２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,095,263	6,274,498
売掛金	※１ 2,405,344	※１ 2,645,685
契約資産	163,690	135,693
有価証券	100,000	-
仕掛品	2,919	-
その他	※１ 124,945	※１ 183,767
流動資産合計	8,892,163	9,239,644
固定資産
有形固定資産
建物	84,781	80,321
器具備品	25,339	25,614
土地	1,613	1,613
リース資産	259	-
有形固定資産合計	111,993	107,549
無形固定資産
その他	3,112	3,112
無形固定資産合計	3,112	3,112
投資その他の資産
投資有価証券	1,634,179	2,068,539
関係会社株式	94,000	94,000
関係会社出資金	107,627	107,627
前払年金費用	165,682	335,733
繰延税金資産	28,458	-
その他	549,744	583,535
投資その他の資産合計	2,579,690	3,189,436
固定資産合計	2,694,797	3,300,098
資産合計	11,586,960	12,539,743

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 793,503	※１ 830,793
短期借入金	240,000	230,000
リース債務	279	-
未払金	※１ 197,488	※１ 327,124
未払費用	130,615	196,223
未払法人税等	288,635	263,333
契約負債	5,641	12,474
預り金	59,849	105,022
賞与引当金	316,713	319,164
役員賞与引当金	6,000	6,000
受注損失引当金	2,291	10,320
その他	33,893	55,087
流動負債合計	2,074,911	2,355,543
固定負債
繰延税金負債	-	72,320
株式報酬引当金	332,222	389,905
資産除去債務	126,374	133,913
その他	181,625	181,625
固定負債合計	640,222	777,765
負債合計	2,715,133	3,133,308
純資産の部
株主資本
資本金	1,400,228	1,400,228
資本剰余金
資本準備金	1,339,268	1,339,268
その他資本剰余金	155,382	155,382
資本剰余金合計	1,494,650	1,494,650
利益剰余金
利益準備金	23,700	23,700
その他利益剰余金
別途積立金	125,000	125,000
新事業開拓事業者投資損失準備金	24,475	18,657
繰越利益剰余金	5,798,348	6,201,068
利益剰余金合計	5,971,524	6,368,425
自己株式	△503,601	△503,601
株主資本合計	8,362,801	8,759,702
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	509,026	646,731
評価・換算差額等合計	509,026	646,731
純資産合計	8,871,827	9,406,434
負債純資産合計	11,586,960	12,539,743

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	※１ 15,415,373	※１ 17,158,697
売上原価	※１ 12,034,199	※１ 13,472,014
売上総利益	3,381,174	3,686,683
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,999,576	※１,※２ 2,198,034
営業利益	1,381,598	1,488,649
営業外収益
受取利息	5	18
有価証券利息	2,457	4,232
受取配当金	※１ 22,012	※１ 32,954
投資有価証券売却益	17,873	38,863
その他	6,963	9,334
営業外収益合計	49,312	85,403
営業外費用
支払利息	1,401	1,288
支払手数料	3,102	3,110
為替差損	5,224	6,167
投資事業組合運用損	6,347	7,484
株式交付費	6,813	-
その他	156	-
営業外費用合計	23,045	18,051
経常利益	1,407,864	1,556,001
税引前当期純利益	1,407,864	1,556,001
法人税、住民税及び事業税	459,883	458,404
法人税等調整額	△5,335	39,309
法人税等合計	454,548	497,714
当期純利益	953,316	1,058,286

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		3,444,515	28.6	3,450,683	25.6
Ⅱ　外注費		7,977,261	66.3	9,369,461	69.6
Ⅲ　経費		607,248	5.1	648,948	4.8
当期総製造費用		12,029,025	100.0	13,469,094	100.0
期首仕掛品棚卸高		8,094		2,919
合計		12,037,119		13,472,014
期末仕掛品棚卸高		2,919		-
当期売上原価		12,034,199		13,472,014

（原価計算の方法）

　　　当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	新事業開拓事業者投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	768,978	708,018	-	708,018	23,700	125,000	26,155	5,379,810	5,554,665
当期変動額
新株の発行	631,250	631,250		631,250
剰余金の配当								△536,457	△536,457
自己株式処分差益			155,382	155,382
当期純利益								953,316	953,316
自己株式の取得
自己株式の処分
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立							24,475	△24,475	-
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩							△26,155	26,155	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	631,250	631,250	155,382	786,632	-	-	△1,679	418,538	416,858
当期末残高	1,400,228	1,339,268	155,382	1,494,650	23,700	125,000	24,475	5,798,348	5,971,524

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△759,459	6,272,202	370,912	370,912	6,643,114
当期変動額
新株の発行		1,262,500			1,262,500
剰余金の配当		△536,457			△536,457
自己株式処分差益		155,382			155,382
当期純利益		953,316			953,316
自己株式の取得	△42	△42			△42
自己株式の処分	255,900	255,900			255,900
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		-			-
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	138,114	138,114	138,114
当期変動額合計	255,858	2,090,598	138,114	138,114	2,228,712
当期末残高	△503,601	8,362,801	509,026	509,026	8,871,827

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	新事業開拓事業者投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,400,228	1,339,268	155,382	1,494,650	23,700	125,000	24,475	5,798,348	5,971,524
当期変動額
剰余金の配当								△661,385	△661,385
当期純利益								1,058,286	1,058,286
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立							29,459	△29,459	-
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩							△35,277	35,277	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△5,818	402,719	396,901
当期末残高	1,400,228	1,339,268	155,382	1,494,650	23,700	125,000	18,657	6,201,068	6,368,425

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△503,601	8,362,801	509,026	509,026	8,871,827
当期変動額
剰余金の配当		△661,385			△661,385
当期純利益		1,058,286			1,058,286
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		-			-
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	137,705	137,705	137,705
当期変動額合計	-	396,901	137,705	137,705	534,607
当期末残高	△503,601	8,759,702	646,731	646,731	9,406,434

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①満期保有目的の債券

  償却原価法

②関係会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）棚卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物            ２年～39年

　器具備品　　    ３年～20年

　なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が20万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。

（2）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異は、３年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

（5）株式報酬引当金

　株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）開発サービス

　開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウェア開発（ソフトウェアの設計、開発、テスト等の工程）及び保守運用サービス（機能追加・機能改善・システム維持管理等）であります。

　開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェア開発及び保守運用サービスの納品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（2）ライセンスの供与

　他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」5,519千円、「その他」1,444千円は、「営業外収益」の「その他」6,963千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権	806,391千円	798,951千円
短期金銭債務	48,621	66,389

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,300,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	230,000	230,000
差引額	2,070,000	2,070,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,707,550千円	7,513,758千円
外注費	294,252	663,284
その他	86,822	119,351
営業取引以外の取引による取引高	7,000	16,417

※２　当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
給与及び手当	541,591千円	563,827千円
支払手数料	332,100	401,511
賃借料	211,689	262,507
役員報酬	196,800	198,360
賞与引当金繰入額	63,895	67,533
株式報酬引当金繰入額	50,568	57,682
減価償却費	47,708	38,183
退職給付費用	25,332	6,865
役員賞与引当金繰入額	6,000	6,000

（有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額94,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額94,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
株式報酬引当金	86,170千円		102,910千円
賞与引当金	96,977		95,853
減価償却超過額	55,366		75,337
役員退職慰労引当金	55,613		55,613
資産除去債務	38,693		41,004
投資有価証券評価損	37,975		37,493
その他	89,433		82,174
繰延税金資産小計	460,230		490,387
評価性引当額	△245,071		△272,705
繰延税金資産合計	215,158		217,681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△169,917		△231,386
前払年金費用	-		△43,619
新事業開拓事業者投資損失準備金	△10,802		△9,020
有形固定資産（除去費用）	△5,981		△5,975
繰延税金負債合計	△186,700		△290,002
繰延税金資産（負債）の純額	28,458		△72,320

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　　　　となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年３月31日)		当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
評価性引当額の増減	0.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	84,781	25,789	‐	30,250	80,321	369,254
	器具備品	25,339	7,842	‐	7,567	25,614	162,900
	土地	1,613	‐	‐	‐	1,613	‐
	リース資産	259	‐	‐	259	‐	6,160
	計	111,993	33,632	‐	38,076	107,549	538,315
無形固定資産	ソフトウェア	‐	‐	‐	‐	‐	19,100
	その他	3,112	‐	‐	‐	3,112	‐
	計	3,112	‐	‐	‐	3,112	19,100

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	316,713	319,164	316,713	319,164
役員賞与引当金	6,000	6,000	6,000	6,000
受注損失引当金	2,291	10,320	2,291	10,320
株式報酬引当金	332,222	57,682	‐	389,905

　（注）引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。