当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、変動する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第８波への警戒感が強まる中、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、景気は緩やかな改善傾向にあります。一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰による物価上昇や急激な円安等のリスクが顕在化し、依然、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、中堅企業をはじめとしたDX（ビジネス変革・プロセス変革）に対する情報化投資需要の高まりが続いており、クラウドを活用したシステムインテグレーションや管理運用受託企業の情報化投資は堅調に推移しております。一方で、経済環境・事業環境の著しい変化を受け、事業ポートフォリオの見直しを進めつつも、設備投資に足踏みする企業もあります。
当社グループにおきましては、大規模案件の受託へと繋がる上流工程への参画も出来ていることから、リソースの最適化や生産体制の確保に努めております。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めてまいりました。こうした活動を通じて、エンハンスを中心とした継続的な案件は堅調に推移しましたが、SIビジネスの領域では第２四半期までの減収を取り戻すには至らず、売上高・営業利益共に当初計画を下回ることとなりました。その結果、売上高は11,972百万円（前年同期比0.6％減）となりました。また、営業利益は951百万円（同15.3％減）、経常利益は953百万円（同15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は628百万円（同16.8％減）と推移いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
運輸業における運送事業会社向けシステム構築案件の縮小、製造業における石油企業向けシステム構築案件の拡大により、売上高は8,781百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業における総合スーパー向けシステム構築案件の縮小により、売上高は1,314百万円（同5.9％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業における郵便事業会社向けシステム構築案件の拡大、製造業向けシステム構築案件の拡大により、売上高は1,876百万円（同15.5％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1,537百万円、有価証券の増加200百万円、売掛金及び契約資産の減少145百万円によるものです。また、固定資産は2,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加87百万円、有形固定資産の減少33百万円によるものです。
これらの結果、総資産は11,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,651百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少151百万円、未払法人税等の減少146百万円、未払費用の増加45百万円によるものです。固定負債は702百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加25百万円、繰延税金負債の増加26百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加いたしました。これは主に、資本金の増加631百万円、資本剰余金の増加786百万円、自己株式の減少255百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は77.3％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。
具体的には、クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発を進めております。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよび、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内展開を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発を進めております。
今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向けた製品化への取り組みを実施してまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
（６）従業員数
2022年12月31日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
システムソリューション・サービス部門 |
753 |
|
管理部門 |
107 |
|
合計 |
860 |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
8,781,323 |
97.4 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,314,857 |
94.1 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,876,437 |
115.5 |
|
合計 |
11,972,618 |
99.4 |
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
8,564,232 |
101.1 |
3,107,687 |
109.0 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,401,916 |
97.1 |
425,163 |
89.2 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,850,528 |
103.2 |
587,979 |
91.4 |
|
合計 |
11,816,677 |
100.9 |
4,120,830 |
103.8 |
（注）金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
システムインテグレーション・サービス |
8,781,323 |
97.4 |
|
システムアウトソーシング・サービス |
1,314,857 |
94.1 |
|
プロフェッショナル・サービス |
1,876,437 |
115.5 |
|
合計 |
11,972,618 |
99.4 |
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
5,369,076 |
44.6 |
4,736,945 |
39.6 |
|
富士通株式会社 |
2,151,968 |
17.9 |
2,140,401 |
17.9 |
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりとなります。
資本業務提携契約
|
契約相手先 |
締結年月 |
契約の概要 |
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株式会社野村総合研究所 |
2022年12月８日 |
（資本提携の内容） 出資の方法 第三者割当増資による増資の引受 払込期日 2022年12月27日 取得株式数 下記①及び②の合計による普通株式1,630,000株 ①発行新株式数 普通株式 1,250,000株 ②処分自己株式数 普通株式 380,000株 出資後の当社持株比率 20.18％
（業務提携の内容） ①両社の業務受委託に関する長期かつ継続的な関係の強化 ②両社の業務受委託の事業領域の拡大の推進 ③ニアショア等の生産拠点の活用拡大 ④生産体制の拡充 ⑤人材交流 ⑥事業連携の体制整備と運用 ⑦前各号に定めるもののほか、本資本業務提携先及び当社が別途協議し、合意する事項 |