第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年4月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,865,893	3,215,100
売掛金	2,413,564	2,189,888
有価証券	300,000	-
仕掛品	74,649	※ 298,335
その他	110,665	114,373
貸倒引当金	△801	△1,148
流動資産合計	5,763,971	5,816,549
固定資産
有形固定資産	265,704	241,903
無形固定資産	20,238	17,370
投資その他の資産
投資有価証券	765,298	1,004,697
その他	720,340	803,450
投資その他の資産合計	1,485,638	1,808,147
固定資産合計	1,771,581	2,067,421
資産合計	7,535,552	7,883,971
負債の部
流動負債
買掛金	679,565	720,611
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	184,687	106,363
賞与引当金	260,186	293,385
役員賞与引当金	35,400	34,120
受注損失引当金	148	7,213
その他	460,787	539,708
流動負債合計	1,860,775	1,941,401
固定負債
役員退職慰労引当金	20,767	-
株式報酬引当金	105,165	145,794
退職給付に係る負債	67,509	18,604
資産除去債務	132,325	132,855
その他	192,879	210,848
固定負債合計	518,646	508,103
負債合計	2,379,422	2,449,504
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	759,707	824,562
利益剰余金	4,493,163	4,652,295
自己株式	△971,698	△922,481
株主資本合計	5,050,151	5,323,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,601	101,660
為替換算調整勘定	△2,726	△3,465
退職給付に係る調整累計額	△28,933	△17,384
その他の包括利益累計額合計	79,940	80,810
非支配株主持分	26,038	30,299
純資産合計	5,156,130	5,434,466
負債純資産合計	7,535,552	7,883,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	9,540,943	10,404,388
売上原価	7,960,771	8,655,811
売上総利益	1,580,172	1,748,577
販売費及び一般管理費	1,137,219	1,143,502
営業利益	442,952	605,074
営業外収益
受取利息	5,773	3,018
受取配当金	7,228	6,757
投資有価証券売却益	2,585	7,671
保険解約返戻金	-	12,551
その他	5,625	6,038
営業外収益合計	21,213	36,038
営業外費用
支払利息	1,494	1,248
支払手数料	3,315	2,787
為替差損	1,843	3,253
その他	7,279	1,629
営業外費用合計	13,932	8,920
経常利益	450,233	632,192
税金等調整前四半期純利益	450,233	632,192
法人税等	190,197	243,365
四半期純利益	260,035	388,826
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,342	4,990
親会社株主に帰属する四半期純利益	258,692	383,836

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	260,035	388,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,836	△9,940
為替換算調整勘定	3,599	△738
退職給付に係る調整額	35,083	11,620
その他の包括利益合計	85,518	941
四半期包括利益	345,554	389,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	343,921	384,707
非支配株主に係る四半期包括利益	1,632	5,061

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係)

　※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

　　　相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
仕掛品に係るもの	―	32,119千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　　　（自　2017年４月１日 　　　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　　　（自　2018年４月１日 　　　　至　2018年12月31日）
減価償却費	56,709千円	52,913千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	199,414	14	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

（注）2017年６月28日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3,780千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	224,704	16	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）2018年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,192千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益	18円48銭	27円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	258,692	383,836
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	258,692	383,836
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,997	13,835

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算

　　　　　において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間270,000株　当第３四半期連結累計

　　　　　累計期間309,555株）。

（重要な後発事象）

　　　　自己株式の取得

　当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上および株主利益の増大を図るため。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　：　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　：　400,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.80％）

（３）株式の取得価額の総額　：　300百万円（上限）

（４）取得する期間　　　　　：　2019年２月６日から2019年３月29日まで

（５）取得の方法　　　　　　：　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。