第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,467,541	4,702,966
売掛金及び契約資産	2,584,796	2,549,660
仕掛品	83,449	21,192
その他	118,578	121,492
貸倒引当金	△554	△495
流動資産合計	7,253,810	7,394,818
固定資産
有形固定資産	193,249	175,900
無形固定資産	8,774	6,864
投資その他の資産
投資有価証券	1,169,963	1,291,843
退職給付に係る資産	162,786	170,779
その他	655,607	635,278
投資その他の資産合計	1,988,358	2,097,901
固定資産合計	2,190,382	2,280,665
資産合計	9,444,193	9,675,483
負債の部
流動負債
買掛金	775,081	756,953
短期借入金	280,000	240,000
未払法人税等	370,648	279,098
賞与引当金	337,488	462,618
役員賞与引当金	36,700	5,125
受注損失引当金	-	2,633
その他	557,847	403,872
流動負債合計	2,357,766	2,150,300
固定負債
株式報酬引当金	228,511	270,789
資産除去債務	138,007	138,282
その他	204,587	204,167
固定負債合計	571,106	613,239
負債合計	2,928,872	2,763,540
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	826,828	708,018
利益剰余金	5,649,012	5,517,718
自己株式	△1,197,851	△603,331
株主資本合計	6,046,968	6,391,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	336,160	407,396
為替換算調整勘定	428	5,310
退職給付に係る調整累計額	92,442	67,668
その他の包括利益累計額合計	429,032	480,374
非支配株主持分	39,319	40,183
純資産合計	6,515,320	6,911,942
負債純資産合計	9,444,193	9,675,483

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	7,083,596	8,060,499
売上原価	5,757,629	6,342,228
売上総利益	1,325,966	1,718,270
販売費及び一般管理費
役員賞与引当金繰入額	15,753	5,125
給料及び手当	207,298	249,099
賞与引当金繰入額	46,332	73,865
退職給付費用	14,386	10,001
株式報酬引当金繰入額	34,416	42,278
その他	455,081	590,999
販売費及び一般管理費合計	773,268	971,369
営業利益	552,698	746,900
営業外収益
受取利息	1,231	1,290
受取配当金	4,776	4,449
消費税差額	2,263	4,682
その他	46,550	1,415
営業外収益合計	54,821	11,837
営業外費用
支払利息	818	876
為替差損	1,438	2,771
支払手数料	1,554	1,554
その他	14	1,142
営業外費用合計	3,825	6,344
経常利益	603,694	752,393
税金等調整前四半期純利益	603,694	752,393
法人税等	201,907	249,083
四半期純利益	401,786	503,309
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,398	1,635
親会社株主に帰属する四半期純利益	400,388	501,674

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	401,786	503,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109,247	71,235
為替換算調整勘定	544	4,881
退職給付に係る調整額	9,424	△24,946
その他の包括利益合計	119,215	51,170
四半期包括利益	521,002	554,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	519,565	553,017
非支配株主に係る四半期包括利益	1,437	1,463

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	603,694	752,393
減価償却費	26,495	29,352
引当金の増減額（△は減少）	92,207	138,058
退職給付に係る資産及び負債の増加額（△は減少）	6,728	△44,070
受取利息及び受取配当金	△6,007	△5,739
支払利息	818	876
売上債権の増減額（△は増加）	228,020	36,042
棚卸資産の増減額（△は増加）	△124,706	62,543
仕入債務の増減額（△は減少）	△36,990	△18,359
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33,724	△36,153
未払金の増減額（△は減少）	△11,367	△75,328
預り金の増減額（△は減少）	△36,152	△39,454
その他	22,157	32,971
小計	731,172	833,131
利息及び配当金の受取額	6,773	8,975
利息の支払額	△815	△861
法人税等の支払額	△124,594	△337,710
法人税等の還付額	7,055	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	619,591	503,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,638	△29,842
投資有価証券の取得による支出	△106,398	△29,026
投資有価証券の売却による収入	68,316	8,936
会員権の取得による支出	-	△5,000
その他	△5,155	△13,823
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,875	△68,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	40,000	-
短期借入金の返済による支出	-	△40,000
自己株式の増減額（△は増加）	△128	-
配当金の支払額	△139,187	△169,672
非支配株主への配当金の支払額	△600	△600
リース債務の返済による支出	△2,495	△419
財務活動によるキャッシュ・フロー	△102,412	△210,692
現金及び現金同等物に係る換算差額	△714	1,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	461,589	225,431
現金及び現金同等物の期首残高	3,557,010	4,447,541
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,018,599	※ 4,672,972

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウェア契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は89百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　　　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,038,599千円	4,702,966千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000千円	△29,994千円
現金及び現金同等物	4,018,599千円	4,672,972千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月30日 取締役会	普通株式	139,453	10	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（注）2020年４月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3,576千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 取締役会	普通株式	111,581	8	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）2020年10月28日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,860千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月14日 取締役会	普通株式	167,372	12	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年４月14日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,291千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	112,938	8	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）2021年11月４日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,941千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却及び処分）

　当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年５月31日に自己株式779,840株を消却いたしました。

　また、2021年８月４日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度の継続に伴い、第三者割当による自己株式を処分することを決議し、2021年９月２日に自己株式260,100株を処分いたしました。

　以上の結果、資本剰余金が594,520千円、自己株式が858,001千円減少しております。また、信託が取得した当社株式260,100株、263,481千円は自己株式として計上しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金473,126千円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	システムソリューション・サービス
一時点で移転される財	6,448
一定の期間にわたり移転される財	8,054,050
顧客との契約から生じる収益	8,060,499
その他の収益	-
外部顧客への売上高	8,060,499

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	29円47銭	37円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	400,388	501,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	400,388	501,674
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,588	13,559

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算

　　　　において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間357,600株　当第２四半期連結累計期

　　　　間617,700株）。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額………………………………………112百万円

　（２）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれておりま

　　　　　す。