2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,906,883

4,460,827

売掛金

2,485,522

2,374,908

契約資産

-

85,612

仕掛品

82,887

8,094

その他

※1 105,519

※1 131,982

流動資産合計

6,580,812

7,061,425

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

146,306

117,070

器具備品

31,633

38,218

土地

1,613

1,613

リース資産

3,053

1,036

有形固定資産合計

182,606

157,939

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,443

1,623

その他

3,112

3,112

無形固定資産合計

8,555

4,735

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,169,963

1,278,721

関係会社株式

50,000

50,000

関係会社出資金

107,627

107,627

前払年金費用

49,398

127,098

繰延税金資産

88,568

29,343

その他

564,425

560,811

投資その他の資産合計

2,029,983

2,153,601

固定資産合計

2,221,146

2,316,276

資産合計

8,801,958

9,377,701

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 763,363

※1 739,989

短期借入金

280,000

240,000

リース債務

2,203

839

未払金

※1 308,263

※1 341,740

未払費用

137,096

145,861

未払法人税等

354,997

219,464

預り金

61,748

70,193

賞与引当金

309,465

333,613

役員賞与引当金

35,000

8,000

受注損失引当金

-

3,382

その他

9,486

14,594

流動負債合計

2,261,625

2,117,678

固定負債

 

 

リース債務

1,119

279

株式報酬引当金

228,511

309,136

資産除去債務

125,315

125,867

その他

182,275

181,625

固定負債合計

537,222

616,908

負債合計

2,798,847

2,734,587

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

768,978

768,978

資本剰余金

 

 

資本準備金

708,018

708,018

その他資本剰余金

121,393

-

資本剰余金合計

829,412

708,018

利益剰余金

 

 

利益準備金

23,700

23,700

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

125,000

125,000

新事業開拓事業者投資損失準備金

24,205

26,155

繰越利益剰余金

5,093,505

5,379,810

利益剰余金合計

5,266,411

5,554,665

自己株式

1,197,851

759,459

株主資本合計

5,666,950

6,272,202

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

336,160

370,912

評価・換算差額等合計

336,160

370,912

純資産合計

6,003,110

6,643,114

負債純資産合計

8,801,958

9,377,701

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 13,843,143

15,210,827

売上原価

※1 11,169,076

※1 11,940,944

売上総利益

2,674,066

3,269,882

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,578,509

※1,※2 1,952,254

営業利益

1,095,557

1,317,628

営業外収益

 

 

受取利息

4

2

有価証券利息

2,121

2,027

受取配当金

※1 20,772

※1 19,848

投資有価証券売却益

23,441

-

投資事業組合運用益

70,950

-

受取保険金

6,538

5,741

その他

4,772

1,033

営業外収益合計

128,600

28,653

営業外費用

 

 

支払利息

1,691

1,659

支払手数料

3,102

3,102

為替差損

3,717

4,006

投資事業組合運用損

-

5,358

その他

-

97

営業外費用合計

8,511

14,224

経常利益

1,215,646

1,332,056

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

11,756

-

特別損失合計

11,756

-

税引前当期純利益

1,203,890

1,332,056

法人税、住民税及び事業税

460,843

417,183

法人税等調整額

47,988

39,424

法人税等合計

412,854

456,607

当期純利益

791,035

875,449

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

 

3,530,472

31.5

3,523,532

29.5

Ⅱ 外注費

 

7,010,570

62.4

7,820,803

65.5

Ⅲ 経費

 

687,879

6.1

597,055

5.0

当期総製造費用

 

11,228,922

100.0

11,941,391

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

23,042

 

7,647

 

合計

 

11,251,964

 

11,949,038

 

期末仕掛品棚卸高

 

82,887

 

8,094

 

当期売上原価

 

11,169,076

 

11,940,944

 

 

(原価計算の方法)

   当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。

   なお、後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用

  いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、75,240千円減少しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

新事業開拓事業者投資損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

768,978

708,018

120,122

828,140

23,700

125,000

28,144

4,549,566

4,726,410

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

768,978

708,018

120,122

828,140

23,700

125,000

28,144

4,549,566

4,726,410

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

251,034

251,034

自己株式処分差益

 

 

1,271

1,271

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

791,035

791,035

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

 

 

24,205

24,205

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

28,144

28,144

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,271

1,271

-

-

3,938

543,939

540,001

当期末残高

768,978

708,018

121,393

829,412

23,700

125,000

24,205

5,093,505

5,266,411

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,199,471

5,124,058

191,219

191,219

5,315,277

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,199,471

5,124,058

191,219

191,219

5,315,277

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

251,034

 

 

251,034

自己株式処分差益

 

1,271

 

 

1,271

当期純利益

 

791,035

 

 

791,035

自己株式の取得

128

128

 

 

128

自己株式の処分

1,748

1,748

 

 

1,748

自己株式の消却

 

 

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

-

 

 

-

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

-

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

144,941

144,941

144,941

当期変動額合計

1,620

542,892

144,941

144,941

687,833

当期末残高

1,197,851

5,666,950

336,160

336,160

6,003,110

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

新事業開拓事業者投資損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

768,978

708,018

121,393

829,412

23,700

125,000

24,205

5,093,505

5,266,411

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

10,114

10,114

会計方針の変更を反映した当期首残高

768,978

708,018

121,393

829,412

23,700

125,000

24,205

5,103,619

5,276,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

280,310

280,310

自己株式処分差益

 

 

107,145

107,145

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

875,449

875,449

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

545,537

545,537

 

 

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

 

 

26,155

26,155

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

24,205

24,205

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

316,997

316,997

 

 

 

316,997

316,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

121,393

121,393

-

-

1,949

276,190

278,140

当期末残高

768,978

708,018

-

708,018

23,700

125,000

26,155

5,379,810

5,554,665

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,197,851

5,666,950

336,160

336,160

6,003,110

会計方針の変更による累積的影響額

 

10,114

 

 

10,114

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,197,851

5,677,064

336,160

336,160

6,013,225

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

280,310

 

 

280,310

自己株式処分差益

 

107,145

 

 

107,145

当期純利益

 

875,449

 

 

875,449

自己株式の取得

263,481

263,481

 

 

263,481

自己株式の処分

156,335

156,335

 

 

156,335

自己株式の消却

545,537

-

 

 

-

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

-

 

 

-

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

-

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

34,751

34,751

34,751

当期変動額合計

438,391

595,138

34,751

34,751

629,889

当期末残高

759,459

6,272,202

370,912

370,912

6,643,114

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①満期保有目的の債券

  償却原価法

②関係会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物            2年~39年

 器具備品      3年~20年

 なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が20万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

 数理計算上の差異は、3年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

(5)株式報酬引当金

 株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)開発サービス

 開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウェア開発(ソフトウェアの設計、開発、テスト等の工程)及び保守運用サービス(機能追加・機能改善・システム維持管理等)であります。

 開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェア開発及び保守運用サービスの納品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2)ライセンスの供与

 他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、開発サービスに関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

 また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は10,114千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は89,818千円減少し、売上原価は75,240千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,578千円減少しております。

 当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,114千円増加しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,310千円は、「受取保険金」6,538千円、「その他」4,772千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

1,893千円

1,383千円

短期金銭債務

31,137

46,324

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,500,000千円

2,300,000千円

借入実行残高

230,000

230,000

差引額

2,270,000

2,070,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

9,542千円

-千円

外注費

153,681

225,096

その他

46,916

72,943

営業取引以外の取引による取引高

6,000

6,000

 

※2 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

給与及び手当

406,111千円

515,496千円

支払手数料

226,340

331,137

役員報酬

167,850

193,050

株式報酬引当金繰入額

42,847

80,625

賞与引当金繰入額

47,329

65,943

減価償却費

26,582

56,295

退職給付費用

26,578

19,191

役員賞与引当金繰入額

35,000

8,000

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額50,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額50,000千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

     1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

94,758千円

 

102,152千円

株式報酬引当金

59,212

 

82,407

役員退職慰労引当金

55,812

 

55,613

資産除去債務

38,368

 

38,537

投資有価証券評価損

38,527

 

38,527

減価償却超過額

32,464

 

35,134

退職給付引当金

44,056

 

20,264

その他

112,460

 

81,531

繰延税金資産小計

475,660

 

454,169

評価性引当額

△217,330

 

△241,565

繰延税金資産合計

258,329

 

212,603

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△148,360

 

△163,697

新事業開拓事業者投資損失準備金

△10,682

 

△11,543

有形固定資産(除去費用)

△10,717

 

△8,019

繰延税金負債合計

△169,761

 

△183,260

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

88,568

 

29,343

 

     2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

       となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

1.6

評価性引当額の増減

1.1

 

1.8

その他

0.3

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

34.3

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

146,306

7,409

36,646

117,070

306,716

 

器具備品

31,633

21,516

14,931

38,218

142,453

 

土地

1,613

1,613

 

リース資産

3,053

1,144

871

1,036

5,123

 

182,606

28,926

1,144

52,448

157,939

454,293

無形固定資産

 

 

 

ソフトウェア

5,443

3,820

1,623

17,476

その他

3,112

3,112

8,555

3,820

4,735

17,476

 

 

【引当金明細表】

                                    (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

309,465

333,613

309,465

333,613

役員賞与引当金

35,000

8,000

35,000

8,000

受注損失引当金

3,382

3,382

株式報酬引当金

228,511

80,625

309,136

 (注)引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。