|
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
(5) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
14 |
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や、インバウンドの増加に伴う消費拡大、新政権の経済対策への期待感の醸成により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策変更や中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX（ビジネス変革・プロセス変革）需要が継続しており、AI技術を用いた情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行（Lift）、利便性の向上に向けたシステム構築（Shift）に対するニーズも根強く、事業・業務の活性化に向けたAIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は拡大する見通しです。さらに、DX化の進展に伴い、システムの性能や信頼性の向上が課題として浮き彫りになり、サイバーセキュリティ対策の需要が一層高まっております。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、SIビジネスおよびデジタルビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。大規模案件において体制構築および生産性の面が追い付かず不採算となったものの、プライム向け事業では高収益化を実現しました。また、退職給付の割引率変更に伴う人件費の減少および政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により、当連結会計年度における業績は売上高18,498百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は1,558百万円（同12.9％増）、経常利益は1,581百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,564百万円（同24.0％増）となりました。
また、当社グループでは、持続的な成長に向け、以下の活動に取り組んでまいりました。
①事業成長への取り組み
・日本オラクル社より、高度な専門知識と実績を持つトップレベルのエンジニアとして当社社員が選出
・システムの安定稼働とDX推進への貢献により、富士通社および同社グループの優良パートナーに選出
・ベトナム経済文化研究所より、中長期的かつ持続可能な成長を果たしている外資系企業Top10に選出
②AI技術への取り組み
・Amazon Web Services社による最新AIツールの講習と当該ツールを用いたワークショップを開催
・社内向け対話型AIアプリ「InCUBEator」の更なる機能追加を実施、推論機能等も実装
・AIを活用した分析に基づき、人的資本経営を多面的に支援する「H・CUBiC」サービスを４月ローンチ予定
・AIの機械学習により、発注傾向から需要予測を行う「AI自動発注システム」サービスをローンチ予定
③サステナビリティ経営
・コミュニケーション活性化やリフレッシュも考慮した、400席強の品川イノベーションハブを開所
・会社と社員が成長出来る環境構築に向け、経営層と意見交換を行う「社長と語ろう会」を複数回開催
・経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人に５年連続認定
・当社社員がブラジリアン柔術のパラスポーツ世界大会に出場し、三位入賞
・国内子会社が障害者雇用の促進および安定に関する取組みを評価され、「もにす認定※」を取得
※障害者の雇用促進や安定に関する取り組みが優良な中小事業主（300人以下）に対して、厚生労働大臣が認定を行う制度
ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。
（デジタルビジネス）
コンサルティングおよび先進技術支援案件の受注拡大により、売上高は1,315百万円（前期比62.7％増）となりました。
（SIビジネス）
モダナイゼーション案件の規模拡大や新規案件の獲得により、売上高は7,731百万円（同23.9％増）となりました。
（エンハンスビジネス）
収益性の低い案件を見直し、デジタルおよびSIビジネス領域へのリソース投入により、売上高は9,451百万円（同16.4％減）となりました。
※３つのビジネスモデル
・デジタルビジネス
デジタル技術を活用した当社発の企画型ビジネスです。当社のノウハウを結集したコンサルティングサービス、自社プロダクト、当社発のソリューション、IP（知的財産）化などのアプローチによって新たな事業創出を目指します。そしてDXを通じて、お客様のビジネス変革を支援いたします。
・SIビジネス
システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行（Lift）と新たな方法論の確立（Shift）による、Lift&Shiftモデルを確立してまいります。
・エンハンスビジネス
お客様のビジネス環境の変化や新たな技術の進化に合わせて、システムの性能や品質を向上させ、システムの価値を高めるサービスで、当社がもっとも強みとしてきたビジネスモデルです。これまでも進めてきた高生産性、高収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は10,896百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,089百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加612百万円、売掛金の増加516百万円、契約資産の減少160百万円によるものです。また、固定資産合計は4,005百万円となり、前連結会計年度末と比べ554百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少674百万円、建物の増加153百万円によるものです。
これらの結果、総資産は14,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加165百万円、受注損失引当金の増加151百万円によるものです。固定負債は759百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債の減少284百万円、長期未払金（固定負債「その他」に含む。）の減少129百万円、資産除去債務の増加87百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は3,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は11,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加934百万円、自己株式の処分による増加108百万円、その他有価証券評価差額金の減少275百万円、退職給付に係る調整累計額の減少244百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は75.7％）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、6,826百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は767百万円（前期比200.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額2,039百万円、投資有価証券売却益462百万円、法人税等の支払額371百万円、売上債権の増加354百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は371百万円（前年同期は68百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入589百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出298百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は521百万円（前期比33.1%減）となりました。これは主に配当金の支払による支出630百万円、自己株式の処分による減少108百万円によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
75.7 |
76.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
109.4 |
107.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.9 |
0.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
150.2 |
268.7 |
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式総数により算出しております。
３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を上場企業の責務であると考え経営の最重要課題と認識しており、業績向上に邁進し安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向上を目指しております。
配当につきましては、持続的な成長のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として連結配当性向50％を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期末の配当金につきましては、上記の方針および連結業績を鑑み、１株当たり26円とさせていただきます。これにより当期の年間配当金は昨年12月に実施済の中間配当20円と合わせ46円となります。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり年間46円とし、中間配当22円、期末配当24円を予定しております。
内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術の獲得、ソリューションを開発するための研究開発費用および開発拠点の拡充等に充当する予定です。
(5) 今後の見通し
情報サービス産業につきましては、DX需要の継続やAI技術の活用に伴う情報化投資、省力化に向けたソフトウェア投資需要等が増加する見通しですが、一方で、原材料価格の上昇や諸資源の供給面の制約が継続し、金融資本市場の変動リスクは景気の行方を不透明な状況に晒しています。こうした経営環境のもとで、企業には中長期的な課題対策のみならず、リスクに対する機動的な対応が求められます。
当社グループではワンストップサービス※による領域拡大やSierとの新たな協業スタイルの確立、既存プライム顧客案件や新規顧客の獲得に向けた活動、クラウドベンダーとの協業促進や新たなサービス創出を目指して事業を推進しております。昨今の最先端AIの進化と技術の普及が従来のソフトウェア開発における優位性に影響を及ぼし、機会損失の懸念が生じていることを受け、AI技術の飛躍的な進歩に対応する為、2026年度よりAI推進室を設置いたします。先進的なAI技術の実装および運用を通じて、ビジネス変革と生産性向上を果たし、AIの価値を事業成果に結びつけてまいります。これらの取り組みによる当社グループの2027年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高20,000百万円（前期比8.1%増）、営業利益1,800百万円（同15.5%増）、経常利益1,810百万円（同14.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円（同4.1%減）を見込んでおります。
※業務アプリケーションやシステムの導入に際し、設計・開発・運用・保守の工程まで一括して提供およびサポートを実施すること。
当社グループは、中長期経営ビジョン《VISION 2026》の実現に向けて事業基盤と経営基盤を整備し、2024年度から2026年度までの第２次中期経営計画で飛躍的な事業成長を図るべく、邁進しております。
2025年度は主に生産体制の拡充や研究投資への取り組みに注力してまいりました。システム構築におけるSIとエンハンスのワンストップサービスの提供に向けた活動に加え、生産活動へのAI適用や新たな企画事業の立ち上げ等で一定の成果を得たものの、品質面における課題も残っております。2026年度は既存課題の解決を図り、事業創造や業務改革活動を推し進め、事業成長の基盤とすべく取り組んでまいります。また、公正かつ効率的な経営を支えるガバナンス体制の実効性向上にも取り組み、持続的な企業価値の向上を目指します。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,233 |
6,846 |
|
売掛金 |
2,992 |
3,509 |
|
契約資産 |
345 |
185 |
|
有価証券 |
- |
99 |
|
仕掛品 |
1 |
0 |
|
貸倒引当金 |
- |
△0 |
|
その他 |
232 |
255 |
|
流動資産合計 |
9,806 |
10,896 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
206 |
359 |
|
その他（純額） |
34 |
110 |
|
有形固定資産合計 |
240 |
469 |
|
無形固定資産 |
3 |
42 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,170 |
1,495 |
|
退職給付に係る資産 |
1,367 |
1,287 |
|
その他 |
777 |
710 |
|
投資その他の資産合計 |
4,316 |
3,493 |
|
固定資産合計 |
4,560 |
4,005 |
|
資産合計 |
14,366 |
14,901 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
802 |
800 |
|
短期借入金 |
230 |
230 |
|
未払法人税等 |
206 |
372 |
|
契約負債 |
23 |
19 |
|
賞与引当金 |
465 |
469 |
|
役員賞与引当金 |
4 |
7 |
|
受注損失引当金 |
29 |
180 |
|
その他 |
625 |
657 |
|
流動負債合計 |
2,387 |
2,736 |
|
固定負債 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
284 |
225 |
|
株式給付引当金 |
35 |
66 |
|
資産除去債務 |
203 |
291 |
|
繰延税金負債 |
384 |
100 |
|
その他 |
195 |
75 |
|
固定負債合計 |
1,104 |
759 |
|
負債合計 |
3,491 |
3,496 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,400 |
1,400 |
|
資本剰余金 |
1,491 |
1,491 |
|
利益剰余金 |
7,496 |
8,430 |
|
自己株式 |
△654 |
△546 |
|
株主資本合計 |
9,733 |
10,775 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
727 |
451 |
|
為替換算調整勘定 |
39 |
47 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
374 |
129 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,141 |
629 |
|
純資産合計 |
10,874 |
11,404 |
|
負債純資産合計 |
14,366 |
14,901 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
18,351 |
18,498 |
|
売上原価 |
14,403 |
14,201 |
|
売上総利益 |
3,947 |
4,296 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
207 |
174 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
2 |
7 |
|
給料及び手当 |
752 |
762 |
|
賞与引当金繰入額 |
87 |
87 |
|
退職給付費用 |
11 |
△7 |
|
株式報酬引当金繰入額 |
39 |
46 |
|
株式給付引当金繰入額 |
4 |
5 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
0 |
|
賃借料 |
321 |
380 |
|
支払手数料 |
395 |
334 |
|
その他 |
743 |
945 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,566 |
2,738 |
|
営業利益 |
1,380 |
1,558 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5 |
5 |
|
受取配当金 |
17 |
14 |
|
消費税差額 |
7 |
4 |
|
投資事業組合運用益 |
- |
11 |
|
その他 |
11 |
5 |
|
営業外収益合計 |
41 |
40 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
2 |
|
為替差損 |
5 |
9 |
|
投資事業組合運用損 |
19 |
- |
|
支払手数料 |
2 |
2 |
|
会員権解約損 |
- |
2 |
|
その他 |
0 |
- |
|
営業外費用合計 |
29 |
17 |
|
経常利益 |
1,393 |
1,581 |
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
359 |
- |
|
投資有価証券売却益 |
52 |
462 |
|
受取保険金 |
- |
34 |
|
特別利益合計 |
411 |
496 |
|
特別損失 |
|
|
|
過年度退職給付費用 |
33 |
- |
|
弔慰金 |
- |
33 |
|
固定資産除却損 |
- |
5 |
|
特別損失合計 |
33 |
38 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,771 |
2,039 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
406 |
530 |
|
法人税等調整額 |
103 |
△54 |
|
法人税等合計 |
509 |
475 |
|
当期純利益 |
1,261 |
1,564 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,261 |
1,564 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,261 |
1,564 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
80 |
△275 |
|
為替換算調整勘定 |
△3 |
7 |
|
退職給付に係る調整額 |
183 |
△244 |
|
その他の包括利益合計 |
260 |
△512 |
|
包括利益 |
1,522 |
1,051 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,522 |
1,051 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,400 |
1,491 |
6,864 |
△503 |
9,252 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△629 |
|
△629 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,261 |
|
1,261 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△186 |
△186 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
34 |
34 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
631 |
△151 |
480 |
|
当期末残高 |
1,400 |
1,491 |
7,496 |
△654 |
9,733 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
646 |
43 |
190 |
880 |
10,133 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△629 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,261 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△186 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
34 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
80 |
△3 |
183 |
260 |
260 |
|
当期変動額合計 |
80 |
△3 |
183 |
260 |
740 |
|
当期末残高 |
727 |
39 |
374 |
1,141 |
10,874 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,400 |
1,491 |
7,496 |
△654 |
9,733 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△629 |
|
△629 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,564 |
|
1,564 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
108 |
108 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
934 |
108 |
1,042 |
|
当期末残高 |
1,400 |
1,491 |
8,430 |
△546 |
10,775 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
727 |
39 |
374 |
1,141 |
10,874 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△629 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,564 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
108 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△275 |
7 |
△244 |
△512 |
△512 |
|
当期変動額合計 |
△275 |
7 |
△244 |
△512 |
530 |
|
当期末残高 |
451 |
47 |
129 |
629 |
11,404 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,771 |
2,039 |
|
減価償却費 |
57 |
151 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
54 |
130 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) |
△152 |
△277 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△22 |
△19 |
|
支払利息 |
1 |
2 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
19 |
△11 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△52 |
△462 |
|
会員権解約損 |
- |
2 |
|
受取保険金 |
△5 |
△36 |
|
退職給付制度改定益 |
△359 |
- |
|
過年度退職給付費用 |
33 |
- |
|
固定資産除却損 |
- |
5 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△406 |
△354 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1 |
1 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△74 |
18 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△18 |
△2 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△71 |
30 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△4 |
△129 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△24 |
36 |
|
その他 |
△40 |
△2 |
|
小計 |
706 |
1,121 |
|
利息及び配当金の受取額 |
22 |
20 |
|
利息の支払額 |
△1 |
△2 |
|
法人税等の支払額 |
△473 |
△371 |
|
法人税等の還付額 |
0 |
0 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
255 |
767 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△39 |
△298 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
- |
△38 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△20 |
△27 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
124 |
589 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
- |
100 |
|
会員権の取得による支出 |
△6 |
△5 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△127 |
△0 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
3 |
8 |
|
保険積立金の解約による収入 |
1 |
61 |
|
保険積立金の満期による収入 |
9 |
4 |
|
その他 |
△13 |
△21 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△68 |
371 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の増減額（△は増加） |
△151 |
108 |
|
配当金の支払額 |
△629 |
△630 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△780 |
△521 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△8 |
△4 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△601 |
612 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,815 |
6,213 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,213 |
6,826 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
722円 27銭 |
751円 46銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
83円 81銭 |
103円 37銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,261 |
1,564 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,261 |
1,564 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
15,049 |
15,132 |
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
10,874 |
11,404 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
(うち非支配株主持分（百万円）） |
(－) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
10,874 |
11,404 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
15,056 |
15,177 |
（注）４．役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度690,734株、当連結会計年度570,132株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度697,652株、当連結会計年度614,616株）。
該当事項はありません