当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、人件費・外注費の高騰や、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業における消費税対応案件の拡大や、金融業におけるネットバンク向け案件ならびにクレジット会社向けシステム構築案件の拡大、製造業における建設機械メーカー、紙加工品メーカー向けシステム構築案件の拡大により、売上高は3,379百万円（前年同期比9.6％増）と堅調に推移しました。しかし、エンハンスサービスの高度化や派生する開発案件の受注拡大による収益改善に努めたものの、一部のプロジェクトにおいて採算が悪化したため、営業利益は100百万円（同8.8％減）、経常利益は107百万円（同19.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（同34.2％減）と推移いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
一部のプロジェクトにて採算が悪化したため利益率が低下したものの、流通業における消費税対応案件の拡大、金融業におけるネットバンク向け案件ならびにクレジット会社向けシステム構築案件の拡大、製造業における建設機械メーカー向け案件ならびに紙加工品メーカー向けシステム構築案件の拡大により、売上高は2,411百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
通信業における通信キャリア向け案件の終了により、売上高は520百万円（同6.5％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業における通信キャリア向けシステム構築案件の拡大、システム基盤コンサルティング案件の増加により、売上高は447百万円（同23.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円減少いたしました。これは主に売上債権の減少636百万円、現金及び預金の減少80百万円、仕掛品の増加181百万円によるものです。また、固定資産合計は1,950百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円減少いたしました。
これらの結果、総資産は7,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少250百万円、賞与引当金の減少100百万円、役員賞与引当金の減少40百万円によるものです。固定負債は531百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。
これらの結果、負債合計は2,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いによる剰余金の減少172百万円によるものです。
これらの結果、自己資本比率は68.1％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
（６）従業員数
2019年６月30日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
690 |
|
管理部門 |
76 |
|
合計 |
766 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
2,411,535 |
111.4 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
520,611 |
93.5 |
|
プロフェッショナル・サービス |
447,675 |
123.9 |
|
合計 |
3,379,822 |
109.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
2,584,662 |
117.3 |
2,980,808 |
125.9 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
693,630 |
162.0 |
783,806 |
130.1 |
|
プロフェッショナル・サービス |
348,848 |
112.0 |
478,776 |
88.4 |
|
合計 |
3,627,141 |
123.3 |
4,243,391 |
120.9 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
2,411,535 |
111.4 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
520,611 |
93.5 |
|
プロフェッショナル・サービス |
447,675 |
123.9 |
|
合計 |
3,379,822 |
109.6 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
988,635 |
32.1 |
1,207,628 |
35.7 |
|
富士通株式会社 |
560,083 |
18.2 |
636,024 |
18.8 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
今後の情報サービス業界全体の見通しについては、新しいビジネスモデルの創出や競争力を強化する動きが加速していくことで、企業のＩＴ利活用が高まっていくものと思われます。しかしながら、システム高度化・複雑化への対応等が人件費・外注費の高騰や開発要員の不足に繋がっており、収益環境は厳しい状況が継続していくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは今後も品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の最大化に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。