第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（千円）

12,899,073

13,559,365

14,325,325

14,708,096

14,788,890

経常利益

（千円）

811,401

892,818

959,928

976,182

1,295,324

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

551,317

567,491

596,613

525,318

844,004

包括利益

（千円）

751,912

638,054

618,693

581,240

1,131,275

純資産額

（千円）

4,865,534

5,156,130

5,363,452

5,632,788

6,515,320

総資産額

（千円）

7,403,608

7,535,552

8,145,904

8,047,282

9,444,193

１株当たり純資産額

（円）

346.47

372.23

393.29

411.96

476.52

１株当たり当期純利益

（円）

39.15

40.59

43.25

38.69

62.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.4

68.1

65.4

69.6

68.6

自己資本利益率

（％）

11.6

11.4

11.4

9.6

14.0

株価収益率

（倍）

17.4

21.2

18.5

15.3

18.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

936,428

388,839

773,119

747,331

1,043,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

94,825

28,280

46,902

25,957

58,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△610,986

△392,054

△531,081

△339,283

△215,207

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

2,822,208

2,845,893

3,130,800

3,557,010

4,447,541

従業員数

（人）

658

694

720

737

781

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度357,600株、当連結会計年度357,600株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度359,975株、当連結会計年度357,600株）。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（千円）

11,814,862

12,408,558

12,724,894

13,529,004

13,843,143

経常利益

（千円）

780,500

845,302

819,520

915,593

1,215,646

当期純利益

（千円）

532,918

544,436

509,587

491,048

791,035

資本金

（千円）

768,978

768,978

768,978

768,978

768,978

発行済株式総数

（千株）

15,279

15,279

15,279

15,279

15,279

純資産額

（千円）

4,744,964

4,955,997

5,075,611

5,315,277

6,003,110

総資産額

（千円）

6,985,972

7,115,894

7,599,003

7,572,111

8,801,958

１株当たり純資産額

（円）

339.56

359.60

374.45

391.18

441.73

１株当たり配当額

（円）

14.00

16.00

16.00

18.00

20.00

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(8.00)

(8.00)

１株当たり当期純利益

（円）

37.84

38.94

36.94

36.17

58.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

67.9

69.6

66.8

70.2

68.2

自己資本利益率

（％）

11.2

11.2

10.2

9.5

14.0

株価収益率

（倍）

18.0

22.1

21.6

16.3

20.2

配当性向

（％）

37.0

41.1

43.3

49.8

34.4

従業員数

（人）

513

556

569

588

622

株主総利回り

（％）

105.8

134.9

128.2

99.5

191.2

（比較指標：TOPIX）

（％）

(112.3)

(127.4)

(118.1)

(104.1)

(145.0)

最高株価

（円）

730

1,088

1,081

1,006

1,747

最低株価

（円）

557

639

560

462

527

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度357,600株、当事業年度357,600株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度359,975株、当事業年度357,600株）。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

 

２【沿革】

年月

事項

1972年７月

ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立

1978年４月

社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務（現　プロフェッショナル・サービス）開始

1984年６月

富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始

1984年９月

本社を東京都品川区東五反田に移転

1985年４月

大阪市東区に大阪営業所を開設

1988年３月

株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始

1990年10月

事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更

業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転

1990年12月

東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現　連結子会社）を設立

1994年３月

本社を東京都品川区西五反田に移転

1995年２月

ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始

1995年５月

金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始

1997年４月

関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更

1998年８月

株式会社富士総合研究所（現　みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始

2000年３月

システムインテグレータとして通商産業省（現　経済産業省）に登録

2000年12月

業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転

2001年３月

ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得

2001年５月

ドコモエンジニアリング株式会社（現　ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始

2002年４月

西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所に名称変更

2002年10月

ジャスダック（店頭）上場

2003年２月

株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにｅパートナーとなる

2003年４月

株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始

2003年12月

「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得

2005年３月

本社を東京都品川区東五反田に移転

2005年５月

株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結

2005年７月

ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得

2006年２月

ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得

2006年11月

東京証券取引所市場第二部上場

2008年３月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立

2008年５月

株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる

2009年７月

中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現　連結子会社）を設立

2009年10月

ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所を移転

2012年４月

著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入

本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部（現　西日本ソリューション事業本部）に名称変更

2014年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年７月

本社を東京都品川区大崎に移転

2017年12月

連結子会社（上海求歩申亜信息系統有限公司）の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更

2018年８月

株式会社トリプルアイズと「ＡＩ、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結

2019年５月

名古屋市中区に名古屋オフィスを開設

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社３社（2021年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。

　当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。

〔システムソリューション・サービス〕

 0101010_001.png

 

〔業務系統図〕

　　　　　　0101010_002.png

４【関係会社の状況】

　　　　（連結子会社）

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

(株)北海道キューブシステム

札幌市中央区

百万円

53

システムソリューション・サービス

90.9

役員の兼任

ソフトウェアの開発業務委託

CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市

千米ドル

600

同上

100.0

役員の兼任

ソフトウェアの開発業務委託

上海求歩信息系統有限公司

中華人民共和国
上海市

千人民元

6,500

同上

100.0

役員の兼任

ソフトウェアの開発業務委託

 

５【従業員の状況】

　　(1）連結会社の状況

 

2021年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数（人）

システムソリューション・サービス部門

705

管理部門

76

合計

781

　（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　出向者を含む。）であります。

 

    (2）提出会社の状況

 

 

 

2021年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

622

33.2

8.3

5,017,814

 

事業部門の名称

従業員数（人）

システムソリューション・サービス部門

560

管理部門

62

合計

622

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

    (3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。