２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,460,827	6,095,263
売掛金	2,374,908	※１ 2,405,344
契約資産	85,612	163,690
有価証券	-	100,000
仕掛品	8,094	2,919
その他	※１ 131,982	※１ 124,945
流動資産合計	7,061,425	8,892,163
固定資産
有形固定資産
建物	117,070	84,781
器具備品	38,218	25,339
土地	1,613	1,613
リース資産	1,036	259
有形固定資産合計	157,939	111,993
無形固定資産
ソフトウエア	1,623	-
その他	3,112	3,112
無形固定資産合計	4,735	3,112
投資その他の資産
投資有価証券	1,278,721	1,634,179
関係会社株式	50,000	94,000
関係会社出資金	107,627	107,627
前払年金費用	127,098	165,682
繰延税金資産	29,343	28,458
その他	560,811	549,744
投資その他の資産合計	2,153,601	2,579,690
固定資産合計	2,316,276	2,694,797
資産合計	9,377,701	11,586,960

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 739,989	※１ 793,503
短期借入金	240,000	240,000
リース債務	839	279
未払金	※１ 341,740	※１ 197,488
未払費用	145,861	130,615
未払法人税等	219,464	288,635
契約負債	-	5,641
預り金	70,193	59,849
賞与引当金	333,613	316,713
役員賞与引当金	8,000	6,000
受注損失引当金	3,382	2,291
その他	14,594	33,893
流動負債合計	2,117,678	2,074,911
固定負債
リース債務	279	-
株式報酬引当金	309,136	332,222
資産除去債務	125,867	126,374
その他	181,625	181,625
固定負債合計	616,908	640,222
負債合計	2,734,587	2,715,133
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	1,400,228
資本剰余金
資本準備金	708,018	1,339,268
その他資本剰余金	-	155,382
資本剰余金合計	708,018	1,494,650
利益剰余金
利益準備金	23,700	23,700
その他利益剰余金
別途積立金	125,000	125,000
新事業開拓事業者投資損失準備金	26,155	24,475
繰越利益剰余金	5,379,810	5,798,348
利益剰余金合計	5,554,665	5,971,524
自己株式	△759,459	△503,601
株主資本合計	6,272,202	8,362,801
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	370,912	509,026
評価・換算差額等合計	370,912	509,026
純資産合計	6,643,114	8,871,827
負債純資産合計	9,377,701	11,586,960

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	15,210,827	※１ 15,415,373
売上原価	※１ 11,940,944	※１ 12,034,199
売上総利益	3,269,882	3,381,174
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,952,254	※１,※２ 1,999,576
営業利益	1,317,628	1,381,598
営業外収益
受取利息	2	5
有価証券利息	2,027	2,457
受取配当金	※１ 19,848	※１ 22,012
投資有価証券売却益	-	17,873
受取保険金	5,741	5,519
その他	1,033	1,444
営業外収益合計	28,653	49,312
営業外費用
支払利息	1,659	1,401
支払手数料	3,102	3,102
為替差損	4,006	5,224
投資事業組合運用損	5,358	6,347
株式交付費	-	6,813
その他	97	156
営業外費用合計	14,224	23,045
経常利益	1,332,056	1,407,864
税引前当期純利益	1,332,056	1,407,864
法人税、住民税及び事業税	417,183	459,883
法人税等調整額	39,424	△5,335
法人税等合計	456,607	454,548
当期純利益	875,449	953,316

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		3,523,532	29.5	3,444,515	28.6
Ⅱ　外注費		7,820,803	65.5	7,977,261	66.3
Ⅲ　経費		597,055	5.0	607,248	5.1
当期総製造費用		11,941,391	100.0	12,029,025	100.0
期首仕掛品棚卸高		7,647		8,094
合計		11,949,038		12,037,119
期末仕掛品棚卸高		8,094		2,919
当期売上原価		11,940,944		12,034,199

（原価計算の方法）

　　　当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	新事業開拓事業者投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	768,978	708,018	121,393	829,412	23,700	125,000	24,205	5,093,505	5,266,411
会計方針の変更による累積的影響額								10,114	10,114
会計方針の変更を反映した当期首残高	768,978	708,018	121,393	829,412	23,700	125,000	24,205	5,103,619	5,276,525
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当								△280,310	△280,310
自己株式処分差益			107,145	107,145
当期純利益								875,449	875,449
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△545,537	△545,537
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立							26,155	△26,155
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩							△24,205	24,205
利益剰余金から資本剰余金への振替			316,997	316,997				△316,997	△316,997
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△121,393	△121,393	-	-	1,949	276,190	278,140
当期末残高	768,978	708,018	-	708,018	23,700	125,000	26,155	5,379,810	5,554,665

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,197,851	5,666,950	336,160	336,160	6,003,110
会計方針の変更による累積的影響額		10,114			10,114
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,197,851	5,677,064	336,160	336,160	6,013,225
当期変動額
新株の発行		-			-
剰余金の配当		△280,310			△280,310
自己株式処分差益		107,145			107,145
当期純利益		875,449			875,449
自己株式の取得	△263,481	△263,481			△263,481
自己株式の処分	156,335	156,335			156,335
自己株式の消却	545,537	-			-
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		-			-
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		-			-
利益剰余金から資本剰余金への振替		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	34,751	34,751	34,751
当期変動額合計	438,391	595,138	34,751	34,751	629,889
当期末残高	△759,459	6,272,202	370,912	370,912	6,643,114

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	新事業開拓事業者投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	768,978	708,018	-	708,018	23,700	125,000	26,155	5,379,810	5,554,665
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	768,978	708,018	-	708,018	23,700	125,000	26,155	5,379,810	5,554,665
当期変動額
新株の発行	631,250	631,250		631,250
剰余金の配当								△536,457	△536,457
自己株式処分差益			155,382	155,382
当期純利益								953,316	953,316
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立							24,475	△24,475
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩							△26,155	26,155
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	631,250	631,250	155,382	786,632	-	-	△1,679	418,538	416,858
当期末残高	1,400,228	1,339,268	155,382	1,494,650	23,700	125,000	24,475	5,798,348	5,971,524

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△759,459	6,272,202	370,912	370,912	6,643,114
会計方針の変更による累積的影響額		-			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△759,459	6,272,202	370,912	370,912	6,643,114
当期変動額
新株の発行		1,262,500			1,262,500
剰余金の配当		△536,457			△536,457
自己株式処分差益		155,382			155,382
当期純利益		953,316			953,316
自己株式の取得	△42	△42			△42
自己株式の処分	255,900	255,900			255,900
自己株式の消却		-			-
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		-			-
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		-			-
利益剰余金から資本剰余金への振替		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	138,114	138,114	138,114
当期変動額合計	255,858	2,090,598	138,114	138,114	2,228,712
当期末残高	△503,601	8,362,801	509,026	509,026	8,871,827

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①満期保有目的の債券

  償却原価法

②関係会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）棚卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物            ２年～39年

　器具備品　　    ３年～20年

　なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が20万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異は、３年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

（5）株式報酬引当金

　株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）開発サービス

　開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウェア開発（ソフトウェアの設計、開発、テスト等の工程）及び保守運用サービス（機能追加・機能改善・システム維持管理等）であります。

　開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェア開発及び保守運用サービスの納品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（2）ライセンスの供与

　他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,383千円	806,391千円
短期金銭債務	46,324	48,621

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,300,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	230,000	230,000
差引額	2,070,000	2,070,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	1,707,550千円
外注費	225,096	294,252
その他	72,943	86,822
営業取引以外の取引による取引高	6,000	7,000

※２　当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与及び手当	515,496千円	541,591千円
支払手数料	331,137	332,100
賃借料	184,184	211,689
役員報酬	193,050	196,800
賞与引当金繰入額	65,943	63,895
株式報酬引当金繰入額	80,625	50,568
減価償却費	56,295	47,708
退職給付費用	19,191	25,332
役員賞与引当金繰入額	8,000	6,000

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額94,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	102,152千円		96,977千円
株式報酬引当金	82,407		86,170
役員退職慰労引当金	55,613		55,613
減価償却超過額	35,134		55,366
資産除去債務	38,537		38,693
投資有価証券評価損	38,527		37,975
その他	101,796		89,433
繰延税金資産小計	454,169		460,230
評価性引当額	△241,565		△245,071
繰延税金資産合計	212,603		215,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163,697		△169,917
新事業開拓事業者投資損失準備金	△11,543		△10,802
有形固定資産（除去費用）	△8,019		△5,981
繰延税金負債合計	△183,260		△186,700
繰延税金資産の純額	29,343		28,458

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　　　　となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
評価性引当額の増減	1.8		0.3
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		32.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	117,070	－	－	32,288	84,781	339,004
	器具備品	38,218	－	－	12,879	25,339	155,333
	土地	1,613	－	－	－	1,613	－
	リース資産	1,036	－	－	777	259	5,901
	計	157,939	－	－	45,945	111,993	500,239
無形固定資産	ソフトウェア	1,623	－	－	1,623	－	19,100
	その他	3,112	－	－	－	3,112	－
	計	4,735	－	－	1,623	3,112	19,100

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	333,613	316,713	333,613	316,713
役員賞与引当金	8,000	6,000	8,000	6,000
受注損失引当金	3,382	2,291	3,382	2,291
株式報酬引当金	309,136	50,978	27,893	332,222

　（注）引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。