当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期により、大きく変動する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やインバウンド需要の減少などにより悪化し、緩やかな回復基調にあった雇用所得環境にも変容がみられました。また、新型コロナウイルス感染症は現在も世界的な広がりをみせていることに加え、米中関係の悪化は貿易摩擦にとどまらず政治的摩擦にまで発展しており、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の新たな生活行動やビジネス形態へのシフトにより、企業のテレワーク環境の急速な整備需要に加え、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加が予想されます。一方で、社会環境の変容が読み切れないことから、企業のIT投資抑制や案件の延期等、システムインテグレーション需要が減少し、今後の受託開発案件の落ち込みが懸念されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による事業活動への制約を受け
ながらも、テレワークの積極的活用やエンハンス業務による一定の受注量の確保により当第１四半期の業績に与え
る影響は軽微なものとなりました。受注案件においては、通信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築
案件が拡大したものの、前期の売上を牽引した流通業における消費税対応案件および製造業における建設機械メー
カー向けシステム構築案件の終息により、売上高は3,373百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、利益
面におきましては不採算案件の解消および出張旅費等のコストを抑制したことにより、営業利益は242百万円（同
141.3％増）、経常利益は248百万円（同130.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は165百万円（同
229.3％増）と推移いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
通信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件が拡大したものの、流通業における消費税対応案件および製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件の終息により、売上高は2,311百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるアウトソーシング案件の縮小により、売上高は506百万円（同2.8％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業における通信キャリア向けシステム構築案件の拡大、金融業における大手流通グループ銀行向けシステム構築案件の拡大により、売上高は555百万円（同24.1％増）となりました。
② 財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に売上債権の減少373百万円、仕掛品の増加201百万円、現金及び預金の増加157百万円によるものです。また、固定資産合計は1,805百万円となり、前連結会計年度末と比較して0百万円減少いたしました。
これらの結果、総資産は8,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の減少108百万円によるものです。固定負債は546百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加60百万円、利益剰余金の増加25百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、ライブラリー管理のソリューション化への対応及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
（６）従業員数
2020年６月30日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
711 |
|
管理部門 |
87 |
|
合計 |
798 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
2,311,633 |
95.9 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
506,073 |
97.2 |
|
プロフェッショナル・サービス |
555,347 |
124.1 |
|
合計 |
3,373,053 |
99.8 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
2,233,899 |
86.4 |
2,686,131 |
90.1 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
575,762 |
83.0 |
729,882 |
93.1 |
|
プロフェッショナル・サービス |
516,598 |
148.1 |
567,065 |
118.4 |
|
合計 |
3,326,259 |
91.7 |
3,983,078 |
93.9 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
2,311,633 |
95.9 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
506,073 |
97.2 |
|
プロフェッショナル・サービス |
555,347 |
124.1 |
|
合計 |
3,373,053 |
99.8 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
1,207,628 |
35.7 |
1,457,687 |
43.2 |
|
富士通株式会社 |
636,024 |
18.8 |
566,898 |
16.8 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
今後の情報サービス業界全体の見通しについては、新しいビジネスモデルの創出や競争力を強化する動きが加速していくことで、企業のＩＴ利活用が高まっていくものと思われます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響で新規開発案件の凍結や商談機会の減少など営業活動への影響が見込まれる中で、収益環境は厳しい状況が継続していくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは今後も品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の最大化に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。