当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながら、人件費・外注費の高騰や、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業における消費税対応案件の拡大ならびに新規マーケット成長領域への展開による事業拡大や、金融業におけるクレジット会社向けシステム案件の拡大等により、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,071百万円（前年同期比3.2％増）と堅調に推移いたしました。また、既存事業の収益力改善や、第１四半期において一部プロジェクトの採算の悪化がとどまり、営業利益は392百万円（同9.4％増）、経常利益は397百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（同7.3％増）となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
流通業における成長領域での案件の新規拡大および金融業におけるクレジット会社向けシステム案件の拡大等により、売上高は4,943百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるアウトソーシングサービスの拡大により、売上高は1,211百万円（同8.1％増）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業におけるシステム基盤構築案件の減少により、売上高は916百万円（同6.6％減）となりました。
② 財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の減少422百万円、仕掛品の増加247百万円によるものです。また、固定資産合計は2,022百万円となり、前連結会計年度末と比較して32百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加48百万円によるものです。
これらの結果、総資産は8,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少い
たしました。これは主に、未払法人税等の減少90百万円、買掛金の減少55百万円、役員賞与引当金の減少25百万円によるものです。固定負債は533百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加25百万円、利益剰余金の増加19百万円および自己株式の処分23百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期連結累計期間に比べ177百万円増加し、3,170百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は299百万円（前年同期比107百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額397百万円及び売上債権の減少による増加額422百万円、たな卸資産の増加による減少額247百万円ならびに法人税等の支払額248百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26百万円（同3百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出18百万円ならびに敷金及び保証金の差入による支出18百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は225百万円（同1百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額222百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
（６）従業員数
2019年９月30日現在
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
684 |
|
管理部門 |
76 |
|
合計 |
760 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
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品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
4,943,284 |
104.0 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,211,585 |
108.1 |
|
プロフェッショナル・サービス |
916,617 |
93.4 |
|
合計 |
7,071,487 |
103.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
4,961,739 |
98.5 |
2,826,136 |
108.2 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,323,348 |
124.1 |
722,549 |
106.7 |
|
プロフェッショナル・サービス |
949,423 |
101.7 |
610,410 |
112.2 |
|
合計 |
7,234,511 |
102.8 |
4,159,095 |
108.5 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
4,943,284 |
104.0 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,211,585 |
108.1 |
|
プロフェッショナル・サービス |
916,617 |
93.4 |
|
合計 |
7,071,487 |
103.2 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
1,978,478 |
28.9 |
2,444,612 |
34.6 |
|
富士通株式会社 |
1,445,861 |
21.1 |
1,256,434 |
17.8 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。