第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。

　また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,577,010	4,467,541
売掛金	2,358,989	2,584,796
有価証券	100,000	-
仕掛品	26,065	83,449
その他	180,267	118,578
貸倒引当金	△761	△554
流動資産合計	6,241,570	7,253,810
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	156,169	153,931
その他（純額）	32,721	39,318
有形固定資産合計	※１ 188,890	※１ 193,249
無形固定資産	12,594	8,774
投資その他の資産
投資有価証券	894,668	1,169,963
退職給付に係る資産	-	162,786
繰延税金資産	136,490	64,787
その他	573,067	590,820
投資その他の資産合計	1,604,226	1,988,358
固定資産合計	1,805,711	2,190,382
資産合計	8,047,282	9,444,193
負債の部
流動負債
買掛金	687,543	775,081
短期借入金	240,000	280,000
未払法人税等	150,311	370,648
賞与引当金	311,891	337,488
役員賞与引当金	37,700	36,700
受注損失引当金	2,648	-
その他	444,129	557,847
流動負債合計	1,874,225	2,357,766
固定負債
株式報酬引当金	185,664	228,511
退職給付に係る負債	15,428	-
資産除去債務	133,747	138,007
その他	205,427	204,587
固定負債合計	540,267	571,106
負債合計	2,414,493	2,928,872

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	825,557	826,828
利益剰余金	5,056,043	5,649,012
自己株式	△1,199,471	△1,197,851
株主資本合計	5,451,107	6,046,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,219	336,160
為替換算調整勘定	△9,095	428
退職給付に係る調整累計額	△35,621	92,442
その他の包括利益累計額合計	146,502	429,032
非支配株主持分	35,178	39,319
純資産合計	5,632,788	6,515,320
負債純資産合計	8,047,282	9,444,193

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	14,708,096	14,788,890
売上原価	※１ 12,204,998	※１ 11,948,226
売上総利益	2,503,098	2,840,663
販売費及び一般管理費
役員報酬	181,080	171,930
役員賞与引当金繰入額	37,700	36,700
給料及び手当	365,663	460,486
賞与引当金繰入額	43,874	52,976
退職給付費用	26,170	28,666
株式報酬引当金繰入額	40,075	42,847
賃借料	160,460	153,654
支払手数料	168,661	200,982
その他	※２ 520,400	※２ 517,553
販売費及び一般管理費合計	1,544,085	1,665,796
営業利益	959,012	1,174,867
営業外収益
受取利息	3,022	2,701
受取配当金	13,386	15,203
投資有価証券売却益	1,864	23,441
投資事業組合運用益	-	70,950
その他	12,566	18,348
営業外収益合計	30,840	130,646
営業外費用
支払利息	1,652	1,691
支払手数料	3,712	3,102
為替差損	1,413	5,384
投資事業組合運用損	5,032	-
その他	1,859	10
営業外費用合計	13,670	10,189
経常利益	976,182	1,295,324
特別損失
投資有価証券評価損	92,594	11,756
特別損失合計	92,594	11,756
税金等調整前当期純利益	883,587	1,283,567
法人税、住民税及び事業税	323,402	485,294
法人税等調整額	31,047	△49,686
法人税等合計	354,450	435,608
当期純利益	529,137	847,959
非支配株主に帰属する当期純利益	3,819	3,955
親会社株主に帰属する当期純利益	525,318	844,004

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	529,137	847,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,021	144,941
為替換算調整勘定	△6,483	9,524
退職給付に係る調整額	△435	128,849
その他の包括利益合計	※ 52,102	※ 283,315
包括利益	581,240	1,131,275
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	576,956	1,126,533
非支配株主に係る包括利益	4,284	4,741

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	768,978	824,562	4,865,072	△1,222,419	5,236,193
当期変動額
剰余金の配当			△334,347		△334,347
自己株式処分差益		995			995
親会社株主に帰属する当期純利益			525,318		525,318
自己株式の取得				△67	△67
自己株式の処分				23,015	23,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	995	190,970	22,948	214,914
当期末残高	768,978	825,557	5,056,043	△1,199,471	5,451,107

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	132,198	△2,612	△34,722	94,863	32,394	5,363,452
当期変動額
剰余金の配当						△334,347
自己株式処分差益						995
親会社株主に帰属する当期純利益						525,318
自己株式の取得						△67
自己株式の処分						23,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	59,021	△6,483	△899	51,638	2,784	54,422
当期変動額合計	59,021	△6,483	△899	51,638	2,784	269,336
当期末残高	191,219	△9,095	△35,621	146,502	35,178	5,632,788

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	768,978	825,557	5,056,043	△1,199,471	5,451,107
当期変動額
剰余金の配当			△251,034		△251,034
自己株式処分差益		1,271			1,271
親会社株主に帰属する当期純利益			844,004		844,004
自己株式の取得				△128	△128
自己株式の処分				1,748	1,748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1,271	592,969	1,620	595,860
当期末残高	768,978	826,828	5,649,012	△1,197,851	6,046,968

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	191,219	△9,095	△35,621	146,502	35,178	5,632,788
当期変動額
剰余金の配当						△251,034
自己株式処分差益						1,271
親会社株主に帰属する当期純利益						844,004
自己株式の取得						△128
自己株式の処分						1,748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	144,941	9,524	128,064	282,529	4,141	286,670
当期変動額合計	144,941	9,524	128,064	282,529	4,141	882,531
当期末残高	336,160	428	92,442	429,032	39,319	6,515,320

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	883,587	1,283,567
減価償却費	66,494	59,340
引当金の増減額（△は減少）	23,515	64,116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,204	8,055
受取利息及び受取配当金	△16,409	△17,905
支払利息	1,652	1,691
投資事業組合運用損益（△は益）	5,032	△70,950
投資有価証券評価損（△は戻入益）	92,594	11,756
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,864	△23,441
売上債権の増減額（△は増加）	188,371	△224,632
たな卸資産の増減額（△は増加）	159,741	△57,329
前払費用の増減額（△は増加）	54,305	53,341
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,379	87,063
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,424	21,894
未払金の増減額（△は減少）	△32,837	54,469
その他	△195,772	44,059
小計	1,174,402	1,295,097
利息及び配当金の受取額	18,673	14,542
利息の支払額	△1,627	△1,668
法人税等の支払額	△444,116	△271,958
法人税等の還付額	-	7,055
営業活動によるキャッシュ・フロー	747,331	1,043,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△1,844	△39,306
投資有価証券の取得による支出	△75,652	△128,526
投資有価証券の売却による収入	15,865	148,529
会員権の取得による支出	△1,700	△12,800
敷金及び保証金の差入による支出	△20,514	△11,416
その他	9,804	2,021
投資活動によるキャッシュ・フロー	25,957	58,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	40,000
自己株式の増減額（△は増加）	△67	△128
配当金の支払額	△332,911	△250,033
非支配株主への配当金の支払額	△1,500	△600
リース債務の返済による支出	△4,804	△4,444
財務活動によるキャッシュ・フロー	△339,283	△215,207
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,796	4,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	426,209	890,531
現金及び現金同等物の期首残高	3,130,800	3,557,010
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,557,010	※ 4,447,541

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社北海道キューブシステム

CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

上海求歩信息系統有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.及び上海求歩信息系統有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

　　償却原価法

ロ．その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

   時価のないもの

　 移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　　物：２年～39年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

② 役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

④ 株式報酬引当金

　株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当連結会計年度末給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異は、３年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「消費税差額金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた5,598千円、「消費税差額金」に表示していた3,534千円、「その他」に表示していた5,298千円は、「投資有価証券売却益」1,864千円、「その他」12,566千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」及び「前受金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「未払金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、「前払費用の増減額（△は増加）」は相対的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」に表示していた△5,598千円、「前受金の増減額(△は減少)」に表示していた△123,501千円、「その他」に表示していた△47,070千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△1,864千円、「前払費用の増減額（△は増加）」54,305千円、「未払金の増減額(△は減少)」△32,837千円、「その他」△195,772千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」及び「保険積立金の満期による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」に表示していた7,133千円、「保険積立金の満期による収入」に表示していた9,251千円、「その他」に表示していた△6,580千円は、「その他」9,804千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
410,618千円	448,288千円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を

　　　締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	230,000	230,000
差引額	2,270,000	2,270,000

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
2,648千円	－

※２　一般管理費に含まれている研究開発費

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
32,914千円	24,265千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	85,173千円	185,467千円
組替調整額	△104	23,441
税効果調整前	85,069	208,908
税効果額	△26,048	△63,967
その他有価証券評価差額金	59,021	144,941
為替換算調整勘定
当期発生額	△6,483	9,524
退職給付に係る調整額
当期発生額	△27,993	158,732
組替調整額	27,694	27,538
税効果調整前	△299	186,271
税効果額	△136	△57,421
退職給付に係る調整額	△435	128,849
その他の包括利益合計	52,102	283,315

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,279,840	－	－	15,279,840
合計	15,279,840	－	－	15,279,840
自己株式
普通株式	1,724,835	80	32,800	1,692,115
合計	1,724,835	80	32,800	1,692,115

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式357,600株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取り80株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少32,800株は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分21,400株及び退任役員への役員報酬ＢＩＰ信託口からの給付11,400株による減少であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	222,784	16	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	111,563	8	2019年９月30日	2019年12月３日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金（2019年６月26日定　　　時株主総会決議分5,904千円、2019年10月30日取締役会決議分2,860千円）が含まれております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
2020年４月30日 取締役会	普通株式	139,453	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月10日

（注）2020年４月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3,576千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,279,840	－	－	15,279,840
合計	15,279,840	－	－	15,279,840
自己株式
普通株式	1,692,115	117	2,500	1,689,732
合計	1,692,115	117	2,500	1,689,732

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式357,600株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の買取り117株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,500株は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分2,500株による減少であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月30日 取締役会	普通株式	139,453	10	2020年３月31日	2020年６月10日
2020年10月28日 取締役会	普通株式	111,581	8	2020年９月30日	2020年12月２日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金（2020年４月30日取　　　締役会決議分3,576千円、2020年10月28日取締役会決議分2,860千円）が含まれております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
2021年４月14日 取締役会	普通株式	167,372	利益剰余金	12	2021年３月31日	2021年６月３日

（注）2021年４月14日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,291千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	3,577,010	千円	4,467,541	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000		△20,000
現金及び現金同等物	3,557,010		4,447,541

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券として保有している業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に短期的な運転資金にかかる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６ヶ月であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受注業務規程に従い、営業債権について、顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権について、その金額は僅少であり、為替リスクも僅少であります。

　有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　毎月、月次資金繰り表を作成し取締役会に報告することで、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（５）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち59.4％が特定の大口顧客２社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）、（注３）参照）

　　　　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	3,577,010	3,577,010	－
（２）売掛金	2,358,989	2,358,989	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	300,000	290,893	△9,107
その他有価証券	477,600	477,600	－
資産計	6,713,599	6,704,492	△9,107
（１）買掛金	687,543	687,543	－
（２）短期借入金	240,000	240,000	－
（３）未払法人税等	150,311	150,311	－
負債計	1,077,855	1,077,855	－

　　　　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	4,467,541	4,467,541	－
（２）売掛金	2,584,796	2,584,796	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	300,000	300,962	962
その他有価証券	682,331	682,331	－
資産計	8,034,668	8,035,630	962
（１）買掛金	775,081	775,081	－
（２）短期借入金	280,000	280,000	－
（３）未払法人税等	370,648	370,648	－
負債計	1,425,730	1,425,730	－

　　　　　　（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　　　　資産

　　　　　　　　（１）現金及び預金、（２）売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　該帳簿価額によっております。

　　　　　　　　（３）有価証券及び投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提

　示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について

　は、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　　　　　　負債

　　　　　　　　（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　該帳簿価額によっております。

　　　　　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	33,618	21,861
投資事業組合への出資	183,450	165,771

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　　（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,577,010	－	－	－
売掛金	2,358,989	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
外債 社債	100,000 －	100,000 －	－ 100,000	－ －
合計	6,035,999	100,000	100,000	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,467,541	－	－	－
売掛金	2,584,796	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
外債 社債	－ －	100,000 －	－ 200,000	－ －
合計	7,052,337	100,000	200,000	－

　　　　　　（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	240,000	－	－	－	－	－
合計	240,000	－	－	－	－	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	280,000	－	－	－	－	－
合計	280,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	外債	100,000	100,143	143
	社債	100,000	100,255	255
	小計	200,000	200,398	398
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	外債	100,000	90,495	△9,505
	小計	100,000	90,495	△9,505
合計		300,000	290,893	△9,107

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	外債	100,000	100,168	168
	社債	100,000	100,838	838
	小計	200,000	201,006	1,006
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	100,000	99,956	△44
	小計	100,000	99,956	△44
合計		300,000	300,962	962

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	463,180	187,568	275,611
	小計	463,180	187,568	275,611
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,419	19,032	△4,612
	小計	14,419	19,032	△4,612
合計		477,600	206,601	270,998

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　33,618千円）および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　183,450千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	682,331	197,810	484,520
	小計	682,331	197,810	484,520
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		682,331	197,810	484,520

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　21,861千円）および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　165,771千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	155	104	－
合計	155	104	－

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	39,000	23,441	－
合計	39,000	23,441	－

４．減損処理を行った有価証券
　当連結会計年度において、有価証券について11,756千円（時価のない株式11,756千円）の減損処理を行っております。
　なお、減損にあたっては、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度である全国情報サービス産業厚生年金基金（総合型）に加入しておりますが、この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社は、厚生年金基金の代行部分について、2015年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

２．複数事業主制度

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日） （2019年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日） （2020年３月31日現在）
年金資産の額	245,472百万円	245,064百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	200,586	202,774
差引額	44,885	42,289

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.44％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　0.46％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（当連結会計年度42,324百万円）であります。また、本制度における過去勤務債務残高（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度34百万円）はありますが当社における過去勤務債務はありません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,232,309千円	2,419,808千円
勤務費用	211,707	210,730
利息費用	13,170	14,276
数理計算上の差異の発生額	14,503	△97,870
退職給付の支払額	△51,883	△58,237
退職給付債務の期末残高	2,419,808	2,488,708

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	2,196,072千円	2,404,063千円
期待運用収益	21,641	24,040
数理計算上の差異の発生額	△13,489	60,862
事業主からの拠出額	251,723	220,765
退職給付の支払額	△51,883	△58,237
年金資産の期末残高	2,404,063	2,651,495

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

  る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,419,808千円	2,488,708千円
年金資産	△2,404,063	△2,651,495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,745	△162,786
退職給付に係る負債	15,745	-
退職給付に係る資産	-	162,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,745	162,786

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	211,707千円	210,730千円
利息費用	13,170	14,276
期待運用収益	△21,641	△24,040
数理計算上の差異の費用処理額	27,377	27,854
確定給付制度に係る退職給付費用	230,615	228,821

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△299千円	186,587千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	51,967千円	△134,619千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
保険資産（一般勘定）	81.2％	80.1％
債券	5.8	6.4
株式	4.6	5.6
その他	8.5	7.9
合　計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が7.7％（前連結会計

　　　年度8.2％）含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	3.1％	3.2％

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	94,285千円		102,240千円
役員退職慰労引当金	63,679		62,929
株式報酬引当金	49,284		59,212
資産除去債務	41,217		42,630
投資有価証券評価損	36,076		38,527
減価償却超過額	23,849		33,141
譲渡制限付株式報酬	18,102		28,011
退職給付に係る負債	64,694		9,650
その他	53,920		70,823
繰延税金資産小計	445,111		447,165
評価性引当額	△199,356		△212,617
繰延税金資産合計	245,755		234,548
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84,392		△148,360
その他	△24,775		△21,400
繰延税金負債合計	△109,167		△169,761
繰延税金資産の純額	136,587		64,787

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　　　　となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		2.2
評価性引当額の増減	4.0		1.0
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		33.9

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  事業所用ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から17年と見積り、割引率は0.0％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	133,032千円	133,747千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	3,636
時の経過による調整額	714	623
資産除去債務の履行による減少額	-	-
期末残高	133,747	138,007

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システムインテグレー ション・サービス	システムアウトソーシ ング・サービス	プロフェッショナル・ サービス	合計
外部顧客への売上高	10,439,145	2,398,814	1,870,135	14,708,096

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	5,326,425	システムソリューション・サービス
富士通株式会社	2,622,629	同上

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システムインテグレー ション・サービス	システムアウトソーシ ング・サービス	プロフェッショナル・ サービス	合計
外部顧客への売上高	10,535,660	2,178,697	2,074,532	14,788,890

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	6,131,338	システムソリューション・サービス
富士通株式会社	2,414,423	同上

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	411円　96銭	476円　52銭
１株当たり当期純利益	38円　69銭	62円　11銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	525,318	844,004
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	525,318	844,004
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,576	13,589

　（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当連結会計年度末 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	5,632,788	6,515,320
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	35,178	39,319
(うち非支配株主持分（千円））	(35,178)	(39,319)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,597,610	6,476,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	13,587	13,590

（注）４．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度357,600株、当連結会計年度357,600株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度359,975株、当連結会計年度357,600株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式を消却する理由

　株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の消却を実施することといたしました。

２．自己株式の消却内容

　（１）消却した株式の種類　　　　当社普通株式

　（２）消却した株式の総数　　　　779,840株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合　5.1％）

　（３）消却日　　　　　　　　　　2021年５月31日

　（４）消却後の発行済株式総数　　14,500,000株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	240,000	280,000	0.62	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,197	2,203	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,959	1,119	－	2022年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	246,156	283,322	－	－

  （注）１．「平均利率」については、短期借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	839	279	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,373,053	7,083,596	10,591,691	14,788,890
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	248,336	603,694	910,616	1,283,567
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	165,361	400,388	596,435	844,004
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.17	29.47	43.89	62.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	12.17	17.30	14.43	18.22