第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。

　また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,467,541	5,058,095
売掛金	2,584,796	2,497,845
契約資産	-	86,510
仕掛品	83,449	16,439
その他	118,578	147,277
貸倒引当金	△554	△667
流動資産合計	7,253,810	7,805,500
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	153,931	123,399
その他（純額）	39,318	45,739
有形固定資産合計	※１ 193,249	※１ 169,139
無形固定資産	8,774	4,954
投資その他の資産
投資有価証券	1,169,963	1,278,721
退職給付に係る資産	162,786	194,324
繰延税金資産	64,787	20,006
その他	590,820	591,884
投資その他の資産合計	1,988,358	2,084,936
固定資産合計	2,190,382	2,259,029
資産合計	9,444,193	10,064,530
負債の部
流動負債
買掛金	775,081	753,109
短期借入金	280,000	240,000
未払法人税等	370,648	231,054
契約負債	-	1,694
賞与引当金	337,488	364,188
役員賞与引当金	36,700	10,200
受注損失引当金	-	3,382
その他	557,847	595,788
流動負債合計	2,357,766	2,199,418
固定負債
株式報酬引当金	228,511	309,136
資産除去債務	138,007	138,558
その他	204,587	203,097
固定負債合計	571,106	650,792
負債合計	2,928,872	2,850,211

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	826,828	705,435
利益剰余金	5,649,012	6,006,514
自己株式	△1,197,851	△759,459
株主資本合計	6,046,968	6,721,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	336,160	370,912
為替換算調整勘定	428	21,851
退職給付に係る調整累計額	92,442	55,932
その他の包括利益累計額合計	429,032	448,696
非支配株主持分	39,319	44,155
純資産合計	6,515,320	7,214,319
負債純資産合計	9,444,193	10,064,530

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	14,788,890	※１ 16,099,838
売上原価	※２ 11,948,226	※２ 12,649,671
売上総利益	2,840,663	3,450,166
販売費及び一般管理費
役員報酬	171,930	197,130
役員賞与引当金繰入額	36,700	10,200
給料及び手当	460,486	581,224
賞与引当金繰入額	52,976	73,039
退職給付費用	28,666	20,115
株式報酬引当金繰入額	42,847	80,625
貸倒引当金繰入額	-	112
賃借料	153,654	198,191
支払手数料	200,982	277,042
その他	※３ 517,553	※３ 594,599
販売費及び一般管理費合計	1,665,796	2,032,280
営業利益	1,174,867	1,417,886
営業外収益
受取利息	2,701	3,228
受取配当金	15,203	14,323
投資有価証券売却益	23,441	-
消費税差額	5,099	6,997
投資事業組合運用益	70,950	-
受取保険金	6,538	5,741
その他	6,711	2,632
営業外収益合計	130,646	32,922
営業外費用
支払利息	1,691	1,659
支払手数料	3,102	3,102
為替差損	5,384	7,963
投資事業組合運用損	-	5,358
その他	10	0
営業外費用合計	10,189	18,084
経常利益	1,295,324	1,432,724
特別損失
投資有価証券評価損	11,756	-
特別損失合計	11,756	-
税金等調整前当期純利益	1,283,567	1,432,724
法人税、住民税及び事業税	485,294	441,728
法人税等調整額	△49,686	40,971
法人税等合計	435,608	482,699
当期純利益	847,959	950,025
非支配株主に帰属する当期純利益	3,955	5,329
親会社株主に帰属する当期純利益	844,004	944,696

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	847,959	950,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	144,941	34,751
為替換算調整勘定	9,524	21,422
退職給付に係る調整額	128,849	△36,403
その他の包括利益合計	※ 283,315	※ 19,770
包括利益	1,131,275	969,795
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,126,533	964,360
非支配株主に係る包括利益	4,741	5,435

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	768,978	825,557	5,056,043	△1,199,471	5,451,107
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	768,978	825,557	5,056,043	△1,199,471	5,451,107
当期変動額
剰余金の配当			△251,034		△251,034
自己株式処分差益		1,271			1,271
親会社株主に帰属する当期純利益			844,004		844,004
自己株式の取得				△128	△128
自己株式の処分				1,748	1,748
自己株式の消却					-
利益剰余金から資本剰余金への振替					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	1,271	592,969	1,620	595,860
当期末残高	768,978	826,828	5,649,012	△1,197,851	6,046,968

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	191,219	△9,095	△35,621	146,502	35,178	5,632,788
会計方針の変更による累積的影響額						-
会計方針の変更を反映した当期首残高	191,219	△9,095	△35,621	146,502	35,178	5,632,788
当期変動額
剰余金の配当						△251,034
自己株式処分差益						1,271
親会社株主に帰属する当期純利益						844,004
自己株式の取得						△128
自己株式の処分						1,748
自己株式の消却						-
利益剰余金から資本剰余金への振替						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	144,941	9,524	128,064	282,529	4,141	286,670
当期変動額合計	144,941	9,524	128,064	282,529	4,141	882,531
当期末残高	336,160	428	92,442	429,032	39,319	6,515,320

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	768,978	826,828	5,649,012	△1,197,851	6,046,968
会計方針の変更による累積的影響額			10,114		10,114
会計方針の変更を反映した当期首残高	768,978	826,828	5,659,126	△1,197,851	6,057,082
当期変動額
剰余金の配当			△280,310		△280,310
自己株式処分差益		107,145			107,145
親会社株主に帰属する当期純利益			944,696		944,696
自己株式の取得				△263,481	△263,481
自己株式の処分				156,335	156,335
自己株式の消却		△545,537		545,537	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		316,997	△316,997		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△121,393	347,387	438,391	664,385
当期末残高	768,978	705,435	6,006,514	△759,459	6,721,467

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	336,160	428	92,442	429,032	39,319	6,515,320
会計方針の変更による累積的影響額						10,114
会計方針の変更を反映した当期首残高	336,160	428	92,442	429,032	39,319	6,525,434
当期変動額
剰余金の配当						△280,310
自己株式処分差益						107,145
親会社株主に帰属する当期純利益						944,696
自己株式の取得						△263,481
自己株式の処分						156,335
自己株式の消却						-
利益剰余金から資本剰余金への振替						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,751	21,422	△36,510	19,664	4,835	24,499
当期変動額合計	34,751	21,422	△36,510	19,664	4,835	688,884
当期末残高	370,912	21,851	55,932	448,696	44,155	7,214,319

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,283,567	1,432,724
減価償却費	59,340	60,230
引当金の増減額（△は減少）	64,116	83,575
退職給付に係る資産及び負債の増加額(△は減少)	8,055	△83,932
受取利息及び受取配当金	△17,905	△17,552
支払利息	1,691	1,659
投資事業組合運用損益（△は益）	△70,950	5,358
投資有価証券評価損（△は戻入益）	11,756	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△23,441	-
受取保険金	△6,538	△5,741
売上債権の増減額（△は増加）	△224,632	3,049
棚卸資産の増減額（△は増加）	△57,329	67,842
前払費用の増減額（△は増加）	53,341	△25,468
仕入債務の増減額（△は減少）	87,063	△22,850
未払消費税等の増減額（△は減少）	21,894	△1,419
未払金の増減額（△は減少）	54,469	10,434
その他	50,597	70,483
小計	1,295,097	1,578,395
利息及び配当金の受取額	14,542	18,536
利息の支払額	△1,668	△1,588
法人税等の支払額	△271,958	△579,539
法人税等の還付額	7,055	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,043,068	1,015,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100,000	-
有形固定資産の取得による支出	△39,306	△43,991
投資有価証券の取得による支出	△128,526	△76,925
投資有価証券の売却による収入	148,529	12,897
会員権の取得による支出	△12,800	△5,000
その他	△9,394	△21,325
投資活動によるキャッシュ・フロー	58,501	△134,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	40,000	-
短期借入金の返済による支出	-	△40,000
自己株式の増減額（△は増加）	△128	-
配当金の支払額	△250,033	△282,665
非支配株主への配当金の支払額	△600	△600
リース債務の返済による支出	△4,444	△839
財務活動によるキャッシュ・フロー	△215,207	△324,105
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,169	10,831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	890,531	568,185
現金及び現金同等物の期首残高	3,557,010	4,447,541
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,447,541	※ 5,015,727

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社北海道キューブシステム

CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

上海求歩信息系統有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.及び上海求歩信息系統有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

　償却原価法

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　　物：２年～39年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

② 役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

④ 株式報酬引当金

　株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当連結会計年度末給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異は、３年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 開発サービス

　開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウェア開発（ソフトウェアの設計、開発、テスト等の工程）及び保守運用サービス（機能追加・機能改善・システム維持管理等）であります。

　開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェア開発及び保守運用サービスの納品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

② ライセンスの供与

　他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、開発サービスに関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は10,114千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は89,818千円減少し、売上原価は75,240千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,578千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は14,578千円減少し、売上債権の増減額（△は増加）は89,818千円増加し、棚卸資産の増減額（△は増加）は75,240千円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,114千円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額」及び「受取保険金」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,348千円は、「消費税差額」5,099千円、「受取保険金」6,538千円、「その他」6,711千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた44,059千円は、「受取保険金」△6,538千円、「その他」50,597千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△11,416千円、「その他」に表示していた2,021千円は、「その他」△9,394千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
448,288千円	504,735千円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を

　　　締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	230,000	230,000
差引額	2,270,000	2,070,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
－	3,382千円

※３　一般管理費に含まれている研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
24,265千円	100,985千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	185,467千円	50,088千円
組替調整額	23,441	－
税効果調整前	208,908	50,088
税効果額	△63,967	△15,337
その他有価証券評価差額金	144,941	34,751
為替換算調整勘定
当期発生額	9,524	21,422
退職給付に係る調整額
当期発生額	158,732	19,761
組替調整額	27,538	△72,156
税効果調整前	186,271	△52,394
税効果額	△57,421	15,991
退職給付に係る調整額	128,849	△36,403
その他の包括利益合計	283,315	19,770

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,279,840	－	－	15,279,840
合計	15,279,840	－	－	15,279,840
自己株式
普通株式	1,692,115	117	2,500	1,689,732
合計	1,692,115	117	2,500	1,689,732

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式357,600株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の買取り117株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,500株は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分2,500株による減少であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月30日 取締役会	普通株式	139,453	10	2020年３月31日	2020年６月10日
2020年10月28日 取締役会	普通株式	111,581	8	2020年９月30日	2020年12月２日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金（2020年４月30日取

締役会決議分3,576千円、2020年10月28日取締役会決議分2,860千円）が含まれております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
2021年４月14日 取締役会	普通株式	167,372	利益剰余金	12	2021年３月31日	2021年６月３日

（注）2021年４月14日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,291千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,279,840	－	779,840	14,500,000
合計	15,279,840	－	779,840	14,500,000
自己株式
普通株式	1,689,732	350,600	1,039,940	1,000,392
合計	1,689,732	350,600	1,039,940	1,000,392

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式617,700株が含まれております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少779,840株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加350,600株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得260,100株及び譲渡制限付株式報酬制度における無償取得事由発生90,500株による増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,039,940株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却779,840株及び役員報酬ＢＩＰ信託口への拠出260,100株による減少であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月14日 取締役会	普通株式	167,372	12	2021年３月31日	2021年６月３日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	112,938	８	2021年９月30日	2021年12月２日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金（2021年４月14日取締役会決議分4,291千円、2021年11月４日取締役会決議分4,941千円）が含まれております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
2022年４月13日 取締役会	普通株式	211,759	利益剰余金	15	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）2022年４月13日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9,265千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,467,541	千円	5,058,095	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000		△42,368
現金及び現金同等物	4,447,541		5,015,727

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券として保有している業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に短期的な運転資金にかかる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６ヶ月であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受注業務規程に従い、営業債権について、顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権について、その金額は僅少であり、為替リスクも僅少であります。

　有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　毎月、月次資金繰り表を作成し取締役会に報告することで、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（５）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち64.0％が特定の大口顧客２社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券(*２)
満期保有目的の債券	300,000	300,962	962
その他有価証券	682,331	682,331	－
資産計	982,331	983,293	962

（*１）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	21,861
投資事業組合への出資	165,771

　　　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券(*２)
満期保有目的の債券	300,000	298,921	△1,079
その他有価証券	740,244	740,244	－
資産計	1,040,244	1,039,165	△1,079

（*１）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	21,861
投資事業組合への出資	216,614

　　　　　　（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,467,541	－	－	－
売掛金	2,584,796	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
外国債券	－	100,000	－	－
社債	－	－	200,000	－
合計	7,052,337	100,000	200,000	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,058,095	－	－	－
売掛金	2,497,845	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
外国債券	－	100,000	－	－
社債	－	－	200,000	－
合計	7,555,941	100,000	200,000	－

（注２）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	280,000	－	－	－	－	－
合計	280,000	－	－	－	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	240,000	－	－	－	－	－
合計	240,000	－	－	－	－	－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	740,244	－	－	740,244

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
外国債券	－	98,641	－	98,641
社債	－	200,280	－	200,280
資産計	－	298,921	－	298,921

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、外国債券、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している外国債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	外国債券	100,000	100,168	168
	社債	100,000	100,838	838
	小計	200,000	201,006	1,006
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	100,000	99,956	△44
	小計	100,000	99,956	△44
合計		300,000	300,962	962

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	社債	100,000	100,339	339
	小計	100,000	100,339	339
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	外国債券	100,000	98,641	△1,359
	社債	100,000	99,941	△59
	小計	200,000	198,582	△1,418
合計		300,000	298,921	△1,079

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	682,331	197,810	484,520
	小計	682,331	197,810	484,520
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		682,331	197,810	484,520

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　21,861千円）および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　165,771千円）については、市場価額がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	740,244	205,635	534,609
	小計	740,244	205,635	534,609
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		740,244	205,635	534,609

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　21,861千円）および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　216,614千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	39,000	23,441	－
合計	39,000	23,441	－

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度である全国情報サービス産業厚生年金基金（総合型）に加入しておりますが、この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社は、厚生年金基金の代行部分について、2015年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

２．複数事業主制度

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日） （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日） （2021年３月31日現在）
年金資産の額	245,064百万円	262,373百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	202,774	206,858
差引額	42,289	55,515

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.46％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　0.48％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（当連結会計年度55,571百万円）であります。また、本制度における過去勤務債務残高（前連結会計年度34百万円、当連結会計年度55百万円）はありますが当社における過去勤務債務はありません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,419,808千円	2,488,708千円
勤務費用	210,730	214,760
利息費用	14,276	14,683
数理計算上の差異の発生額	△97,870	5,572
退職給付の支払額	△58,237	△93,040
退職給付債務の期末残高	2,488,708	2,630,683

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	2,404,063千円	2,651,495千円
期待運用収益	24,040	26,514
数理計算上の差異の発生額	60,862	25,333
事業主からの拠出額	220,765	214,704
退職給付の支払額	△58,237	△93,040
年金資産の期末残高	2,651,495	2,825,007

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

  る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,488,708千円	2,630,683千円
年金資産	△2,651,495	△2,825,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△162,786	△194,324
退職給付に係る資産	162,786	194,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162,786	194,324

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	210,730千円	214,760千円
利息費用	14,276	14,683
期待運用収益	△24,040	△26,514
数理計算上の差異の費用処理額	27,854	△72,156
確定給付制度に係る退職給付費用	228,821	130,772

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	186,587千円	△52,394千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△134,619千円	△82,224千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
保険資産（一般勘定）	80.1％	80.4％
債券	6.4	6.5
株式	5.6	5.8
その他	7.9	7.3
合　計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が7.1％（前連結会計

　　　年度7.7％）含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	3.2％	3.2％

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	102,240千円		110,450千円
株式報酬引当金	59,212		82,407
役員退職慰労引当金	62,929		62,730
資産除去債務	42,630		42,799
投資有価証券評価損	38,527		38,527
減価償却超過額	33,141		35,451
その他	108,484		67,752
繰延税金資産小計	447,165		440,118
評価性引当額	△212,617		△236,852
繰延税金資産合計	234,548		203,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148,360		△163,697
その他	△21,400		△19,563
繰延税金負債合計	△169,761		△183,260
繰延税金資産の純額	64,787		20,006

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　　　　となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.6
評価性引当額の増減	1.0		1.7
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.7

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  事業所用ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から17年と見積り、割引率は0.0％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	133,747千円	138,007千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,636	-
時の経過による調整額	623	551
資産除去債務の履行による減少額	-	-
期末残高	138,007	138,558

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス	8,718
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	16,091,120
顧客との契約から生じる収益	16,099,838
その他の収益	－
外部顧客への売上高	16,099,838

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,456,428	2,497,845
契約資産	128,367	86,510
契約負債	3,257	1,694

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,257千円です。

　契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。

　契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システムインテグレー ション・サービス	システムアウトソーシ ング・サービス	プロフェッショナル・ サービス	合計
外部顧客への売上高	10,535,660	2,178,697	2,074,532	14,788,890

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	6,131,338	システムソリューション・サービス
富士通株式会社	2,414,423	同上

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システムインテグレー ション・サービス	システムアウトソーシ ング・サービス	プロフェッショナル・ サービス	合計
外部顧客への売上高	11,968,883	1,834,663	2,296,290	16,099,838

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	7,107,178	システムソリューション・サービス
富士通株式会社	2,891,826	同上

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	476円　52銭	531円　14銭
１株当たり当期純利益	62円　11銭	69円　82銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	844,004	944,696
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	844,004	944,696
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,589	13,529

　（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2021年３月31日)	当連結会計年度末 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	6,515,320	7,214,319
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	39,319	44,155
(うち非支配株主持分（千円））	(39,319)	(44,155)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,476,000	7,170,164
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	13,590	13,499

（注）４．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度357,600株、当連結会計年度617,700株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度357,600株、当連結会計年度509,325株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	280,000	240,000	0.66	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,203	839	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,119	279	－	2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	283,322	241,119	－	－

  （注）１．「平均利率」については、短期借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	279	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,987,278	8,060,499	12,041,702	16,099,838
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	390,032	752,393	1,133,298	1,432,724
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	262,939	501,674	755,056	944,696
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	19.35	37.00	55.77	69.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	19.35	17.65	18.77	14.05