当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期により、大きく変動する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りとなります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い依然として厳しい状況となりました。政府は経済活性化と蔓延防止策の双方のバランスをとりながらも、３度目の緊急事態宣言の発令により社会経済活動は制限され、個人消費の低迷も続いております。また、高齢者層を皮切りに国内でのワクチン接種が開始されましたが、感染者数は再度増加傾向になる等いまだ収束は見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、業種によっては機会を捉え積極的な投資や業態の変革により事業拡大を図る企業もあり、二極化が進んでいます。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加がみられました。また、抑制されていた企業の戦略的投資案件に動きがみられ、予断を許さないもののシステムインテグレーションを中心に復調の動きがみられます。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客のIT投資が二極化する環境下で、通信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件の大幅な拡大、大手通信会社向けシステム構築案件の受注拡大および流通業における既存マーケットからの派生開発案件の拡大などにより、売上高は3,987百万円（前年同期比18.2％増）となりました。また、利益面におきましてはSIビジネス(Lift＆Shift※)における高収益案件へのリソースの集約化およびエンハンスビジネスでの派生開発案件の拡大により、営業利益は378百万円（同56.5％増）、経常利益は390百万円（同57.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円（同59.0％増）と推移いたしました。
※レガシー環境をクラウド環境へ移行（Lift）し、クラウド環境に最適化しながらシステム再構築を段階的に
進めていく（Shift）こと
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件の拡大、金融業におけるメガバンク向け案件、生命保険会社案件の規模拡大および電力会社向けシステム構築案件の拡大により、売上高は2,985百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業における大手小売業向け案件が規模拡大したものの、金融業における証券取引所向け保守・運用案件の縮小により、売上高は493百万円（同2.4％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業における通信キャリア向けシステム構築案件が拡大したものの、金融業における大手流通グループ銀行向けシステム構築案件の縮小により、売上高は508百万円（同8.5％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の減少221百万円、現金及び預金の減少66百万円、仕掛品の減少41百万円によるものです。また、固定資産合計は2,227百万円となり、前連結会計年度末と比べ37百万円増加いたしました。
これらの結果、総資産は9,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少294百万円、賞与引当金の減少124百万円によるものです。固定負債は620百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の消却による減少545百万円、利益剰余金の減少318百万円、資本剰余金の減少121百万円、その他有価証券評価差額金の増加53百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は72.3％（前連結会計年度末は68.6％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューション及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築やエンゲージメント強化サービスの研究開発を行っております。その他にもAIをはじめDX人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
（６）従業員数
2021年６月30日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
738 |
|
管理部門 |
90 |
|
合計 |
828 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
2,985,358 |
129.1 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
493,883 |
97.6 |
|
プロフェッショナル・サービス |
508,035 |
91.5 |
|
合計 |
3,987,278 |
118.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
2,513,966 |
112.5 |
2,926,577 |
109.0 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
606,637 |
105.4 |
542,970 |
74.4 |
|
プロフェッショナル・サービス |
682,174 |
132.1 |
649,792 |
114.6 |
|
合計 |
3,802,778 |
114.3 |
4,119,340 |
103.4 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
2,985,358 |
129.1 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
493,883 |
97.6 |
|
プロフェッショナル・サービス |
508,035 |
91.5 |
|
合計 |
3,987,278 |
118.2 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
1,457,687 |
43.2 |
1,788,086 |
44.8 |
|
富士通株式会社 |
615,151 |
18.2 |
723,403 |
18.1 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。