1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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株式報酬引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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減価償却費 |
44,347千円 |
38,233千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年4月14日 取締役会 |
普通株式 |
167,372 |
12 |
2021年3月31日 |
2021年6月3日 |
利益剰余金 |
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2021年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
112,938 |
8 |
2021年9月30日 |
2021年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)1.2021年4月14日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4,291千円が含まれております。
2.2021年11月4日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4,941千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却及び処分)
当社は、2021年5月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年5月31日に自己株式779,840株を消却いたしました。
また、2021年8月4日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(いずれも国内非居住者を除く。)を対象とした役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度の継続に伴い、第三者割当による自己株式を処分することを決議し、2021年9月2日に自己株式260,100株を処分いたしました。
以上の結果、資本剰余金が438,391千円、自己株式が701,872千円減少しております。また、信託が取得した当社株式260,100株、263,481千円は自己株式として計上しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金316,997千円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年4月13日 取締役会 |
普通株式 |
211,759 |
15 |
2022年3月31日 |
2022年6月6日 |
利益剰余金 |
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2022年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
324,698 |
23 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年4月13日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9,265千円が含まれております。
2.2022年11月2日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金13,480千円が含まれております。また、1株当たり配当額には、記念配当12円を含んでおります。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月8日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年12月27日に払込が完了しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が631,250千円、資本剰余金が786,632千円増加し、自己株式が228,418千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,400,228千円、資本剰余金が1,491,474千円、自己株式が503,601千円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
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システムソリューション・サービス |
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一時点で移転される財又はサービス |
6,471 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
12,035,231 |
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顧客との契約から生じる収益 |
12,041,702 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
12,041,702 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
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システムソリューション・サービス |
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一時点で移転される財又はサービス |
8,875 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
11,963,743 |
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顧客との契約から生じる収益 |
11,972,618 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
11,972,618 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
55円77銭 |
45円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
755,056 |
628,171 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) |
755,056 |
628,171 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
13,539 |
13,703 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間473,200株 当第3四半期連結累計
期間594,878株)。
該当事項はありません。
(剰余金の配当に関する事項)
2022年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………324百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………23円00銭(普通配当11円00銭、記念配当12円00銭)
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月2日
(注)1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれておりま
す。
(剰余金の期末配当(記念配当)に関する事項)
2022年7月5日開催の取締役会において、2022年7月5日をもって創立50周年を迎えたことを記念し、中間配当及び期末配当において記念配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当については上記(剰余金の配当に関する事項)に記載の通りです。期末配当に係る普通配当、支払請求の効力発生日及び支払開始日につきましては別途取締役会に付議する予定です。
期末配当
(1)配当金(記念配当)の総額(予定)……………188百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………12円00銭
(注)1.配当金(記念配当)の総額は、2022年12月31日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)で算出した概算額です。
2.配当金(記念配当)の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円(予定)が含まれております。