【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

 

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。 

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日  至  2018年11月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2018年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年11月30日)

販売用不動産

133,006千円

115,476千円

 

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年11月30日)

圧縮記帳額

13,125千円

13,125千円

(うち、有形固定資産)

13,125千円

13,125千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年6月1日

至  2017年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

至  2018年11月30日)

給料及び手当

632,449

千円

661,270

千円

賞与引当金繰入額

81,810

千円

83,390

千円

退職給付費用

18,453

千円

20,212

千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,000

千円

9,000

千円

貸倒引当金繰入額

千円

116

千円

 

 

 2 経営成績の変動について

当第2四半期連結累計期間(自  2018年6月1日  至  2018年11月30日)

〇売上高の季節的変動

当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、3月及び4月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が3月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第3四半期連結会計期間(12月から2月まで)及び第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に集中する傾向があるため、第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の利益は恒常的にマイナスとなります。

これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。

〇販売用不動産の売却売上高の変動

不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年6月1日

至  2017年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

至  2018年11月30日)

現金及び預金

4,109,064千円

6,044,250千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び
担保に供している定期預金

△583,000千円

△20,000千円

現金及び現金同等物

3,526,064千円

6,024,250千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2017年6月1日  至  2017年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年8月23日
定時株主総会

普通株式

170,999

19

2017年5月31日

2017年8月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年1月11日
取締役会

普通株式

143,999

8

2017年11月30日

2018年2月6日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2018年6月1日  至  2018年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年8月22日
定時株主総会

普通株式

251,998

14

2018年5月31日

2018年8月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年1月11日
取締役会

普通株式

143,999

8

2018年11月30日

2019年2月5日

利益剰余金