2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,662,044

3,127,277

売掛金

2,401,247

2,218,592

有価証券

100,000

100,000

仕掛品

181,465

23,042

その他

※1 154,075

※1 155,540

流動資産合計

5,498,832

5,624,453

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

169,427

145,565

器具備品

34,776

23,152

土地

1,613

1,613

リース資産

6,913

5,609

有形固定資産合計

212,731

175,941

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,083

9,263

その他

3,112

3,112

無形固定資産合計

16,195

12,375

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

946,228

894,668

関係会社株式

50,000

50,000

関係会社出資金

107,627

107,627

前払年金費用

33,204

57,202

繰延税金資産

157,725

104,547

その他

576,457

545,295

投資その他の資産合計

1,871,243

1,759,340

固定資産合計

2,100,171

1,947,658

資産合計

7,599,003

7,572,111

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 656,527

※1 641,649

短期借入金

240,000

240,000

リース債務

4,208

4,197

未払金

※1 223,890

※1 221,161

未払費用

160,674

124,187

未払法人税等

234,728

149,896

預り金

81,362

54,969

賞与引当金

280,019

282,335

役員賞与引当金

41,000

36,000

受注損失引当金

12,530

2,648

その他

125,568

8,772

流動負債合計

2,060,511

1,765,819

固定負債

 

 

リース債務

3,296

1,959

株式報酬引当金

153,635

185,664

資産除去債務

120,573

121,115

その他

185,375

182,275

固定負債合計

462,880

491,014

負債合計

2,523,392

2,256,834

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

768,978

768,978

資本剰余金

 

 

資本準備金

708,018

708,018

その他資本剰余金

119,127

120,122

資本剰余金合計

827,145

828,140

利益剰余金

 

 

利益準備金

23,700

23,700

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

125,000

125,000

新事業開拓事業者投資損失準備金

27,803

28,144

繰越利益剰余金

4,393,205

4,549,566

利益剰余金合計

4,569,708

4,726,410

自己株式

1,222,419

1,199,471

株主資本合計

4,943,413

5,124,058

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

132,198

191,219

評価・換算差額等合計

132,198

191,219

純資産合計

5,075,611

5,315,277

負債純資産合計

7,599,003

7,572,111

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 12,724,894

※1 13,529,004

売上原価

※1 10,529,292

※1 11,195,682

売上総利益

2,195,602

2,333,321

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,416,633

※1,※2 1,442,626

営業利益

778,968

890,695

営業外収益

 

 

受取利息

※1 107

※1 19

有価証券利息

3,445

2,347

受取配当金

※1 21,191

※1 28,014

受取保険金

5,575

3,379

その他

22,765

5,598

営業外収益合計

53,085

39,359

営業外費用

 

 

支払利息

1,648

1,652

支払手数料

3,704

3,712

為替差損

3,659

1,983

投資事業組合運用損

734

5,032

自己株式取得費用

2,656

-

その他

131

2,079

営業外費用合計

12,534

14,461

経常利益

819,520

915,593

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

92,594

特別損失合計

-

92,594

税引前当期純利益

819,520

822,998

法人税、住民税及び事業税

357,340

304,819

法人税等調整額

47,408

27,130

法人税等合計

309,932

331,949

当期純利益

509,587

491,048

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

 

3,338,910

31.4

3,351,663

30.4

Ⅱ 外注費

 

6,502,405

61.1

6,880,774

62.3

Ⅲ 経費

 

795,585

7.5

804,821

7.3

当期総製造費用

 

10,636,902

100.0

11,037,259

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

73,855

 

181,465

 

合計

 

10,710,758

 

11,218,725

 

期末仕掛品たな卸高

 

181,465

 

23,042

 

当期売上原価

 

10,529,292

 

11,195,682

 

 

(原価計算の方法)

   当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

新事業開拓事業者投資損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

768,978

708,018

54,272

762,290

23,700

125,000

22,769

4,113,355

4,284,825

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

 

 

27,803

27,803

-

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

22,769

22,769

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

224,704

224,704

自己株式処分差益

 

 

64,854

64,854

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

509,587

509,587

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

64,854

64,854

-

-

5,033

279,849

284,883

当期末残高

768,978

708,018

119,127

827,145

23,700

125,000

27,803

4,393,205

4,569,708

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

971,698

4,844,396

111,601

111,601

4,955,997

当期変動額

 

 

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

-

 

 

-

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

224,704

 

 

224,704

自己株式処分差益

 

64,854

 

 

64,854

当期純利益

 

509,587

 

 

509,587

自己株式の取得

397,110

397,110

 

 

397,110

自己株式の処分

146,388

146,388

 

 

146,388

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20,597

20,597

20,597

当期変動額合計

250,721

99,016

20,597

20,597

119,613

当期末残高

1,222,419

4,943,413

132,198

132,198

5,075,611

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

新事業開拓事業者投資損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

768,978

708,018

119,127

827,145

23,700

125,000

27,803

4,393,205

4,569,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

 

 

28,144

28,144

-

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

27,803

27,803

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

334,347

334,347

自己株式処分差益

 

 

995

995

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

491,048

491,048

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

995

995

-

-

341

156,360

156,701

当期末残高

768,978

708,018

120,122

828,140

23,700

125,000

28,144

4,549,566

4,726,410

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,222,419

4,943,413

132,198

132,198

5,075,611

当期変動額

 

 

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

-

 

 

-

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

334,347

 

 

334,347

自己株式処分差益

 

995

 

 

995

当期純利益

 

491,048

 

 

491,048

自己株式の取得

67

67

 

 

67

自己株式の処分

23,015

23,015

 

 

23,015

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

59,021

59,021

59,021

当期変動額合計

22,948

180,644

59,021

59,021

239,666

当期末残高

1,199,471

5,124,058

191,219

191,219

5,315,277

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①満期保有目的の債券

  償却原価法

②関係会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

  なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)たな卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物            7年~39年

 器具備品      5年~20年

 なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が20万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

 数理計算上の差異は、3年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

(5)株式報酬引当金

 株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準(検収基準)を適用しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた125,172千円、「その他」に表示していた396千円は、「その他」125,568千円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」及び「役員保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に表示していた8,436千円、「役員保険解約返戻金」に表示していた10,159千円、「その他」に表示していた4,168千円は、「その他」22,765千円として組み替えております。

 

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた865千円は、「投資事業組合運用損」734千円、「その他」131千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

 役員報酬BIP信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております

 

(新型コロナウィルス感染症について)

 新型コロナウィルス感染症に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

6,059千円

3,725千円

短期金銭債務

26,129

22,185

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

230,000

230,000

差引額

2,270,000

2,270,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

13,142千円

8,495千円

外注費

207,991

158,026

その他

21,309

28,503

営業取引以外の取引による取引高

8,059

15,000

 

※2 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与及び手当

317,113千円

332,777千円

役員報酬

179,400

177,000

支払手数料

151,974

162,827

賃借料

137,334

153,687

賞与引当金繰入額

35,916

40,219

株式報酬引当金繰入額

48,470

40,075

役員賞与引当金繰入額

41,000

36,000

減価償却費

33,586

28,557

退職給付費用

18,936

24,632

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度および前事業年度の貸借対照表計上額50,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

     1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

85,742千円

 

86,451千円

役員退職慰労引当金

56,761

 

56,562

株式報酬引当金

42,799

 

49,284

退職給付引当金

49,014

 

41,666

資産除去債務

36,919

 

37,085

投資有価証券評価損

7,724

 

36,076

減価償却超過額

24,613

 

23,316

譲渡制限付株式報酬

13,030

 

18,102

その他

96,388

 

69,368

繰延税金資産小計

412,994

 

417,914

評価性引当額

△169,219

 

△204,199

繰延税金資産合計

243,774

 

213,715

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△58,344

 

△84,392

新事業開拓事業者投資損失準備金

△12,270

 

△12,421

有形固定資産(除去費用)

△15,434

 

△12,354

繰延税金負債合計

△86,049

 

△109,167

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

157,725

 

104,547

 

     2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

       となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.1

 

5.2

評価性引当額

1.4

 

4.3

その他

0.7

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.8

 

40.3

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

169,427

7,358

31,220

145,565

238,653

 

器具備品

34,776

2,931

1,174

13,381

23,152

117,062

 

土地

1,613

1,613

 

リース資産

6,913

3,110

4,414

5,609

11,440

 

212,731

13,400

1,174

49,016

175,941

367,156

無形固定資産

 

 

 

ソフトウェア

13,083

3,820

9,263

9,836

その他

3,112

3,112

16,195

3,820

12,375

9,836

 

 

【引当金明細表】

                                    (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

280,019

282,335

280,019

282,335

役員賞与引当金

41,000

36,000

41,000

36,000

受注損失引当金

12,530

2,648

12,530

2,648

株式報酬引当金

153,635

108,740

76,711

185,664

 (注)引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。