当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期によ
り、大きく変動する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い継続して厳しい状況となりましたが、感染防止策とのバランスを取りながら、経済活動は一旦は回復へと向かう動きがみられました。しかしながら、11月以降感染は爆発的に増加し収束が見通せないことから、1月には緊急事態宣言が再度発出されました。海外に加え国内での移動制限も設けられ、個人消費の低迷も続いていることから、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、業種によっては機会を捉え積極的な投資や業態の変革により事業拡大を図る企業もあり、二極化が進んでいます。当社グループが属する情報サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の新たな生活行動やビジネス形態へのシフトにより、企業のテレワーク環境の整備需要に加え、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加がみられる一方で、社会環境の変容が読み切れないことから、企業の戦略的投資案件の見直しや特に金融業に特化したシステムインテグレーション案件における延期といった厳しい状況もみられます。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客のIT投資が二極化する環境下で、既存のエンハンスビジネスでの売上減をカバーすべく成長力豊かなマーケットに対して生産力をシフトした結果、当第３四半期の業績は前年並を確保いたしました。その結果、売上高は10,591百万円（前年同期比0.5％増）となりました。また、利益面におきましてはリソースの適正化並びにデジタル技術を活用した分散型業務遂行の推進(移動や会議にかかるコスト抑制)により、営業利益は792百万円（同28.2％増）、投資事業組合への出資における運用益ならびに投資有価証券売却益での増益により、経常利益は922百万円（同46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は596百万円（同51.8％増）と推移いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件の拡大および教育事業会社向けシステム構築案件の
拡大等により、売上高は7,472百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるアウトソーシング案件の規模縮小により、売上高は1,624百万円（同9.2％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
大手流通グループ銀行向けシステム構築案件の拡大およびコンサルティング案件の拡大等により、売上高は1,494百万円（同11.4％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加552百万円、仕掛品の増加219百万円、売上債権の減少263百万円によるものです。また、固定資産合計は2,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加397百万円、繰延税金資産の減少47百万円によるものです。
これらの結果、総資産は8,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。これは主に、仮受金の増加107百万円、未払法人税等の増加43百万円、短期借入金の増加40百万円によるものです。固定負債は559百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加30百万円、退職給付に係る負債の減少15百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加345百万円、その他有価証券評価差額金の増加144百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は68.9％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
2020年12月31日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
706 |
|
管理部門 |
78 |
|
合計 |
784 |
（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
7,472,481 |
100.9 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,624,336 |
90.8 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,494,872 |
111.4 |
|
合計 |
10,591,691 |
100.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
7,493,312 |
102.0 |
2,784,696 |
101.2 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,592,068 |
85.8 |
627,924 |
92.7 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,405,136 |
113.8 |
516,077 |
109.8 |
|
合計 |
10,490,517 |
100.5 |
3,928,698 |
100.8 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
7,472,481 |
100.9 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,624,336 |
90.8 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,494,872 |
111.4 |
|
合計 |
10,591,691 |
100.5 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
3,831,583 |
36.4 |
4,457,796 |
42.1 |
|
富士通株式会社 |
1,788,420 |
17.0 |
1,741,196 |
16.4 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。