当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行を機に社会経済活動の正常化とポストコロナに向けた対応を進め、景気は緩やかな改善傾向にあります。一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰にともなう物価上昇により、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況ではあるものの、高水準の企業収益を背景に、企業規模を問わずDX（ビジネス変革・プロセス変革）に対する情報化投資需要が継続しております。また、老朽化が懸念される基幹システムのクラウドへの移行（Lift）、利便性の向上に向けたシステム構築（Shift）に対するニーズも強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、当社の属する情報サービス産業ではIT人材の不足が続く中、人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、昨年度に受注した大規模案件が順調に拡大したことに加え、金融分野での新規受注も拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努めてまいりました。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めました。こうした活動が実を結び、当第１四半期連結累計期間における業績は売上高4,376百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は369百万円（同35.9％増）、経常利益は371百万円（同37.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（同34.2％増）となり、増収増益で推移いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
地銀・ネットバンク向けシステム案件、メガバンク向けシステム案件および官公庁向けシステム案件の拡大により、売上高は3,315百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
電子部品メーカー向けシステム案件の拡大により、売上高は467百万円（同6.2％増）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信会社向けシステム案件の縮小により、売上高は594百万円（同5.9％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少316百万円によるものです。また、固定資産合計は3,047百万円となり、前連結会計年度末と比べ202百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加190百万円によるものです。
これらの結果、総資産は12,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少242百万円、預り金の増加72百万円によるものです。固定負債は841百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少192百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は76.6％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。
具体的には、クラウドソリューションではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発を進めております。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよび、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内展開を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発を進めております。
今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向けた製品化への取り組みを実施してまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
（６）従業員数
2023年６月30日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
797 |
|
管理部門 |
107 |
|
合計 |
904 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
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品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
3,315,421 |
117.5 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
467,400 |
106.2 |
|
プロフェッショナル・サービス |
594,148 |
94.1 |
|
合計 |
4,376,971 |
112.4 |
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
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品目 |
受注高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同四半期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
3,790,931 |
152.1 |
4,112,812 |
137.3 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
353,463 |
64.9 |
198,754 |
44.9 |
|
プロフェッショナル・サービス |
488,761 |
68.4 |
516,648 |
74.2 |
|
合計 |
4,633,156 |
123.5 |
4,828,215 |
116.8 |
（注）金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
3,315,421 |
117.5 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
467,400 |
106.2 |
|
プロフェッショナル・サービス |
594,148 |
94.1 |
|
合計 |
4,376,971 |
112.4 |
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
1,547,463 |
39.8 |
1,910,815 |
43.7 |
|
富士通株式会社 |
764,833 |
19.6 |
646,432 |
14.8 |
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。