# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 13,559,365 | 14,325,325 | 14,708,096 | 14,788,890 | 16,099,838
経常利益 | （千円） | 892,818 | 959,928 | 976,182 | 1,295,324 | 1,432,724
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 567,491 | 596,613 | 525,318 | 844,004 | 944,696
包括利益 | （千円） | 638,054 | 618,693 | 581,240 | 1,131,275 | 969,795
純資産額 | （千円） | 5,156,130 | 5,363,452 | 5,632,788 | 6,515,320 | 7,214,319
総資産額 | （千円） | 7,535,552 | 8,145,904 | 8,047,282 | 9,444,193 | 10,064,530
１株当たり純資産額 | （円） | 372.23 | 393.29 | 411.96 | 476.52 | 531.14
１株当たり当期純利益 | （円） | 40.59 | 43.25 | 38.69 | 62.11 | 69.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 68.1 | 65.4 | 69.6 | 68.6 | 71.2
自己資本利益率 | （％） | 11.4 | 11.4 | 9.6 | 14.0 | 13.8
株価収益率 | （倍） | 21.2 | 18.5 | 15.3 | 18.9 | 13.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 388,839 | 773,119 | 747,331 | 1,043,068 | 1,015,804
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 28,280 | 46,902 | 25,957 | 58,501 | △134,344
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △392,054 | △531,081 | △339,283 | △215,207 | △324,105
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,845,893 | 3,130,800 | 3,557,010 | 4,447,541 | 5,015,727
従業員数 | （人） | 694 | 720 | 737 | 781 | 830

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度357,600株、当連結会計年度617,700株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度357,600株、当連結会計年度509,325株）。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 12,408,558 | 12,724,894 | 13,529,004 | 13,843,143 | 15,210,827
経常利益 | （千円） | 845,302 | 819,520 | 915,593 | 1,215,646 | 1,332,056
当期純利益 | （千円） | 544,436 | 509,587 | 491,048 | 791,035 | 875,449
資本金 | （千円） | 768,978 | 768,978 | 768,978 | 768,978 | 768,978
発行済株式総数 | （千株） | 15,279 | 15,279 | 15,279 | 15,279 | 14,500
純資産額 | （千円） | 4,955,997 | 5,075,611 | 5,315,277 | 6,003,110 | 6,643,114
総資産額 | （千円） | 7,115,894 | 7,599,003 | 7,572,111 | 8,801,958 | 9,377,701
１株当たり純資産額 | （円） | 359.60 | 374.45 | 391.18 | 441.73 | 492.10
１株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 16.00 | 18.00 | 20.00 | 23.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (8.00) | (8.00) | (8.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 38.94 | 36.94 | 36.17 | 58.21 | 64.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 69.6 | 66.8 | 70.2 | 68.2 | 70.8
自己資本利益率 | （％） | 11.2 | 10.2 | 9.5 | 14.0 | 13.8
株価収益率 | （倍） | 22.1 | 21.6 | 16.3 | 20.2 | 14.4
配当性向 | （％） | 41.1 | 43.3 | 49.8 | 34.4 | 35.5
従業員数 | （人） | 556 | 569 | 588 | 622 | 639
株主総利回り | （％） | 128.1 | 121.7 | 94.0 | 182.4 | 150.1
（比較指標：TOPIX） | （％） | (113.5) | (105.2) | (92.8) | (129.2) | (128.7)
最高株価 | （円） | 1,088 | 1,081 | 1,006 | 1,747 | 1,257
最低株価 | （円） | 639 | 560 | 462 | 527 | 860

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度357,600株、当事業年度617,700株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度357,600株、当事業年度509,325株）。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1972年７月 | ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立
1978年４月 | 社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務（現　プロフェッショナル・サービス）開始
1984年６月 | 富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始
1984年９月 | 本社を東京都品川区東五反田に移転
1985年４月 | 大阪市東区に大阪営業所を開設
1988年３月 | 株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始
1990年10月 | 事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更 業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転
1990年12月 | 東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現　連結子会社）を設立
1994年３月 | 本社を東京都品川区西五反田に移転
1995年２月 | ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始
1995年５月 | 金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始
1997年４月 | 関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更
1998年８月 | 株式会社富士総合研究所（現　みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始
2000年３月 | システムインテグレータとして通商産業省（現　経済産業省）に登録
2000年12月 | 業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転
2001年３月 | ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得
2001年５月 | ドコモエンジニアリング株式会社（現　ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始
2002年４月 | 西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所に名称変更
2002年10月 | ジャスダック（店頭）上場
2003年２月 | 株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにｅパートナーとなる
2003年４月 | 株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始
2003年12月 | 「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得
2005年３月 | 本社を東京都品川区東五反田に移転
2005年５月 | 株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結
2005年７月 | ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得
2006年２月 | ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得
2006年11月 | 東京証券取引所市場第二部上場
2008年３月 | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立
2008年５月 | 株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる
2009年７月 | 中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現　連結子会社）を設立
2009年10月 | ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所を移転

年月 | 事項
2012年４月 | 著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入 本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部（現　西日本ソリューション事業本部）に名称変更
2014年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年７月 | 本社を東京都品川区大崎に移転
2017年12月 | 連結子会社（上海求歩申亜信息系統有限公司）の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更
2018年８月 | 株式会社トリプルアイズと「AI、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結
2019年５月 | 名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
2021年４月 | DX事業において当社が提供するAI顔認証タッチレス決済サービスに関する特許権を取得
2022年４月 | 連結子会社（北海道キューブシステム）の株式追加取得により完全子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び子会社３社（2022年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。

当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。

〔システムソリューション・サービス〕

〔業務系統図〕

### ４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
(株)北海道キューブシステム | 札幌市中央区 | 百万円 53 | システムソリューション・サービス | 90.9 | 役員の兼任 ソフトウェアの開発業務委託
CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | 千米ドル 600 | 同上 | 100.0 | 役員の兼任 ソフトウェアの開発業務委託
上海求歩信息系統有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千人民元 6,500 | 同上 | 100.0 | 役員の兼任 ソフトウェアの開発業務委託

（注）2022年４月１日にて(株)北海道キューブシステムの株式追加取得により、完全子会社といたしました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
事業部門の名称 | 従業員数（人）
システムソリューション・サービス部門 | 731
管理部門 | 99
合計 | 830

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

出向者を含む。）であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
639 | 33.4 | 8.5 | 5,260,707

事業部門の名称 | 従業員数（人）
システムソリューション・サービス部門 | 556
管理部門 | 83
合計 | 639

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。