第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。

 また、同公益財団法人の行うFASFセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,058,095

6,748,203

売掛金

2,497,845

2,533,282

契約資産

86,510

168,906

有価証券

-

100,000

仕掛品

16,439

10,764

その他

147,277

141,995

貸倒引当金

667

-

流動資産合計

7,805,500

9,703,153

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

123,399

92,357

その他(純額)

45,739

32,020

有形固定資産合計

※1 169,139

※1 124,378

無形固定資産

4,954

3,330

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,278,721

1,634,179

退職給付に係る資産

194,324

490,358

繰延税金資産

20,006

8,200

その他

591,884

583,922

投資その他の資産合計

2,084,936

2,716,660

固定資産合計

2,259,029

2,844,369

資産合計

10,064,530

12,547,523

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

753,109

796,239

短期借入金

240,000

240,000

未払法人税等

231,054

313,954

契約負債

1,694

9,652

賞与引当金

364,188

351,565

役員賞与引当金

10,200

8,500

受注損失引当金

3,382

2,291

その他

595,788

466,641

流動負債合計

2,199,418

2,188,844

固定負債

 

 

株式報酬引当金

309,136

332,222

資産除去債務

138,558

139,065

その他

203,097

270,841

固定負債合計

650,792

742,130

負債合計

2,850,211

2,930,974

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

768,978

1,400,228

資本剰余金

705,435

1,491,474

利益剰余金

6,006,514

6,459,029

自己株式

759,459

503,601

株主資本合計

6,721,467

8,847,130

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

370,912

509,026

為替換算調整勘定

21,851

30,209

退職給付に係る調整累計額

55,932

230,182

その他の包括利益累計額合計

448,696

769,418

非支配株主持分

44,155

-

純資産合計

7,214,319

9,616,548

負債純資産合計

10,064,530

12,547,523

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 16,099,838

※1 16,325,714

売上原価

※2 12,649,671

※2 12,755,607

売上総利益

3,450,166

3,570,107

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

197,130

200,880

役員賞与引当金繰入額

10,200

8,500

給料及び手当

581,224

634,910

賞与引当金繰入額

73,039

73,664

退職給付費用

20,115

26,812

株式報酬引当金繰入額

80,625

50,568

貸倒引当金繰入額

112

-

賃借料

198,191

227,483

支払手数料

277,042

261,980

その他

※3 594,599

※3 632,813

販売費及び一般管理費合計

2,032,280

2,117,612

営業利益

1,417,886

1,452,495

営業外収益

 

 

受取利息

3,228

3,793

受取配当金

14,323

15,627

投資有価証券売却益

-

17,873

消費税差額

6,997

5,659

受取保険金

5,741

5,519

その他

2,632

5,293

営業外収益合計

32,922

53,766

営業外費用

 

 

支払利息

1,659

1,401

支払手数料

3,102

3,102

為替差損

7,963

7,644

投資事業組合運用損

5,358

6,347

株式交付費

-

6,813

その他

0

497

営業外費用合計

18,084

25,806

経常利益

1,432,724

1,480,455

税金等調整前当期純利益

1,432,724

1,480,455

法人税、住民税及び事業税

441,728

496,448

法人税等調整額

40,971

5,666

法人税等合計

482,699

490,782

当期純利益

950,025

989,672

非支配株主に帰属する当期純利益

5,329

-

親会社株主に帰属する当期純利益

944,696

989,672

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

950,025

989,672

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

34,751

138,114

為替換算調整勘定

21,422

8,357

退職給付に係る調整額

36,403

173,501

その他の包括利益合計

19,770

319,973

包括利益

969,795

1,309,646

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

964,360

1,309,646

非支配株主に係る包括利益

5,435

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

768,978

826,828

5,649,012

1,197,851

6,046,968

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

10,114

 

10,114

会計方針の変更を反映した当期首残高

768,978

826,828

5,659,126

1,197,851

6,057,082

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

280,310

 

280,310

自己株式処分差益

 

107,145

 

 

107,145

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

944,696

 

944,696

自己株式の取得

 

 

 

263,481

263,481

自己株式の処分

 

 

 

156,335

156,335

自己株式の消却

 

545,537

 

545,537

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

316,997

316,997

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

121,393

347,387

438,391

664,385

当期末残高

768,978

705,435

6,006,514

759,459

6,721,467

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

336,160

428

92,442

429,032

39,319

6,515,320

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

10,114

会計方針の変更を反映した当期首残高

336,160

428

92,442

429,032

39,319

6,525,434

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

280,310

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

107,145

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

944,696

自己株式の取得

 

 

 

 

 

263,481

自己株式の処分

 

 

 

 

 

156,335

自己株式の消却

 

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

34,751

21,422

36,510

19,664

4,835

24,499

当期変動額合計

34,751

21,422

36,510

19,664

4,835

688,884

当期末残高

370,912

21,851

55,932

448,696

44,155

7,214,319

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

768,978

705,435

6,006,514

759,459

6,721,467

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

768,978

705,435

6,006,514

759,459

6,721,467

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

631,250

631,250

 

 

1,262,500

剰余金の配当

 

 

537,157

 

537,157

自己株式処分差益

 

155,382

 

 

155,382

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

989,672

 

989,672

自己株式の取得

 

 

 

42

42

自己株式の処分

 

 

 

255,900

255,900

自己株式の消却

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

592

 

 

592

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

631,250

786,039

452,514

255,858

2,125,662

当期末残高

1,400,228

1,491,474

6,459,029

503,601

8,847,130

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

370,912

21,851

55,932

448,696

44,155

7,214,319

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

370,912

21,851

55,932

448,696

44,155

7,214,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

1,262,500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

537,157

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

155,382

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

989,672

自己株式の取得

 

 

 

 

 

42

自己株式の処分

 

 

 

 

 

255,900

自己株式の消却

 

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

592

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

138,114

8,357

174,250

320,721

44,155

276,566

当期変動額合計

138,114

8,357

174,250

320,721

44,155

2,402,228

当期末残高

509,026

30,209

230,182

769,418

-

9,616,548

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,432,724

1,480,455

減価償却費

60,230

51,113

引当金の増減額(△は減少)

83,575

34,260

退職給付に係る資産及び負債の増加額(△は減少)

83,932

45,428

受取利息及び受取配当金

17,552

19,421

支払利息

1,659

1,401

株式交付費

-

6,813

投資事業組合運用損益(△は益)

5,358

6,347

投資有価証券売却損益(△は益)

-

17,873

受取保険金

5,741

5,519

売上債権の増減額(△は増加)

3,049

117,258

棚卸資産の増減額(△は増加)

67,842

6,080

仕入債務の増減額(△は減少)

22,850

42,858

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,419

51,310

未払金の増減額(△は減少)

10,434

71,406

未払費用の増減額(△は減少)

10,395

16,477

その他

34,619

7,327

小計

1,578,395

1,291,961

利息及び配当金の受取額

18,536

21,052

利息の支払額

1,588

1,021

法人税等の支払額

579,539

421,119

法人税等の還付額

-

1,086

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,015,804

891,958

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

-

100,000

有形固定資産の取得による支出

43,991

12,563

投資有価証券の取得による支出

76,925

457,889

投資有価証券の売却による収入

12,897

58,259

会員権の取得による支出

5,000

-

その他

21,325

7,479

投資活動によるキャッシュ・フロー

134,344

304,715

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

40,000

-

株式の発行による収入

-

1,255,686

自己株式の増減額(△は増加)

-

383,757

配当金の支払額

282,665

535,583

非支配株主への配当金の支払額

600

700

リース債務の返済による支出

839

839

財務活動によるキャッシュ・フロー

324,105

1,102,321

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,831

1,935

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

568,185

1,687,629

現金及び現金同等物の期首残高

4,447,541

5,015,727

現金及び現金同等物の期末残高

5,015,727

6,703,356

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

連結子会社の名称

株式会社北海道キューブシステム

CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

上海求歩信息系統有限公司

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.及び上海求歩信息系統有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ.満期保有目的の債券

 償却原価法

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

 建  物:2年~39年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

② 役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

④ 株式報酬引当金

 株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当連結会計年度末給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

 数理計算上の差異は、3年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 開発サービス

 開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウェア開発(ソフトウェアの設計、開発、テスト等の工程)及び保守運用サービス(機能追加・機能改善・システム維持管理等)であります。

 開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェア開発及び保守運用サービスの納品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

② ライセンスの供与

 他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」に表示していた△25,468千円、「その他」に表示していた70,483千円は、「未払費用の増減額(△は減少)」10,395千円、「その他」34,619千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

504,735千円

551,123千円

 

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を

   締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,300,000千円

2,300,000千円

借入実行残高

230,000

230,000

差引額

2,070,000

2,070,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

3,382千円

2,291千円

 

※3 一般管理費に含まれている研究開発費

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

100,985千円

21,018千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

50,088千円

126,460千円

組替調整額

17,873

税効果調整前

50,088

144,334

税効果額

△15,337

△6,220

その他有価証券評価差額金

34,751

138,114

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

21,422

8,357

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

19,761

294,677

組替調整額

△72,156

△44,072

税効果調整前

△52,394

250,605

税効果額

15,991

△77,103

退職給付に係る調整額

△36,403

173,501

その他の包括利益合計

19,770

319,973

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,279,840

779,840

14,500,000

合計

15,279,840

779,840

14,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,689,732

350,600

1,039,940

1,000,392

合計

1,689,732

350,600

1,039,940

1,000,392

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式617,700株が含まれております。

2.普通株式の発行済株式総数の減少779,840株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります

3.普通株式の自己株式の株式数の増加350,600株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得260,100株及び譲渡制限付株式報酬制度における無償取得事由発生90,500株による増加であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少1,039,940株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却779,840株及び役員報酬BIP信託口への拠出260,100株による減少であります。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年4月14日

取締役会

普通株式

167,372

12

2021年3月31日

2021年6月3日

2021年11月4日

取締役会

普通株式

112,938

2021年9月30日

2021年12月2日

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金(2021年4月14日取締役会決議分4,291千円、2021年11月4日取締役会決議分4,941千円)が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月13日

取締役会

普通株式

211,759

利益剰余金

15

2022年3月31日

2022年6月6日

(注)2022年4月13日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9,265千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,500,000

1,250,000

15,750,000

合計

14,500,000

1,250,000

15,750,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,000,392

40

411,600

588,832

合計

1,000,392

40

411,600

588,832

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式586,100株が含まれております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,250,000株は取締役会決議に基づく第三者割当での新規発行1,250,000株による増加であります

3.普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取り40株による増加であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少411,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分380,000株及び退任役員への役員報酬BIP信託口からの給付31,600株による減少であります。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月13日

取締役会

普通株式

211,759

15

2022年3月31日

2022年6月6日

2022年11月2日

取締役会

普通株式

324,698

23

2022年9月30日

2022年12月2日

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金(2022年4月13日取締役会決議分9,265千円、2022年11月2日取締役会決議分13,480千円)が含まれております。

 

 なお、当社は2022年4月1日付で株式会社北海道キューブシステムを完全子会社としており、同社の配当金は同社の取締役会にて以下の通り決議されております。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月10日

取締役会

普通株式

7,700

7,000

2022年3月31日

2022年6月13日

(注)普通株式の配当金の総額には、当社に対する配当7,000千円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月12日

取締役会

普通株式

425,176

利益剰余金

27

2023年3月31日

2023年6月5日

(注)2023年4月12日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15,824千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

5,058,095

千円

6,748,203

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△42,368

 

△44,847

 

現金及び現金同等物

5,015,727

 

6,703,356

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券として保有している業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に短期的な運転資金にかかる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6ヶ月であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 受注業務規程に従い、営業債権について、顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権について、その金額は僅少であり、為替リスクも僅少であります。

 有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 毎月、月次資金繰り表を作成し取締役会に報告することで、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち56.6%が特定の大口顧客2社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

       前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

満期保有目的の債券

300,000

298,921

△1,079

その他有価証券

740,244

740,244

資産計

1,040,244

1,039,165

△1,079

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

21,861

投資事業組合への出資

216,614

 

       当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

満期保有目的の債券

602,585

598,979

△3,605

その他有価証券

893,236

893,236

資産計

1,495,821

1,492,216

△3,605

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,600

投資事業組合への出資

236,757

 

 

      (注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2022年3月31日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

 現金及び預金

5,058,095

 売掛金

2,497,845

 投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

外国債券

100,000

社債

200,000

 合計

7,555,941

100,000

200,000

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

 現金及び預金

6,748,203

 売掛金

2,533,282

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

外国債券

100,000

100,000

社債

200,000

200,000

 合計

9,381,486

300,000

200,000

 

(注2)有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2022年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

240,000

合計

240,000

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

240,000

合計

240,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ

ルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

         時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

         算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

740,244

740,244

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

893,236

893,236

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  外国債券

98,641

98,641

  社債

200,280

200,280

資産計

298,921

298,921

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  外国債券

197,069

197,069

  社債

401,910

401,910

資産計

598,979

598,979

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式、外国債券、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している外国債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

社債

100,000

100,339

339

小計

100,000

100,339

339

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

外国債券

100,000

98,641

△1,359

社債

100,000

99,941

△59

小計

200,000

198,582

△1,418

合計

300,000

298,921

△1,079

 

 

  当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

社債

103,126

105,368

2,241

小計

103,126

105,368

2,241

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

外国債券

200,000

197,069

△2,931

社債

299,458

296,542

△2,916

小計

499,458

493,611

△5,847

合計

602,585

598,979

△3,605

 

2.その他有価証券

  前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

740,244

205,635

534,609

小計

740,244

205,635

534,609

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

740,244

205,635

534,609

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 21,861千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 216,614千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

893,236

214,292

678,943

小計

893,236

214,292

678,943

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

893,236

214,292

678,943

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,600千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 236,757千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

36,850

17,873

合計

36,850

17,873

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度である全国情報サービス産業厚生年金基金(総合型)に加入しておりますが、この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社は、厚生年金基金の代行部分について、2015年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

 

2.複数事業主制度

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

(2021年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

(2022年3月31日現在)

年金資産の額

262,373百万円

273,942百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

206,858

221,054

差引額

55,515

52,887

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.48%  (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当連結会計年度 0.47%  (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度55,571百万円、当連結会計年度-)であります。また、本制度における過去勤務債務残高(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度54百万円)はありますが当社における過去勤務債務はありません。

 

3.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,488,708千円

2,630,683千円

勤務費用

214,760

222,983

利息費用

14,683

15,521

数理計算上の差異の発生額

5,572

△302,845

退職給付の支払額

△93,040

△115,470

退職給付債務の期末残高

2,630,683

2,450,871

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

2,651,495千円

2,825,007千円

期待運用収益

26,514

28,250

数理計算上の差異の発生額

25,333

△8,167

事業主からの拠出額

214,704

211,610

退職給付の支払額

△93,040

△115,470

年金資産の期末残高

2,825,007

2,941,229

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

  る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,630,683千円

2,450,871千円

年金資産

△2,825,007

△2,941,229

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△194,324

△490,358

 

 

 

退職給付に係る資産

194,324

490,358

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

194,324

490,358

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

214,760千円

222,983千円

利息費用

14,683

15,521

期待運用収益

△26,514

△28,250

数理計算上の差異の費用処理額

△72,156

△44,072

確定給付制度に係る退職給付費用

130,772

166,181

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

数理計算上の差異

△52,394千円

250,605千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△82,224千円

△332,830千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

保険資産(一般勘定)

80.4%

81.0%

債券

6.5

6.6

株式

5.8

5.6

その他

7.3

6.8

合 計

100.0

100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が6.5%(前連結会計

   年度7.1%)含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.6%

1.2%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

予想昇給率

3.2%

3.2%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.6%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2%に変更しております。

 

(税効果会計関係)

     1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

110,450千円

 

106,226千円

株式報酬引当金

82,407

 

86,170

役員退職慰労引当金

62,730

 

62,730

減価償却超過額

35,451

 

56,511

資産除去債務

42,799

 

42,954

投資有価証券評価損

38,527

 

37,975

その他

67,995

 

68,297

繰延税金資産小計

440,361

 

460,866

評価性引当額

△236,852

 

△240,358

繰延税金資産合計

203,509

 

220,508

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△163,697

 

△169,917

退職給付に係る資産

△242

 

△91,459

その他

△19,563

 

△16,783

繰延税金負債合計

△183,503

 

△278,159

繰延税金資産の純額

20,006

 

△57,651

 

 

     2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

       となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

1.3

評価性引当額の増減

1.7

 

0.2

その他

△0.2

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7

 

33.2

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

  事業所用ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から17年と見積り、割引率は0.0%から1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

138,007千円

138,558千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

-

時の経過による調整額

551

507

資産除去債務の履行による減少額

-

-

期末残高

138,558

139,065

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

                                   (単位:千円)

 

報告セグメント

システムソリューション・サービス

 一時点で移転される財又はサービス

8,718

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

16,091,120

 顧客との契約から生じる収益

16,099,838

 その他の収益

 外部顧客への売上高

16,099,838

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                   (単位:千円)

 

報告セグメント

システムソリューション・サービス

 一時点で移転される財又はサービス

10,290

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

16,315,423

 顧客との契約から生じる収益

16,325,714

 その他の収益

 外部顧客への売上高

16,325,714

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

                                   (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

2,456,428

2,497,845

 契約資産

128,367

86,510

 契約負債

3,257

1,694

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,257千円です。

 契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。

 契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                   (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

2,497,845

2,533,282

 契約資産

86,510

168,906

 契約負債

1,694

11,824

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,694千円です。

 契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。

 契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)及び当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

システムインテグレー

ション・サービス

システムアウトソーシ

ング・サービス

プロフェッショナル・

サービス

合計

外部顧客への売上高

11,968,883

1,834,663

2,296,290

16,099,838

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社野村総合研究所

7,107,178

システムソリューション・サービス

 富士通株式会社

2,891,826

同上

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

システムインテグレー

ション・サービス

システムアウトソーシ

ング・サービス

プロフェッショナル・

サービス

合計

外部顧客への売上高

12,068,374

1,743,852

2,513,486

16,325,714

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社野村総合研究所

6,515,196

システムソリューション・サービス

 富士通株式会社

2,781,648

同上

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)及び当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

       該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)及び当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

       該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)及び当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

㈱野村総合研究所

東京都千代田区

23,644

コンサルティング

ITソリューション

IT基盤サービス

(被所有)
直接 20.2

資本・業務提携

開発委託先

ソフトウェアの開発受託

(注)

1,707

売掛金

804

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

②連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

531円 14銭

634円 29銭

1株当たり当期純利益

69円 82銭

70円 35銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

944,696

989,672

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

944,696

989,672

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,529

14,067

 (注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

当連結会計年度末

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

7,214,319

9,616,548

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

44,155

(うち非支配株主持分(千円))

 (44,155)

 (-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,170,164

9,616,548

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

13,499

15,161

(注)4.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度617,700株、当連結会計年度586,100株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度509,325株、当連結会計年度592,683株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

          該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

240,000

240,000

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

839

279

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

279

その他有利子負債

合計

241,119

240,279

  (注)1.「平均利率」については、短期借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,892,957

7,892,164

11,972,618

16,325,714

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

271,128

594,675

953,956

1,480,455

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

173,430

388,371

628,171

989,672

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

12.84

28.73

45.84

70.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

12.84

15.88

17.04

23.84