
	その他	3,116	－	－	4	3,112	2,318
	計	20,019	－	－	3,824	16,195	8,334

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	236,306	280,019	236,306	280,019
役員賞与引当金	32,900	41,000	32,900	41,000
受注損失引当金	148	12,530	148	12,530
株式報酬引当金	105,165	48,470	－	153,635

　（注）引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。