当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期によ
り、大きく変動する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりとなります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い依然として厳しい状況が続きました。政府の断続的な緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施により社会経済活動が制限され、個人消費は一進一退の状況が続きました。一方で、国内でのワクチン接種率の向上により、期末には感染者も減少傾向となり、今後の消費回復への期待も高まりつつあります。
このような状況の中、企業の戦略的投資案件は増加傾向にあり、業種・企業によっては機会を捉え積極的な投資や業態の変革により事業拡大を図る等、二極化が進んでいます。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加がみられ、システムインテグレーションおよび管理運営受託を中心として堅調な動きで推移しております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客のIT投資が二極化する環境下で、通信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件および通信会社向けシステム構築案件の受注拡大、流通業における既存マーケットからの派生開発案件の拡大などにより、売上高は8,060百万円（前年同期比13.8％増）となりました。また、利益面におきましては事業構造モデルの改革に向けたSIビジネス(Lift＆Shift※)へのリソースの集約化による高収益化およびエンハンスビジネスでの派生開発案件の拡大により、営業利益は746百万円（同35.1％増）、経常利益は752百万円（同24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円（同25.3％増）と推移いたしました。
※レガシー環境をクラウド環境へ移行（Lift）し、クラウド環境に最適化しながらシステム再構築を段階的に
進めていく（Shift）こと
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件の拡大および流通業における総合スーパー向けシステム構築案件、協同組合向け案件の拡大等により、売上高は6,067百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
データセンター向け案件終了による縮小により、売上高は936百万円（同14.2％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
金融業における流通系銀行向けシステム構築案件の縮小およびコンサルティング案件の縮小の一方、通信業向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は1,056百万円（同5.3％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加235百万円、仕掛品の減少62百万円、売掛金の減少35百万円によるものです。また、固定資産合計は2,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加121百万円によるものです。
これらの結果、総資産は9,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少91百万円、短期借入金の減少40百万円、役員賞与引当金の減少31百万円によるものです。固定負債は613百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の減少594百万円による増加、利益剰余金の減少131百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は68.6％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期連結累計期間に比べ654百万円増加し、4,672百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は503百万円（前年同期比116百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額752百万円および法人税等の支払額337百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は68百万円（同13百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円および投資有価証券の取得による支出29百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は210百万円（同108百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額169百万円によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューション及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築やエンゲージメント強化サービスの研究開発を行っております。その他にもAIをはじめDX人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
（７）従業員数
2021年９月30日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
724 |
|
管理部門 |
91 |
|
合計 |
815 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（８）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
6,067,797 |
121.6 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
936,596 |
85.8 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,056,104 |
105.3 |
|
合計 |
8,060,499 |
113.8 |
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
5,722,125 |
116.3 |
3,052,297 |
113.3 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,104,437 |
97.8 |
598,057 |
85.8 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,111,145 |
121.4 |
530,694 |
102.5 |
|
合計 |
7,937,708 |
114.0 |
4,181,049 |
106.9 |
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
6,067,797 |
121.6 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
936,596 |
85.8 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,056,104 |
105.3 |
|
合計 |
8,060,499 |
113.8 |
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
2,853,574 |
40.3 |
3,594,232 |
44.6 |
|
富士通株式会社 |
1,234,591 |
17.4 |
1,441,240 |
17.9 |
※ 富士通株式会社は、2021年４月１日付で株式会社富士通ビー・エス・シー、株式会社富士通ソ
ーシアルサイエンスラボラトリの連結子会社２社を吸収合併しております。このため、富士通株式
会社に対する前第２四半期連結累計期間における販売実績の金額は、当該吸収合併が前連結会計年
度の期首に行われたと仮定した金額を記載しております。
（９）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。