### ２【財務諸表等】

#### (１) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,906,883 | 4,460,827
売掛金 | 2,485,522 | 2,374,908
契約資産 | - | 85,612
仕掛品 | 82,887 | 8,094
その他 | ※１ 105,519 | ※１ 131,982
流動資産合計 | 6,580,812 | 7,061,425
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 146,306 | 117,070
器具備品 | 31,633 | 38,218
土地 | 1,613 | 1,613
リース資産 | 3,053 | 1,036
有形固定資産合計 | 182,606 | 157,939
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 5,443 | 1,623
その他 | 3,112 | 3,112
無形固定資産合計 | 8,555 | 4,735
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,169,963 | 1,278,721
関係会社株式 | 50,000 | 50,000
関係会社出資金 | 107,627 | 107,627
前払年金費用 | 49,398 | 127,098
繰延税金資産 | 88,568 | 29,343
その他 | 564,425 | 560,811
投資その他の資産合計 | 2,029,983 | 2,153,601
固定資産合計 | 2,221,146 | 2,316,276
資産合計 | 8,801,958 | 9,377,701

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 763,363 | ※１ 739,989
短期借入金 | 280,000 | 240,000
リース債務 | 2,203 | 839
未払金 | ※１ 308,263 | ※１ 341,740
未払費用 | 137,096 | 145,861
未払法人税等 | 354,997 | 219,464
預り金 | 61,748 | 70,193
賞与引当金 | 309,465 | 333,613
役員賞与引当金 | 35,000 | 8,000
受注損失引当金 | - | 3,382
その他 | 9,486 | 14,594
流動負債合計 | 2,261,625 | 2,117,678
固定負債 |  |
リース債務 | 1,119 | 279
株式報酬引当金 | 228,511 | 309,136
資産除去債務 | 125,315 | 125,867
その他 | 182,275 | 181,625
固定負債合計 | 537,222 | 616,908
負債合計 | 2,798,847 | 2,734,587
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 768,978 | 768,978
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 708,018 | 708,018
その他資本剰余金 | 121,393 | -
資本剰余金合計 | 829,412 | 708,018
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 23,700 | 23,700
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 125,000 | 125,000
新事業開拓事業者投資損失準備金 | 24,205 | 26,155
繰越利益剰余金 | 5,093,505 | 5,379,810
利益剰余金合計 | 5,266,411 | 5,554,665
自己株式 | △1,197,851 | △759,459
株主資本合計 | 5,666,950 | 6,272,202
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 336,160 | 370,912
評価・換算差額等合計 | 336,160 | 370,912
純資産合計 | 6,003,110 | 6,643,114
負債純資産合計 | 8,801,958 | 9,377,701

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 13,843,143 | 15,210,827
売上原価 | ※１ 11,169,076 | ※１ 11,940,944
売上総利益 | 2,674,066 | 3,269,882
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,578,509 | ※１,※２ 1,952,254
営業利益 | 1,095,557 | 1,317,628
営業外収益 |  |
受取利息 | 4 | 2
有価証券利息 | 2,121 | 2,027
受取配当金 | ※１ 20,772 | ※１ 19,848
投資有価証券売却益 | 23,441 | -
投資事業組合運用益 | 70,950 | -
受取保険金 | 6,538 | 5,741
その他 | 4,772 | 1,033
営業外収益合計 | 128,600 | 28,653
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,691 | 1,659
支払手数料 | 3,102 | 3,102
為替差損 | 3,717 | 4,006
投資事業組合運用損 | - | 5,358
その他 | - | 97
営業外費用合計 | 8,511 | 14,224
経常利益 | 1,215,646 | 1,332,056
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 11,756 | -
特別損失合計 | 11,756 | -
税引前当期純利益 | 1,203,890 | 1,332,056
法人税、住民税及び事業税 | 460,843 | 417,183
法人税等調整額 | △47,988 | 39,424
法人税等合計 | 412,854 | 456,607
当期純利益 | 791,035 | 875,449

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％）
Ⅰ　労務費 |  | 3,530,472 | 31.5 | 3,523,532 | 29.5
Ⅱ　外注費 |  | 7,010,570 | 62.4 | 7,820,803 | 65.5
Ⅲ　経費 |  | 687,879 | 6.1 | 597,055 | 5.0
当期総製造費用 |  | 11,228,922 | 100.0 | 11,941,391 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 23,042 |  | 7,647 |
合計 |  | 11,251,964 |  | 11,949,038 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 82,887 |  | 8,094 |
当期売上原価 |  | 11,169,076 |  | 11,940,944 |

（原価計算の方法）

当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。

なお、後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用

いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、75,240千円減少しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 新事業開拓事業者投資損失準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 768,978 | 708,018 | 120,122 | 828,140 | 23,700 | 125,000 | 28,144 | 4,549,566 | 4,726,410
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 768,978 | 708,018 | 120,122 | 828,140 | 23,700 | 125,000 | 28,144 | 4,549,566 | 4,726,410
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △251,034 | △251,034
自己株式処分差益 |  |  | 1,271 | 1,271 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 791,035 | 791,035
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  |  |  |  |  |  | 24,205 | △24,205 |
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △28,144 | 28,144 |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 1,271 | 1,271 | - | - | △3,938 | 543,939 | 540,001
当期末残高 | 768,978 | 708,018 | 121,393 | 829,412 | 23,700 | 125,000 | 24,205 | 5,093,505 | 5,266,411

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,199,471 | 5,124,058 | 191,219 | 191,219 | 5,315,277
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,199,471 | 5,124,058 | 191,219 | 191,219 | 5,315,277
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △251,034 |  |  | △251,034
自己株式処分差益 |  | 1,271 |  |  | 1,271
当期純利益 |  | 791,035 |  |  | 791,035
自己株式の取得 | △128 | △128 |  |  | △128
自己株式の処分 | 1,748 | 1,748 |  |  | 1,748
自己株式の消却 |  |  |  |  |
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  | - |  |  | -
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  | - |  |  | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 144,941 | 144,941 | 144,941
当期変動額合計 | 1,620 | 542,892 | 144,941 | 144,941 | 687,833
当期末残高 | △1,197,851 | 5,666,950 | 336,160 | 336,160 | 6,003,110

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 新事業開拓事業者投資損失準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 768,978 | 708,018 | 121,393 | 829,412 | 23,700 | 125,000 | 24,205 | 5,093,505 | 5,266,411
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | 10,114 | 10,114
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 768,978 | 708,018 | 121,393 | 829,412 | 23,700 | 125,000 | 24,205 | 5,103,619 | 5,276,525
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △280,310 | △280,310
自己株式処分差益 |  |  | 107,145 | 107,145 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 875,449 | 875,449
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △545,537 | △545,537 |  |  |  |  |
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  |  |  |  |  |  | 26,155 | △26,155 |
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △24,205 | 24,205 |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 316,997 | 316,997 |  |  |  | △316,997 | △316,997
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △121,393 | △121,393 | - | - | 1,949 | 276,190 | 278,140
当期末残高 | 768,978 | 708,018 | - | 708,018 | 23,700 | 125,000 | 26,155 | 5,379,810 | 5,554,665

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,197,851 | 5,666,950 | 336,160 | 336,160 | 6,003,110
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 10,114 |  |  | 10,114
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,197,851 | 5,677,064 | 336,160 | 336,160 | 6,013,225
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △280,310 |  |  | △280,310
自己株式処分差益 |  | 107,145 |  |  | 107,145
当期純利益 |  | 875,449 |  |  | 875,449
自己株式の取得 | △263,481 | △263,481 |  |  | △263,481
自己株式の処分 | 156,335 | 156,335 |  |  | 156,335
自己株式の消却 | 545,537 | - |  |  | -
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  | - |  |  | -
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  | - |  |  | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | - |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | - | 34,751 | 34,751 | 34,751
当期変動額合計 | 438,391 | 595,138 | 34,751 | 34,751 | 629,889
当期末残高 | △759,459 | 6,272,202 | 370,912 | 370,912 | 6,643,114

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法

②関係会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ２年～39年

器具備品　　 ３年～20年

なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が20万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、３年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

（5）株式報酬引当金

株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）開発サービス

開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウェア開発（ソフトウェアの設計、開発、テスト等の工程）及び保守運用サービス（機能追加・機能改善・システム維持管理等）であります。

開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェア開発及び保守運用サービスの納品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（2）ライセンスの供与

他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、開発サービスに関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は10,114千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は89,818千円減少し、売上原価は75,240千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,578千円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,114千円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,310千円は、「受取保険金」6,538千円、「その他」4,772千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 1,893千円 | 1,383千円
短期金銭債務 | 31,137 | 46,324

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,500,000千円 | 2,300,000千円
借入実行残高 | 230,000 | 230,000
差引額 | 2,270,000 | 2,070,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 9,542千円 | －千円
外注費 | 153,681 | 225,096
その他 | 46,916 | 72,943
営業取引以外の取引による取引高 | 6,000 | 6,000

※２　当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給与及び手当 | 406,111千円 | 515,496千円
支払手数料 | 226,340 | 331,137
役員報酬 | 167,850 | 193,050
株式報酬引当金繰入額 | 42,847 | 80,625
賞与引当金繰入額 | 47,329 | 65,943
減価償却費 | 26,582 | 56,295
退職給付費用 | 26,578 | 19,191
役員賞与引当金繰入額 | 35,000 | 8,000

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 94,758千円 |  | 102,152千円
株式報酬引当金 | 59,212 |  | 82,407
役員退職慰労引当金 | 55,812 |  | 55,613
資産除去債務 | 38,368 |  | 38,537
投資有価証券評価損 | 38,527 |  | 38,527
減価償却超過額 | 32,464 |  | 35,134
退職給付引当金 | 44,056 |  | 20,264
その他 | 112,460 |  | 81,531
繰延税金資産小計 | 475,660 |  | 454,169
評価性引当額 | △217,330 |  | △241,565
繰延税金資産合計 | 258,329 |  | 212,603
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △148,360 |  | △163,697
新事業開拓事業者投資損失準備金 | △10,682 |  | △11,543
有形固定資産（除去費用） | △10,717 |  | △8,019
繰延税金負債合計 | △169,761 |  | △183,260
繰延税金資産の純額 | 88,568 |  | 29,343

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 |  | 1.6
評価性引当額の増減 | 1.1 |  | 1.8
その他 | 0.3 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 |  | 34.3

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 146,306 | 7,409 | － | 36,646 | 117,070 | 306,716
| 器具備品 | 31,633 | 21,516 | － | 14,931 | 38,218 | 142,453
| 土地 | 1,613 | － | － | － | 1,613 | －
| リース資産 | 3,053 | － | 1,144 | 871 | 1,036 | 5,123
| 計 | 182,606 | 28,926 | 1,144 | 52,448 | 157,939 | 454,293
無形固定資産 | ソフトウェア | 5,443 | － | － | 3,820 | 1,623 | 17,476
その他 | 3,112 | － | － | － | 3,112 | －
計 | 8,555 | － | － | 3,820 | 4,735 | 17,476

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 309,465 | 333,613 | 309,465 | 333,613
役員賞与引当金 | 35,000 | 8,000 | 35,000 | 8,000
受注損失引当金 | － | 3,382 | － | 3,382
株式報酬引当金 | 228,511 | 80,625 | － | 309,136

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。