文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。
基本方針
「顧客第一主義」
全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。
「重点主義」
企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。
「総員営業主義」
ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。
この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、以下の三つの指標を重視し、目標設定しております。
・株主にとっての企業価値向上の観点からＲＯＥ10％以上
・収益性を計る指標として連結営業利益率10.0％以上
・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの主旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高25,000千円以上、連結営業利益2,500千円以上
当期における達成状況としては、以下のとおりです。
１点目の指標であるＲＯＥは、保有する未公開株式の減損処理を実施したことにより9.6％となり、目標未達となりました。今後は、資本効率を高め利益率の向上を図ることでＲＯＥ10％以上を達成してまいります。
２点目の指標である連結営業利益率は6.5％、３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高および従業員一人当たりの連結営業利益は、それぞれ22,558千円、1,470千円となり、目標未達となりました。今後は、業務の効率化と教育研修の充実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでまいります。
(3)中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫について
当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、経営理念・基本方針のもと、2012年度を初年度とする2020年度までの中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。
≪VISION 2020≫では、「顧客からベストパートナーと評価される企業」「社員と会社がともに成長し、喜び・豊かさを分かち合える企業風土の醸成」の実現を目指し、そのために、当社グループの成長戦略を３つのステップに分けて推進しております。
まず、2012年度から2014年度までの1st STEPでは、強みの強化として「流通業・金融業向けサービス」「エンハンス※サービス」「システム基盤構築サービス」を徹底的に強化してまいりました。
2015年度から2017年度までの2nd STEPでは、1st STEPで強化した強みを活かし、既存のコアビジネスにおける規模拡大と、新規顧客開拓も含めたビジネスモデルの改革・新規事業の創発に取り組んでまいりました。
そして、2018年度から2020年度の3か年は≪VISION 2020≫の3rd STEPとして「顧客価値創造への挑戦によるキューブシステム流サービスビジネスを実現する」というスローガンのもと、SI・サービス提供型ビジネスの拡大を図るとともに、新たなサービスメニューの創出およびサービスビジネスの展開を通じ、顧客価値の最大化を図ってまいります。その実現のため、当社グループは以下の3点に注力してまいります。
①国内、海外を柱とした事業展開
国内事業では、既存のビジネスモデルの変革による収益基盤の強化を進めるとともに、新規顧客開拓や受注拡
大を図ります。海外事業では、アジアを軸としたグローバルな事業展開を進めていきます。
②新規事業と技術投資
ブロックチェーン技術の活用やアジャイル開発の推進、パートナー企業との共創を継続し、競争力を備えたサ
ービスの提供を図ります。また、クラウドサービスを更に進め、エンドユーザビジネスを展開してまいります。
③成長を促進する経営基盤の強化
事業成長を支える人材の育成と積極的な採用活動により、人的リソースの確保と活用を進めていきます。
また、働き方改革の実践により働く環境の質的向上を図り、個人と組織がともに喜びや豊かさを分かちあえる企業風土を醸成してまいります。
これらの施策により、≪VISION 2020≫ 3rd STEPの最終年度にあたる2020年度は、売上高160億円、営業利益率7.0％、ＲＯＥ13％を計画しております。
また、今後の次期中期経営ビジョンとなるVISION 2026に向け、「社員自らが志を持ち、ビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」「受託型＋企画型ビジネスで事業成長を果たす」の考えのもと、当社グループは①DX事業の推進、②人材価値の向上、③品質向上への取り組み、④ガバナンス体制の整備の4点にも重点施策として注力してまいります。
(4) 対処すべき課題
今日の日本経済における先行きは不透明であるものの、情報サービス産業においては継続して企業のICT投資への需要が拡大しております。
当社グループにおいては、中長期計画のVISION2020の最終年度を迎え、計画達成にあたり収益性の改善、人的リソース不足の解消、サービスメニューの創出、技術投資について、拡大するICT投資の需要に対応しつつ、推進し加速していくことが課題と捉えております。
上記課題に対し、以下の取り組みを重点施策として実施してまいります。
1)デジタルトランスフォーメーション事業の推進
ICT投資において、データとデジタル技術（クラウド、AI、IoT等）を活用し、業務や企業運営のモデル自体を変革することで競争上の優位性の確立や生産性の向上を推進する、「デジタルトランスフォーメーション」（以下、DX）への投資が目立っております。
当社においては事業拡大の好機と捉え、2016年度から積極的な研究開発投資を行い、AIやブロックチェーン、クラウドサービス等の技術を強みに転化させてまいりました。また、新たなデジタル技術を有するパートナー企業との業務提携等により、サービスメニューの充実や事業化に向けた取り組みを推進しております。
これまでの強みと実績を基に、企画型ビジネス、システムコンサル事業の拡大を目的に、専任組織であるDX事業推進室を設立し、DXビジネスの推進や、継続した積極的技術投資を行うことで、サービスメニューを創出してまいります。
2）人材価値の向上
エンジニアリングのスキルは当社グループの競争力、差別化に直結するためシステムエンジニアの継続的なスキルアップは重要な経営課題と捉えております。技術力強化に向けた研修プログラムの充実に加え、先進的な技術を取り入れたPJの推進等による成長機会の創出や、研究開発によるエンジニアリング力の向上に努めてまいります。
また、事業展開を推し進める中核人材の育成に加え、女性社員の活躍推進やグローバルで活躍できる人材を育成するため、人員配置も含め社員が果敢にチャレンジできる機会を創出すると同時にフォロー・サポートのサイクルを継続的に実施してまいります。
2020年度は引き続き新卒・中途採用の強化を継続するとともに、人材価値の向上を目的に、事業成長を持続的に推進する人材育成の立案および実行を担う組織として未来人材開発センターを設立いたしました。また、新設の人材開発会議を通じて、当社のあるべき人材像への成長のスピードアップを図り、高付加価値サービスを担う人的リソースを確保いたします。
3）品質向上の取り組み
当社の属する業界においては、予期せぬ不採算案件の発生に加え、サービスの品質および価格の両面に対するお客さまからの強い要請や競合他社との価格競争の激化による収益性の低下が懸念されます。その中で、品質についてのリスクを最も注視するため、今期より当社サービスの品質向上を目的にシステム開発会議を発足いたしました。客観的視点で全プロジェクトを把握し、見積審査から工程毎のプロジェクトの状況把握・確認、次工程判定等を支援する仕組みとして運営を行い、リスクを回避することで収益性の改善を行います。
4）ガバナンス体制の整備
前述の重点施策の実施をはじめ、お客さまに満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレートガバナンスの充実を課題と考え、的確・明確な経営の意思決定、迅速な業務執行、適切・適正な監督・モニタリングが機能する経営体制の構築に努めるとともに、役員・従業員の法令遵守を徹底いたします。
2020年度においては会議体の見直しなど、経営と執行の有機的な運営を実践する仕組みを整備し、ガバナンス強化を実現してまいります。
5）サステナブル経営
当社は持続的な成長を目指すため、財務的価値だけでなく非財務的価値にも注力し、企業価値向上に努めてまいります。
持続的な成長を達成するために、災害等の発生下においても、事業が継続できるよう制度や環境を整備しております。災害時には災害対策本部を発足させ、トップダウンで事業継続に向けた取り組みを実施いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止においては、セキュアなグループウェアを活用した在宅勤務体制の実施を行い、大型台風などの自然災害時には即時適切な全社通達を行うなど制度や設備を整えております。引き続きこれらの運用改善に努めてまいります。
非財務的価値向上のためには、社会発展に対し果たすべき役割や義務を理解し、社員一人ひとりが、事業や地域貢献などの活動を通して、社会課題解決に貢献し、企業価値の向上と社会課題の解決を実現する経営を目指してまいります。具体的には事業において、事業戦略のもと当社の強みを生かした高付加価値サービスを提供することで、お客さまとともに、お客さまの事業を通じた社会課題を推進することで、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献し、企業価値を向上させてまいります。
これら重点施策を実施することで企業価値を向上させ、≪VISION2020≫の達成と次期ビジョンに向けて邁進
してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、現時点で想定される主なものを記載いたしました。
なお、文中記載の事項のうち将来に関するものについては、有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となっており、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められています。
当社では継続した積極的技術投資を行い対応に努めておりますが、他業種からの新規参入や海外企業の台頭による想定以上の価格競争の発生、DX等による顧客のビジネスモデルの変革や広範な領域における急速な技術革新が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（2）特定の取引先への依存度について
当社グループの当連結会計年度末における野村総合研究所グループ及び富士通グループへの販売実績の総販売実績に対する割合は、それぞれ44.2％及び21.3％となっております。このため、上記顧客の受注動向等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これに対して、当社グループは常にエンドユーザーに密着したサービスを提供することを志向し、上記顧客との関係はもちろん、サービスの最終的な利用者であるエンドユーザーとの緊密な関係の構築に注力することで、当社グループの経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。
（3）プロジェクトの品質・損益管理について
当社グループでは、システム開発技術の向上・蓄積及び将来の受注拡大を目的として、収益性の低いプロジェクト又は赤字になると見込まれるプロジェクトであっても積極的に受託する可能性があります。また、当社グループの提供するサービスは原則として請負契約となるため、受注時に採算が取れると見込まれるプロジェクトであっても、想定外の仕様変更や当初の見積りを超える追加作業の発生等により収益性が低下し、不採算となる可能性があります。
今後、DX事業の推進により顧客から要求されるシステムの高難度化が進み、品質の確保が困難な局面は増加傾向にあると考えられます。また、顧客との認識相違や当社の技術力・マネジメント不足による品質不良が発生した場合、2020年4月に施行された民法改正での契約不適合期間の延長による長期の修補責任や、売上の減額請求を行われる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その対策として、2020年度にはシステム開発会議を新設し、工程ごとのレビューを徹底することでPJに内包するリスクの早期共有や見える化を図り、各PJに対するモニタリング機能を強化することで、品質向上に努めております。
（4）情報管理・情報漏洩に関するリスク
当社グループが顧客に提供するシステムソリューション・サービスにおいては、当社グループの従業員及び当社グループが委託するビジネスパートナーの従業員が、顧客企業の保有する機密情報へアクセス可能な環境にある場合があります。当社グループでは顧客情報の保全や機密情報の適切な管理及び情報セキュリティ・マネジメントシステムの強化・改善を重要課題と位置づけ、様々な取組みを行っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）事業継続について
当社グループは、昨今の新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックや、その他災害対策、地政学的リスク等を加味した事業継続プログラム（BCP）の再構築も進めてまいりますが、災害等の発生の影響により顧客へのサービス提供の中断が不可避となった場合には、顧客と合意した水準でのサービス提供が困難となり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響につきましては、顧客企業による新規開発案件の凍結や商談機会の減少など営業活動への影響が見込まれ、今後パンデミックが長期化、深刻化した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、社会活動を維持するためにICTの積極活用により、この局面を乗り切ろうという動きも見られる中、当社グループはデジタル技術を駆使することで品質を維持しながら分散型、非接触型でのサービス提供に努めることで事業活動を推進してまいります。
（6）海外子会社を含めた海外での事業活動について
当社グループは、海外での事業拡大を進めております。しかし多くの海外市場において、日本とは異なる法制度、商慣習及び労使関係や経済の動向並びに為替相場の変動、その他政治的及び社会的要因といった様々な要因の発生が見込まれます。
これらの要因により予期せぬ事態が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（7）投資有価証券の価値の棄損について
当社グループは、取引先との関係強化や情報収集を目的に保有する上場株式の他に、業務提携等で取得した未上場株式や資金運用を目的とする債券を保有しております。また、新技術を保有するベンチャー企業の発掘を目的に投資事業組合への出資を行っております。これらの投資有価証券は、発行体の業績悪化や経営破綻等が発生した場合には、会計上減損処理を行うことや、投資額を回収できないことがあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦の拡大や新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せ、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながら人件費・外注費の高騰や、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業における消費税対応案件並びに新規マーケットでの展開、金融業におけるクレジット会社向け案件が拡大するも、製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件の終息により、当連結会計年度における売上高は14,708百万円（前期比2.7％増）と微増にて推移いたしました。また、エンハンスサービスの高度化や派生する開発案件の受注拡大による収益改善に努めたことに加え、一部のプロジェクトにおける採算が好転し、営業利益は959百万円（同4.1％増）、経常利益は976百万円（同1.7％増）となりましたが、保有する非上場株式の一部について減損処理を実施したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は525百万円（同11.9％減）となりました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
流通業におけるホームファニチャリング事業会社向け案件の拡大並びに成長領域での新規拡大、金融業におけ
るクレジット会社向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は10,439百万円（前期比5.9％増）となりまし
た。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるアウトソーシングサービスの拡大により、売上高は2,398百万円（同2.0％増）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信キャリア向けシステム構築案件終息に伴う縮小により、売上高は1,870百万円（同11.7％減）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、3,557百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は747百万円（前期比3.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額883百万円および法人税等の支払額444百万円の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は25百万円（同44.7％減）となりました。これは主に有価証券の償還による収入100百万円および投資有価証券の取得による支出75百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は339百万円（同36.1％減）となりました。これは主に配当金の支払額332百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
a．生産実績
当連結会計年度における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
10,439,145 |
105.9 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
2,398,814 |
102.0 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,870,135 |
88.3 |
|
合計 |
14,708,096 |
102.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高（千円） |
前期比(％) |
受注残高（千円） |
前期比(％) |
|
システムインテグレーション・サービス |
10,395,330 |
101.3 |
2,763,865 |
97.1 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
2,448,220 |
101.5 |
660,193 |
108.1 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,898,346 |
93.3 |
605,813 |
104.9 |
|
合計 |
14,741,897 |
100.2 |
4,029,872 |
99.9 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
10,439,145 |
105.9 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
2,398,814 |
102.0 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,870,135 |
88.3 |
|
合計 |
14,708,096 |
102.7 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
3,978,824 |
27.8 |
5,326,425 |
36.2 |
|
富士通株式会社 |
2,903,225 |
20.3 |
2,622,629 |
17.8 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。
当期の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウィルスの収束状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ382百万円増加し、14,708百万円（前期比2.7％増）となりました。
品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ584百万円増加（同5.9％増）しております。主な要因としましては、流通業におけるホームファニチャリング事業会社向け案件の拡大並びに成長領域での新規拡大、金融業におけるクレジット会社向けシステム構築案件の拡大によるものであります。
システムアウトソーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ46百万円増加（同2.0％増）しております。主な要因としましては、流通業におけるアウトソーシングサービスの拡大によるものであります。
プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ248百万円減少（同11.7％減）しております。主な要因としましては、通信キャリア向けシステム構築案件終息に伴う縮小によるものであります。
b．売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ328百万円増加し、12,204百万円（前期比2.8％増）となりました。これは主に従業員数の増加に伴う人件費の増加、外注費の増加によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、2,503百万円（同2.2％増）となりました。主な要因としましては、プロジェクト運用効率の徹底により収益性が改善したことによるものであります。
c．販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、1,544百万円（前期比1.1％増）となりました。これは主に従業員数の増加に伴う人件費の増加によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ37百万円増加し、959百万円（同4.1％増）となっております。
d．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、976百万円（前期比1.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ71百万円減少し、525百万円（同11.9％減）となりました。これは主に保有する非上場株式の一部について減損処理を実施したことによるものであります。
③当連結会計年度の財政状態の分析
a．資産
当連結会計年度末における流動資産は6,241百万円となり、前連結会計年度末と比べ84百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加426百万円、売上債権の減少189百万円、仕掛品の減少159百万円によるものです。また、固定資産合計は1,805百万円となり、前連結会計年度末と比べ183百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少51百万円、繰延税金資産の減少57百万円、建物の減少26百万円によるものです。これらの結果、総資産は8,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。
b．負債
当連結会計年度末における流動負債は1,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少いたしました。これは主に前受金の減少123百万円、未払法人税等の減少123百万円によるものです。固定負債は540百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加32百万円、退職給付に係る負債の減少20百万円によるものです。これらの結果、負債合計は2,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。
c．純資産
当連結会計年度末における純資産は5,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加190百万円、有価証券評価差額金の増加59百万円によるものです。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達について
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達
の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいり
ます。
当社グループの更なる事業拡張を図るため、ビジネスパートナーと契約を締結しております。
（1）keyパートナー契約
|
契約相手先 |
締結年月 |
契約の概要 |
|
株式会社システムクリエイト |
2005年５月 |
技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組み、サービスレベルの向上を図り、相互の企業価値が向上することを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するものとなっております。契約に係る対価等は特にありません。 |
（2）資本業務提携契約
|
契約相手先 |
締結年月 |
契約の概要 |
|
株式会社トリプルアイズ |
2018年８月 |
トリプルアイズ社が強みとするＡＩ、ＩｏＴ、ブロックチェーン技術と、当社が強みとする金融・流通・通信・エネルギーなどの様々な業界で培ってきた業務知識、ソフトウェア開発力の融合による協創、共同研究等を進めることによる新たな事業創出や受注拡大を図り、ＡＩ、ＩｏＴおよびブロックチェーン技術に精通した人材育成を進めることを目的とした資本業務提携であります。 |
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行って
おります。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラッ
トフォーム構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は32百万円であります。