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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
3 |
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(5) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。詳細については、「３.連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りとなります。
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等による経済社会活動の抑制が続きましたが、ワクチンや治療薬の開発が進み感染症への懸念が和らぐ中で、経済社会活動の制限が緩和され、景気回復へと向かう動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢を契機とする資源価格の上昇や急激な円安等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、業種・企業によっては機会と捉え積極的な投資や業態の変革により事業拡大を図る等、二極化の傾向が依然として続きました。企業の情報化投資においては、デジタル庁設立に後押しされ、企業規模に関わらずDXを中心とした需要が継続的に伸びており、IT投資が更に拡大する傾向にあります。その結果、当社の属する情報サービス産業では、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などに加え、AI・IoT技術を活用したシステムインテグレーションおよび管理運営受託が堅調に推移しております。しかしながら、デジタル人材の供給面に目を向けると、慢性的なシステム/ネットワークエンジニアの不足が拡大しております。
当社グループにおきましては、このような環境下で、デジタル人材の育成に努めるとともに人的リソースの再配置等を機動的に進めることによって、運送事業会社ならびに通信会社向けシステム構築案件での受注が拡大し、当連結会計年度における業績は16,099百万円（前年同期比8.9％増）と堅調に推移いたしました。また、利益面におきましては事業構造モデルの改革に向けたSIビジネス（Lift＆Shift※）へのリソースの集約化による高収益化および既存マーケットからの派生開発案件の拡大により、営業利益は1,417百万円（同20.7％増）、経常利益は1,432百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は944百万円（同11.9％増）となりました。
※レガシー環境をクラウド環境へ移行（Lift）し、クラウド環境に最適化しながらシステム再構築を段階的に進めていく（Shift）こと
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
運輸業における運送事業会社向けシステム構築案件の拡大および流通業における総合スーパー向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は11,968百万円（前期比13.6％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
金融業におけるカード会社向けシステム構築案件の縮小およびデータセンター向け案件の終了に伴う縮小等により、売上高は1,834百万円（同15.8％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業における通信会社向けシステム構築案件の拡大および流通業向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は2,296百万円（同10.7％増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は7,805百万円となり、前連結会計年度末と比べ551百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加590百万円によるものです。また、固定資産合計は2,259百万円となり、前連結会計年度末と比べ68百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加108百万円、繰延税金資産の減少44百万円によるものです。
これらの結果、総資産は10,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少139百万円、短期借入金の減少40百万円によるものです。固定負債は650百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に株式報酬引当金の増加80百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は7,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に自己株式の減少による増加438百万円、利益剰余金の増加357百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末は68.6％）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加し、5,015百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,015百万円（前期比2.6％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額1,432百万円および法人税等の支払額579百万円の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は134百万円（前年同期は58百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出76百万円、固定資産の取得による支出43百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は324百万円（前期比50.6％増）となりました。これは主に配当金の支払額282百万円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
68.6 |
71.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
190.3 |
134.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.3 |
0.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
625.1 |
639.4 |
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式総数により算出しております。
３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を上場企業の責務であると考え経営の最重要課題と認識しており、業績向上に邁進し安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向上を目指しております。
配当につきましては、持続的な成長のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として連結配当性向35%を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期末の配当金につきましては、上記の方針および連結業績を鑑み、１株当たり15円とさせていただきます。
これにより当期の年間配当金は昨年12月に実施済みの中間配当８円と合わせ23円となります。
また、次期の配当金につきましては、1株当たり年間26円とし、中間配当11円、期末配当15円を予定しています。
なお、内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術の獲得およびソリューションを開発するための研究開発費用等に充当する予定です。
(5) 今後の見通し
今後の情報サービス業界全体の見通しについては、新しいビジネスモデルの創出や競争力を強化する動きが加速していくことで、企業のIT利活用が拡大していくものと思われます。このような中、当社グループはこれまで培ってきた事業資産を継承し、ソフトウェアエンジニアリングサービスを通じて社会に貢献してまいります。そして、次期中期経営ビジョンであるVISION2026での、「社員自らが志を持ち、ビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」「受託型＋企画型ビジネスで事業成長を果たす」の考えのもと、重点施策として以下の５点に注力し、顧客価値の最大化を図り、更なる飛躍を目指してまいる所存です。
①事業拡大と収益性の向上
ICT投資において、データとデジタル技術（クラウド、AI、IoT等）を活用し、業務や企業運営のモデル自体を変革することで競争上の優位性の確立や生産性の向上を推進する、「デジタルトランスフォーメーション」（以下、DX）への投資が依然として堅調です。
当社においては、積極的な研究開発投資を行い、AIやブロックチェーン、クラウドサービス等の技術を強みに転化させ、新たなデジタル技術を有するパートナー企業との業務提携等により、サービスメニューの充実や事業化に向けた取り組みを推進してまいりました。
これまでの強みと実績を基に、《VISION 2026》ではデジタルビジネス、SIビジネス、エンハンスビジネスの3つを事業の軸として推進しております。収益性の高い領域の見極め、選択と集中を行うことで事業拡大と収益性の向上に努めてまいりました。今後においてもデジタルビジネスでは、システムコンサル事業や当社発の製品開発を目的に、DXビジネスの推進や、継続した積極的技術投資を行ってまいります。SIビジネスにおいては、レガシー環境をクラウド環境に移行する（Lift）と新たな方法論を確立する（Shift）によるLift＆Shiftモデルを確立します。マルチクラウド、マイクロサービスにおけるSIer／メーカーとの協業ビジネスの拡大、クラウドベンダーとの共創促進による特化技術の確立とエンドユーザービジネスの拡大を行ってまいります。エンハンスビジネスでは、これまでも進めてきた高生産性、高収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
②人材価値の向上
エンジニアリングのスキルは当社グループの競争力強化、差別化に直結するため、システムエンジニアの継続的なスキルアップや社員の健康、働き方改革は重要な経営課題と捉えております。技術力強化に向けた研修プログラムの充実に加え、先進的な技術を取り入れたPJの推進等による成長機会の創出や、研究開発によるエンジニアリング力の向上に努めてまいります。
また、事業展開を推し進める中核人材の育成に加え、女性社員の活躍推進やグローバルで活躍できる人材を育成するため、人員配置も含め社員が果敢にチャレンジできる機会を創出すると同時にフォロー・サポートのサイクルを確立し、実施してまいります。
今期においては引き続き新卒・中途採用の強化を継続するとともに、人材価値の向上を目的に、キャリアフィールドの整備やスキルの可視化を行い、事業成長を推進する人材育成の立案および実行を行ってまいります。また、人材開発会議を通じて、当社のあるべき人材像への成長のスピードアップを図り、高付加価値サービスを担う人的リソースを確保いたします。
③品質向上の取り組み
当社の属する業界においては、予期せぬ不採算案件の発生による収益性の低下が懸念されます。システム開発会議により、見積もり・提案時のみならず、重要度の高いプロジェクトに対しては、全社横断的に工程毎のプロジェクトの状況把握・確認、次工程判定等のプロセスを経て全社に影響を及ぼすプロジェクトリスクを共有し、対策を講じております。今後も継続的にプロセスの見直しや品質マネジメントシステムの改善により品質を確保し、顧客満足を向上することで不採算案件の低減に努めてまいります。
④ガバナンス体制の整備
前述の重点施策の実施をはじめ、お客様に満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレートガバナンスの充実を重要課題と捉えております。会社の意思決定や伝達プロセスが有効かつ効率的に機能する体制の構築に努め、適切・適正な監督・モニタリングと意思決定の迅速化を図ることで、経営の実効性を高めております。また、事業戦略、人事戦略、コンプライアンス、セキュリティといった経営リスクに対しての報告を強化し、対策について議論検討を進めてまいります。
パンデミックや、その他災害への対策、地政学的リスク等を加味した事業継続プログラム（BCP）の改善も進めていくことで、持続可能な運営に努めてまいります。
⑤サステナビリティ経営
当社グループは、社員一人ひとりが社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方の実現を目指しております。また、その基盤となる法令や企業倫理などのコンプライアンスを徹底し、社会や環境に負の影響を与えうる企業活動のリスク軽減に取り組んでおります。
この基本方針に基づいて、これまで培ってきた強固な「財務資本」と多様な「非財務資本」を活用し、ビジョン実現に向けた事業活動を通じて持続的な社会の発展に貢献し、企業価値向上を図る仕組みを価値創造モデルとしています。
さらに、社会課題の解決やSDGsの達成にあたっては、ステークホルダーとの対話によって、当社自らが課題を発見し解決策を直接提供する方式と、お客様への高付加価値サービスを通じて寄与する間接的な社会還元があります。いずれも、ステークホルダーの声を経営に活かしていくことで、価値創造モデルを循環させ、持続的な成長を実現します。
当社グループは、これからもステークホルダーとの対話を通じ、ビジョンを実現するための成長戦略を描いてまいります。
これらの施策により、次期連結業績の見通しにつきましては、売上高17,300百万円（前期比7.5%増）、営業利益1,530百万円（同7.9%増）、経常利益1,545百万円（同7.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同5.9%増）を見込んでおります。また、ROEについては13%以上を目標としております。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,467,541 |
5,058,095 |
|
売掛金 |
2,584,796 |
2,497,845 |
|
契約資産 |
- |
86,510 |
|
仕掛品 |
83,449 |
16,439 |
|
その他 |
118,578 |
147,277 |
|
貸倒引当金 |
△554 |
△667 |
|
流動資産合計 |
7,253,810 |
7,805,500 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
153,931 |
123,399 |
|
その他（純額） |
39,318 |
45,739 |
|
有形固定資産合計 |
193,249 |
169,139 |
|
無形固定資産 |
8,774 |
4,954 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,169,963 |
1,278,721 |
|
退職給付に係る資産 |
162,786 |
194,324 |
|
繰延税金資産 |
64,787 |
20,006 |
|
その他 |
590,820 |
591,884 |
|
投資その他の資産合計 |
1,988,358 |
2,084,936 |
|
固定資産合計 |
2,190,382 |
2,259,029 |
|
資産合計 |
9,444,193 |
10,064,530 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
775,081 |
753,109 |
|
短期借入金 |
280,000 |
240,000 |
|
未払法人税等 |
370,648 |
231,054 |
|
賞与引当金 |
337,488 |
364,188 |
|
役員賞与引当金 |
36,700 |
10,200 |
|
受注損失引当金 |
- |
3,382 |
|
その他 |
557,847 |
597,483 |
|
流動負債合計 |
2,357,766 |
2,199,418 |
|
固定負債 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
228,511 |
309,136 |
|
資産除去債務 |
138,007 |
138,558 |
|
その他 |
204,587 |
203,097 |
|
固定負債合計 |
571,106 |
650,792 |
|
負債合計 |
2,928,872 |
2,850,211 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
768,978 |
768,978 |
|
資本剰余金 |
826,828 |
705,435 |
|
利益剰余金 |
5,649,012 |
6,006,514 |
|
自己株式 |
△1,197,851 |
△759,459 |
|
株主資本合計 |
6,046,968 |
6,721,467 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
336,160 |
370,912 |
|
為替換算調整勘定 |
428 |
21,851 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
92,442 |
55,932 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
429,032 |
448,696 |
|
非支配株主持分 |
39,319 |
44,155 |
|
純資産合計 |
6,515,320 |
7,214,319 |
|
負債純資産合計 |
9,444,193 |
10,064,530 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
14,788,890 |
16,099,838 |
|
売上原価 |
11,948,226 |
12,649,671 |
|
売上総利益 |
2,840,663 |
3,450,166 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
171,930 |
197,130 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
36,700 |
10,200 |
|
給料及び手当 |
460,486 |
581,224 |
|
賞与引当金繰入額 |
52,976 |
73,039 |
|
退職給付費用 |
28,666 |
20,115 |
|
株式報酬引当金繰入額 |
42,847 |
80,625 |
|
貸倒引当金繰入額 |
- |
112 |
|
賃借料 |
153,654 |
198,191 |
|
支払手数料 |
200,982 |
277,042 |
|
その他 |
517,553 |
594,599 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,665,796 |
2,032,280 |
|
営業利益 |
1,174,867 |
1,417,886 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,701 |
3,228 |
|
受取配当金 |
15,203 |
14,323 |
|
投資有価証券売却益 |
23,441 |
- |
|
消費税差額 |
5,099 |
6,997 |
|
投資事業組合運用益 |
70,950 |
- |
|
受取保険金 |
6,538 |
5,741 |
|
その他 |
6,711 |
2,632 |
|
営業外収益合計 |
130,646 |
32,922 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,691 |
1,659 |
|
支払手数料 |
3,102 |
3,102 |
|
為替差損 |
5,384 |
7,963 |
|
投資事業組合運用損 |
- |
5,358 |
|
その他 |
10 |
0 |
|
営業外費用合計 |
10,189 |
18,084 |
|
経常利益 |
1,295,324 |
1,432,724 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
11,756 |
- |
|
特別損失合計 |
11,756 |
- |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,283,567 |
1,432,724 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
485,294 |
441,728 |
|
法人税等調整額 |
△49,686 |
40,971 |
|
法人税等合計 |
435,608 |
482,699 |
|
当期純利益 |
847,959 |
950,025 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
3,955 |
5,329 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
844,004 |
944,696 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
847,959 |
950,025 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
144,941 |
34,751 |
|
為替換算調整勘定 |
9,524 |
21,422 |
|
退職給付に係る調整額 |
128,849 |
△36,403 |
|
その他の包括利益合計 |
283,315 |
19,770 |
|
包括利益 |
1,131,275 |
969,795 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,126,533 |
964,360 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
4,741 |
5,435 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
768,978 |
825,557 |
5,056,043 |
△1,199,471 |
5,451,107 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
- |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
768,978 |
825,557 |
5,056,043 |
△1,199,471 |
5,451,107 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△251,034 |
|
△251,034 |
|
自己株式処分差益 |
|
1,271 |
|
|
1,271 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
844,004 |
|
844,004 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△128 |
△128 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
1,748 |
1,748 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
1,271 |
592,969 |
1,620 |
595,860 |
|
当期末残高 |
768,978 |
826,828 |
5,649,012 |
△1,197,851 |
6,046,968 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
191,219 |
△9,095 |
△35,621 |
146,502 |
35,178 |
5,632,788 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
- |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
191,219 |
△9,095 |
△35,621 |
146,502 |
35,178 |
5,632,788 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△251,034 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
1,271 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
844,004 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△128 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
1,748 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
144,941 |
9,524 |
128,064 |
282,529 |
4,141 |
286,670 |
|
当期変動額合計 |
144,941 |
9,524 |
128,064 |
282,529 |
4,141 |
882,531 |
|
当期末残高 |
336,160 |
428 |
92,442 |
429,032 |
39,319 |
6,515,320 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
768,978 |
826,828 |
5,649,012 |
△1,197,851 |
6,046,968 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
10,114 |
|
10,114 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
768,978 |
826,828 |
5,659,126 |
△1,197,851 |
6,057,082 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△280,310 |
|
△280,310 |
|
自己株式処分差益 |
|
107,145 |
|
|
107,145 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
944,696 |
|
944,696 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△263,481 |
△263,481 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
156,335 |
156,335 |
|
自己株式の消却 |
|
△545,537 |
|
545,537 |
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
316,997 |
△316,997 |
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
△121,393 |
347,387 |
438,391 |
664,385 |
|
当期末残高 |
768,978 |
705,435 |
6,006,514 |
△759,459 |
6,721,467 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
336,160 |
428 |
92,442 |
429,032 |
39,319 |
6,515,320 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
10,114 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
336,160 |
428 |
92,442 |
429,032 |
39,319 |
6,525,434 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△280,310 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
107,145 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
944,696 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△263,481 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
156,335 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
34,751 |
21,422 |
△36,510 |
19,664 |
4,835 |
24,499 |
|
当期変動額合計 |
34,751 |
21,422 |
△36,510 |
19,664 |
4,835 |
688,884 |
|
当期末残高 |
370,912 |
21,851 |
55,932 |
448,696 |
44,155 |
7,214,319 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,283,567 |
1,432,724 |
|
減価償却費 |
59,340 |
60,230 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
64,116 |
83,575 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増加額(△は減少) |
8,055 |
△83,932 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△17,905 |
△17,552 |
|
支払利息 |
1,691 |
1,659 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△70,950 |
5,358 |
|
投資有価証券評価損（△は戻入益） |
11,756 |
- |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△23,441 |
- |
|
受取保険金 |
△6,538 |
△5,741 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△224,632 |
3,049 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△57,329 |
67,842 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
53,341 |
△25,468 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
87,063 |
△22,850 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
21,894 |
△1,419 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
54,469 |
10,434 |
|
その他 |
50,597 |
70,483 |
|
小計 |
1,295,097 |
1,578,395 |
|
利息及び配当金の受取額 |
14,542 |
18,536 |
|
利息の支払額 |
△1,668 |
△1,588 |
|
法人税等の支払額 |
△271,958 |
△579,539 |
|
法人税等の還付額 |
7,055 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,043,068 |
1,015,804 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
100,000 |
- |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△39,306 |
△43,991 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△128,526 |
△76,925 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
148,529 |
12,897 |
|
会員権の取得による支出 |
△12,800 |
△5,000 |
|
その他 |
△9,394 |
△21,325 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
58,501 |
△134,344 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
40,000 |
- |
|
短期借入金の返済による支出 |
- |
△40,000 |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
△128 |
- |
|
配当金の支払額 |
△250,033 |
△282,665 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△600 |
△600 |
|
リース債務の返済による支出 |
△4,444 |
△839 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△215,207 |
△324,105 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,169 |
10,831 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
890,531 |
568,185 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,557,010 |
4,447,541 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,447,541 |
5,015,727 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウェア契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は89百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は14百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
476円 52銭 |
531円 14銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
62円 11銭 |
69円 82銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
844,004 |
944,696 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
844,004 |
944,696 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
13,589 |
13,529 |
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (2021年３月31日) |
当連結会計年度末 (2022年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
6,515,320 |
7,214,319 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
39,319 |
44,155 |
|
(うち非支配株主持分（千円）） |
(39,319) |
(44,155) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,476,000 |
7,170,164 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
13,590 |
13,499 |
（注）４．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度357,600株、当連結会計年度617,700株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度357,600株、当連結会計年度509,325株）。
該当事項はありません。